国際会計基準とは、世界共通の会計基準を目的として作成された会計上のルールです。国際会計基準の特徴や日本基準との違いについて、また、国際会計基準を導入した場合のメリット、気をつけなければならないデメリットなども解説しています。
国際会計基準とは
国際会計基準（International Financial Reporting Standards：IFRS）とは、ロンドンを中心に活動する「国際会計基準審議会（IASB）」が設定した会計基準のことです。「会計基準」は、企業が財務諸表を作る上で守らなければならないルールを定めたものです。「全国共通で使用できる会計基準」を目的に、世界中の会計学者や会計士などの有識者が集まって作られました。
2005年に欧州連合（EU）加盟国の上場企業が適用を義務付けられてからは、世界での統一化に向けて多くの国や地域に国際会計基準の適用が広がっています。日本とアメリカにはまだ適用されず使われていませんが、それぞれ日本の会計基準と米国会計基準（USGAAP：ユーエスギャップ）を採用して会計処理を行っています。国独自の会計基準を用いて、適切な財務諸表を作らなければなりません。
世界の流れからみて、日本でもいつから国際会計基準が義務付けられるのかが注目されていますが、日本ではすぐに適用となるわけではありません。日本とアメリカでは、移行するよりも国際会計基準との差を縮めるための「コンバージェンス」が進められている現状があります。ただし、国内の一部の上場企業においては、国際会計基準を適用しているケースもあります。
日本基準との違い
国際会計基準と日本基準には、原則主義と細則主義、貸借対照表と損益計算書などの違いがあります。どの程度までルールが決まっているのか、何を重視して作られているのかといった財務諸表の作り方や考え方の違いに注意が必要です。
原則主義と細則主義
国際会計基準の考え方が原則主義に基づいていることに対して、日本基準は細則主義に基づいて作られています。国際会計基準は原則主義のため、ルールの本質的な部分が定められているものの、細かな規定が定められていません。基本となる大枠だけが決まっているため作成する書類の自由度は高く、内容を明確にするために多くの注記をつける必要があります。
細則主義の日本基準では、会計基準や解釈指針など、さまざまな規定や基準が定められています。会計処理、計算書の形式などが詳細に定められていることから、企業会計の内容が確認しやすいのが大きな特徴です。
貸借対照表と損益計算書
国際会計基準では貸借対照表を重視している反面、日本基準は損益計算書を重視しているといった点にも違いがあります。貸借対照表重視の考え方は「資産負債アプローチ」、損益計算書重視の考え方は「収益費用アプローチ」と呼ばれ、それぞれ会計において重視するポイントが異なります。
「資産負債アプローチ」では、会社の財政状況や企業価値などを明確にすることが重要です。会計期間中の期首、期末における資産や負債の増減から利益を算出でき、利益の増加状態から企業の成長力をみます。
「収益費用アプローチ」は、会計期間中の収益と費用から企業の利益を算定する方法です。会計期間内の損益計算書に記載された収益から費用を差し引いた額を利益として、この利益を基に企業の経営状況を判断します。
国際会計基準のメリット
国際会計基準には、海外の子会社を管理しやすい、資金調達が容易になるなどのメリットがあります。国際会計基準を使っていると、海外にある子会社と同じ処理方法なので管理がしやすくなり、海外の投資家に向けた資料作成が楽になります。
海外の子会社を管理しやすい
日本では一般的に日本の会計基準が採用され、世界の多くの国では国際会計基準が採用されています。グローバルな事業展開を行っている企業の場合、過去にその地域のやり方を取り入れたなどの理由から、国内の会社では国内の会計基準、海外の子会社は国際会計基準を使っているケースもあるかもしれません。
日本の会社と海外の子会社で異なる会計処理を行っている場合、海外の子会社は経営状況の確認や日本の会社との比較がしにくいため、管理が難しくなります。日本では、主に上場企業などで会計処理に国際会計基準を適用できるケースもあります。国内で国際会計基準を取り入れられるため、海外と国内の子会社でどちらも同じ指標を用いて処理を統一することが可能です。
