近年、デジタル技術によりビジネスの在り方を変革する「DX」が注目されていますが、日本はIT先進国に比べ遅れを取っている状態です。本記事では、DXが必要される背景や推進のための課題、DXに活用できるおすすめのツールなどについてご紹介します。
DXとは
「DX」とは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。「Transformation」とは「変容」や「変革」を意味し、「デジタル技術で人々の暮らしがよい方向へ変革していくこと」を表す言葉として、Digital Transformationと名付けられました。
ビジネスシーンにおけるDXの定義は、さらに細かくなります。経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、DXに関して以下のような記述があります。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
つまり、ビジネスにおけるDXとは、デジタル化により基盤システムや業務プロセスといったビジネスに関わる事象を根幹から変革し、競争力を高めることといえるでしょう。
IT化との違い
DXと似た言葉として、「IT化」が挙げられますが、両者は似て非なるものです。IT化にはっきりした定義はありませんが、電話や手書きの書類がメールやデータに変わるなど、業務効率化の一手段としてのデジタル化という印象があります。
一方、DXはデジタル技術を活用することにより、ビジネスモデル全体を大局的に変革するものです。これまでのデジタル技術は、あくまで業務効率化を進める手段として位置づけられていました。しかし、デジタル技術はこれまでのビジネスの在り方自体を覆してしまう可能性を秘めており、DXの推進が叫ばれる昨今において、各企業はその重要な転換点に立っているといえるでしょう。
DXが注目されている背景
では、なぜ今DXがこれほど注目を集めているのでしょうか。その背景には、近年の飛躍的なデジタル技術の進歩による、ビジネス環境の急速な変化が挙げられます。
インターネットやクラウド技術が普及したことにより、これまででは不可能だったことが可能になり、多くの新商品や新規事業、サービスが生まれています。また、それに比例してユーザーの行動も変化しています。一昔前は、商品やサービスを購入・利用するため店舗に出向くのが一般的でしたが、現在では配送や配信などで自宅にいながら買い物をしたり、サービスを受けたりすることが可能になりました。
また、テレワークの普及で働き方にも変化が生まれています。「仕事は会社で行うもの」という従来の常識が覆り、自宅にいながらでもできる業務が増えているのです。こうしたビジネス環境の変化に柔軟に対応するため、企業は早急にDXを進め、労働環境やシステムを整備する必要があります。
経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」では、2025年までにシステム刷新を行えなかった場合に想定されるシナリオとして、以下のような問題を挙げています。
1.市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速にビジネスモデルを変更できず、デジタル競争の敗者になってしまう
2.システムの維持管理費が高額化することで技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる
3.保守運用の担い手が不足することで、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失などのリスクが高まる
政府が民間企業の在り方に対し、2025年という具体的なリミットを挙げて言及したのは異例のことで、それだけ日本企業は切迫した状況にあるといえます。
DXに向けた国内企業の課題
現在、政府主導で進められているDXですが、国際的に見るとまだまだIT先進国に遅れを取っているといわざるを得ません。その原因のひとつとして、老朽化した既存システム、いわゆる「レガシーシステム」を使い続けていることが挙げられます。多くの企業では、既存システムを継続使用するため、短期的な改修や追加の開発を繰り返しており、システムのブラックボックス化が生じているのです。
一貫性のあるシステムを構築せず、既存システムをつぎはぎして凌ぐことは、長期的に見ればコスト面の負担増にもつながります。DXのためには既存システムを見直し、場合によっては新たなシステムを導入するなど、一貫性のあるシステムを構築する必要があります。
また、DXを推進する人材が不足していることも大きな課題です。現在、多くの企業はシステム開発などを外注に頼っており、社内にITの専門知識を持つ人材が充分に確保されているとはいえません。しかし、システムが内製化していなければ、新しいアイディアをすぐにサービスに反映できないなど、さまざまなデメリットが生じます。DXを効果的に推進するためにも、社内で専門性の高い人材を育成することが重要です。
レガシーシステムを刷新し、その維持管理に割かれていた予算を新システムの運用やIT人材育成に充てることができれば、よりスピード感をもってDXに取り組めるでしょう。
DXでデジタル変革に成功している企業の特徴
では、DXを成功させるポイントはどこにあるのでしょうか。世界的なコンサルティング企業「McKinsey & Company」の調査によると、デジタル変革に成功した企業の多くは、共通して以下の5つの特徴があるそうです。
- デジタルに精通した管理者を適切に配置している
- 未来の労働力の変化に備え、全体的な組織能力を向上させている
- 新しい働き方を取り入れている
- 日常的なツールにデジタル技術を活用し、常に企業の在り方を改善している
- 新しいデジタルシステムだけでなく、古いシステムも見直しながら検討を続けている
これを見ると、DXの推進にあたってはデジタル技術だけでなく、適切な人材配置や既存システムの更新が重要であることがわかります。これは、経済産業省がDX推進ガイドラインで重視している「経営層の戦略策定と体制整備」にも通じます。
DXを効果的に進めていくためには、まず経営陣がその重要性を理解したうえで、専門性のある人材を社内で育成し、新しいシステムを構築しやすい体制を整える必要があります。また、それらの人材が働きやすい環境を整えることも、経営陣の大切な役目でしょう。
DXのトレンドに乗り企業変革を推進するには
では、DXによって企業変革を推進するためには、どういった技術の導入が必要になるのでしょうか。現在、DX推進の一環として多くの企業がクラウドシフトを進めていますが、中でも注目されているのが「クラウドERP」です。
「ERP」とは「Enterprise Resource Planning」の略で、日本語に訳すと「統合基幹業務システム」を意味します。これは人事や顧客、生産、販売といった企業経営に必要な要素を統合管理するシステムのことで、各部門の情報が一元化されるため、情報管理の大幅な効率化が期待できます。
従来の自社サーバで運用するERPは、導入に莫大なコストや時間がかかるため、躊躇する企業も少なくありませんでした。しかしクラウドERPなら、ERPの機能をクラウド環境で使用できるため、短期間での導入が実現するうえ導入・運用コストを抑えられます。また、ベンダーが講じている強固なセキュリティをそのまま利用できるため、安全性を担保しつつセキュリティコストの大幅な節約が可能です。
さらに、どこにいてもアクセスできることから、リアルタイムな情報共有や分析も実現します。目的に合わせて段階的に拡張することも可能なので、優先度に応じた展開を行い、蓄積されたデータをさまざまな業務に活用できます。クラウドERPはDX推進を図る企業にとって、今後ますます重要なツールになってゆくと考えられます。
まとめ
DXは単に業務を効率化するだけでなく、これまでのシステムやプロセスを大きく変革する可能性を秘めています。デジタル技術による世界的なビジネス変革の波に乗り遅れないためにも、日本企業も早急なDXの推進が必要です。
「Microsoft Dynamics 365」は、営業支援やマーケティングなど、ビジネスに役立つアプリケーションをクラウド上で総合的に提供するソリューションです。そのひとつである「Dynamics 365 for Operations」はERPを提供するツールで、サプライチェーンや販売、流通などのシステムを統合的に管理することにより、業務の最適化を支援します。ＤX推進を目指している企業様は、ぜひ導入をご検討ください。
