DXの台頭とともに「デジタライゼーション」「デジタイゼーション」に取り組む企業が増えています。どちらもDXの実現方法のひとつですが、特にデジタライゼーションは業務プロセスやビジネスモデルのデジタル化が主軸であり、DXに近い施策です。ここでは、デジタライゼーションの概要や業界別事例を紹介しています。
DXの一部「デジタライゼーション」とは？
まず、デジタライゼーションの概要と、DXやデジタイゼーションとの関連性を簡単に解説していきます。
デジタライゼーションの概要
デジタライゼーションとは、デジタルツールの活用で業務プロセスやビジネスモデルを変革し、新しい付加価値を生み出すことです。物理/アナログデータのデジタル化が主体であるデジタイゼーションをもう一歩進めた考え方と言って良いでしょう。
DX、デジタイゼーションとの関連性
デジタライゼーションはDXそのものであると勘違いされがちです。そこで経済産業省によるDXの定義を確認しておきましょう。
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”
このようにDXは、デジタル化を前提とした組織改革や意識変化、適応能力の進化などを目指す考え方、または施策全体を指すものです。一方デジタライゼーションは、DXの準備段階であり、広義ではDXの一部であるとも言えます。DXに至るためには業務プロセスやビジネスモデルのデジタル化が必要であり、デジタライゼーションを成しえたあとにDXが見えてくる、とイメージしておくと良いかもしれません。
また、デジタイゼーションは「データのデジタル化」が主体です。業務プロセスやビジネスモデルのデジタル化や変革にまでは踏み込まないため、デジタライゼーションのさらに前の段階と言うこともできます。
デジタライゼーションの事例
デジタライゼーションは業務プロセスやビジネスモデルの変革を目指すため、企業によってその内容はさまざまです。そこで、一般的なデジタライゼーションの手法と業界別の事例の両方を紹介します。
一般的なデジタライゼーションの手法
一般的なデジタライゼーションの手法としては、下記のような例が挙げられます。
RPA活用によるデータ連携、タスク実行
RPAはデジタイゼーションで盛んに使用されますが、デジタライゼーションでも有効なツールです。デジタライゼーションでRPAを活用する場合は、アプリケーション間のデータ連携やデータ整理・分析、業務プロセス内で条件分岐させ任意のタスクを自動実行するなど、比較的高度な使い方が主流です。
パッケージ製品の導入による企業内資源の可視化、部門間連携
ERPやCRMなど企業内の資源をデータ化し、可視化する方法もあります。たとえば営業部門にSFAを導入してマーケティング部門のCRMやMAと連携させ、顧客情報をリッチにして営業活動を効率化する、といった施策が挙げられます。
ここで挙げた例はあくまでも一般論であり、実際のデジタライゼーションは企業や業界によって異なります。そこで、業界別のデジタライゼーション事例も確認しておきましょう。
製造業
製造業では、主に設計やシミュレーション・テストなどの分野でデジタライゼーションが進んでいます。具体的には、3D設計やCAE（コンピュータによる設計・製造のシミュレーション）、デジタルツイン（仮想空間内に現実の製品を高精度で再現するシミュレーション手法）を活用した解析などが挙げられます。製造業では、設計・シミュレーション・テストにかかるコストが大きいため、これらを最適化・効率化するためにデジタライゼーションを進めている例が多いようです。
物流業
物流業では、デジタライゼーションによって物流プロセスの可視化と効率化を進める事例が増えています。たとえば、「本社で発行した送り状をデジタルデータ化し、倉庫での検品や実際の配送作業との連携を強化する」という仕組みはその好例です。デジタライゼーション以前は、送り状発行と検品のシステムが分かれていたことから「検品完了→本社に連絡→送り状発行→配送依頼」というステップを踏む必要がありました。また、どちらかがデジタル化されていない場合は、紙書類の発行を待ってデータを作成する必要があり、業務進行がスムーズではありませんでした。2つのデータが統合・可視化されたことで、検品と送り状発行のタイムラグが限りなく小さくなり、配送業務の効率化につながっています。
金融業
金融業界では、「少量・多種」な業務を自動化している例が確認できます。具体的には、外部リソースからのデータダウンロードや資料の集約業務、メール添付ファイルのパスワード解除、共有フォルダへの保存といった業務の自動化です。また、地方銀行の一部ではRPAを内製化し、ほぼすべての部署に導入するなど大規模な自動化に踏み切っている事例もあります。
食品業界
食品業界では、製造ラインの精度や属人的な経験・スキルの差から発生する品質のばらつきが問題になりがちです。この点をデジタライゼーションによって解決すべく、IoTや機械学習を用いた施策を進めている事例があります。海外のある企業では、IoTによって各製造ラインの情報を取得してクラウドシステムに蓄積し、機械学習に投入することで、最適な材料配分や焼き上げ温度の情報をモデル化するといった取り組みを進めています。これにより、製造ラインごとに異なっていた品質の均一化を進めているそうです。
デジタライゼーションを加速するPower Platform
このようにデジタライゼーションは、業界固有の業務プロセスやビジネスモデルを改善するために進められています。また、企業によってアプローチの方向性もさまざまです。しかし、大枠としてみれば「データ連携」「自動化」「可視化」などが主軸であり、これらを組み合わせてデジタライゼーションを進めていることが分かります。
問題は、複数の施策を組み合わせる場合に発生する「ツール選定・整合性のチェックにかかるコスト」です。複数の施策をまとめてひとつの成果（デジタライゼーション）とするためには、ツール間の整合性が保証されていて、データ連携もスムーズであることが望ましいでしょう。また、業務適合度を上げるために独自のアプリを内製する機能も欲しいところです。そこで、クラウドプラットフォームから提供されるツールに注目してみてください。同一のプラットフォームから提供されるツール群を活用することで、データ連携やツール間の整合性に関する問題は解決されます。
Microsoftでは、デジタライゼーションをサポートするツール群「Power Platform」を提供しています。Power Platformには、業務アプリ開発や外部サービスとの柔軟な連携、機械学習やBIを用いた分析、RPAに関する機能が全て含まれています。
- Power BI（データ分析ツール）
- Power Apps（ビジネスアプリ作成ツール）
- Power Pages（ローコード開発が可能なWebサイト構築ツール）
- Power Automate（自動化ツール）
- Power Virtual Agents（社内外のコミュニケーション用チャットボット作成ツール）
これらは全てクラウドサービスとして提供されるため、イニシャルコストがほとんど発生しません。低コスト・短期間でのデジタライゼーションでは、最適解のひとつだと考えられます。
まとめ
今回は、デジタライゼーションの概要やDXとの違い、業界別の事例などについて解説してきました。デジタライゼーションの内容は企業によって異なるため、多機能でありながら柔軟なツール開発・提供を行うための基盤が必要です。デジタライゼーションに取り組む場合は、クラウドプラットフォームから提供されるツールの活用も検討してみてはいかがでしょうか。