全社で同じ形式の会計処理を取り入れて統一性を持たせることにより、計算表の形式が統一され比較しやすくなるため、経営管理が簡単に行えます。また、企業内で統一して処理を行えることから、業務の効率化が可能です。
資金調達が容易になる
企業の資金調達を海外に広げる場合、日本の財務諸表では海外の投資家たちに理解してもらえない恐れがあります。海外の企業や投資家に向けて説明するためには、投資家が通常活用している形式で資料を新しく作らなければなりません。
ところが、会計処理に世界的に通用する国際会計基準を使っている場合には、資金調達の際に必要となる投資家向けの書類として毎年度作成している財務諸表が利用できます。日本以外の国に展開しているグローバル企業では、とくにさまざまなメリットが得られます。
のれん代
商品価値を高めるブランド名の使用を可能にするのれん代の取り扱いもメリットのひとつです。日本では「企業結合会計基準（31）」によって、のれん代は償却の必要な資産に計上すると定められています。原則、のれん代は買い取り時に資産の「のれん」として計上してから、毎年度資産償却が必要です。そのため、最長20年の償却期間中、のれん代の資産額を減らして費用として計上する償却処理を行います。
ところが国際会計基準では、のれん代を「のれん」として資産計上したあとに償却処理をする必要がありません。「のれん」のブランドイメージ低下など、資産の価値が実際に下落していない状況では償却が不要なので、その資産価値を維持したまま保有できます。
国際会計基準のデメリット
事務負担が増加する、コストが増加するなど、国際会計基準にはデメリットもあります。会計処理の導入とともに事務負担やコスト増加などに対応しなければならないため、注意が必要です。
事務の負担が増加する
国際会計基準には日本基準との違いが多いため、新しく変わった内容に慣れるまで事務処理に時間がかかる点もデメリットといえます。また、日本基準よりも資産や負債管理を行う範囲が拡大することも、範囲が広がった部分の事務業務が増加の原因になります。財務諸表は日本基準のものを開示する必要があるため、国際会計基準の計算書類だけでなく財務諸表も同時に作らなければなりません。
国際会計基準の計算書は国内のものとは異なり詳しく形式を定められていないため、計算書類には、誰がみても中身を理解できるようたくさんの注記をつける必要もあります。この注記の記載にも多くの手間や時間がかかることから、事務の負担が増加します。
コストが増加する
国際会計基準を導入する場合、会計システムに機能を追加するための費用がかかります。会計基準へ移行する際の外部アドバイザーに支払う委託費用や、移行後の会計監査を依頼する監査法人に支払う監査報酬額も増加します。さらに、国際会計基準の知識を持つ従業員を採用する場合にはその採用コストが、従業員が国際会計基準の知識や実務を身につけるための教育に対してかかるコストも必要です。
これまで日本基準で行っていた会計処理を国際会計基準に移行すると新しく業務が増えるため、追加される業務分だけ同様に必要なコストも増加します。
システムの改修を行う際には、会計システムに顧客管理システム（CRM）や営業活動支援システム（SFA）、複数の基幹システムを統合するERPなどのシステムを取り入れると、システムの連携によりデータのやり取りがスムーズに行えます。Microsoft Dynamics365では、使用するツールをカスタマイズしてコストを抑えながら業務を効率化できます。適したシステムの導入により、問題への対策を行うことが可能です。
まとめ
国際会計基準とは、世界各国で取り入れられている会計基準のことです。日本とアメリカはそれぞれ自国の会計基準を取り入れていますが、現在では「コンバージェンス」が進み、国際会計基準を用いた会計処理を取り入れている企業も存在します。グローバル企業では、会計基準を統一することで経営状況の確認がしやすくなるなどのメリットがあります。
企業内でシステムを一元化できると、手間のかかる業務の効率化が期待できます。Microsoftが提供するMicrosoft Dynamics 365は、顧客情報の管理や営業活動管理、会計システムの連携を可能にします。Microsoft Dynamics 365を最適にカスタマイズして、使いやすい業務フローの実現が可能です。
