近年、国内のさまざまな分野でDXの推進が重要課題となっているものの、いわゆるIT化の領域にとどまっている企業も少なくありません。本記事ではDXの定義を再確認するとともに、必要とされる背景や推進を阻む課題について解説します。併せて、DXの実現を支援するソリューションもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
DXの定義とは？
DXとは、アナログと対をなす概念の「Digital」と、英語圏で「変容」を意味する「Transformation」を組み合わせた用語で、「デジタル技術の活用による変革」を指す概念です。2004年に当時ウメオ大学の教授であったエリック・ストルターマン氏によって提唱された概念であり、自身の論文のなかで「ITの進歩・発展が社会をあらゆる面で良い方向へと変化させる」という意味合いでDXを定義しています。
本来、DXは人々の生活や社会構造そのものを包括する概念として定義されていますが、近年では「デジタル技術の活用による経営改革」というビジネス上の変革を意味する用語として浸透しつつあります。このビジネス領域で語られるDXの本質的な目的は、デジタル技術の活用によって既存の枠組みや価値観を根底から覆すようなイノベーションを巻き起こし、市場における競争優位性を確立することです。
社会経済の発展は苛烈な競争原理の上に成り立っており、テクノロジーの進歩に伴って、市場の競争性は激化の一途を辿っています。このような時代のなか、企業が市場の競争優位性を確立するためには、旧態依然とした組織体制からの脱却を図り、レジリエントな経営基盤を構築しなくてはなりません。だからこそ、既存の業務プロセスをデジタル化する「IT化」にとどまるのではなく、デジタルソリューションの活用によって組織構造そのものに抜本的な変革をもたらす「DX化」が求められているのです。
なぜDXが推進されているのか、そのメリットとは？
2004年に提唱されたDXですが、国内で注目を集めるようになったのは2010年代の後半であり、その背景にあるのは経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」です。経済産業省はレポート内で、企業がブラックボックス化したレガシーシステムを抱え続けるリスクについて触れており、現状のままでは2025年以降に最大で年間12兆円規模の経済的損失が生じ得ると指摘しました。これを経済産業省は「2025年の崖」として警鐘を鳴らし、この問題を契機に国内でDXの重要性が認識されるようになったのです。
また、近年では働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染拡大などの影響から、テレワーク制度を導入する企業が増加傾向にあります。とくに新型コロナウイルスの影響は大きく、パーソル総合研究所の調査では2020年3月時点で13.2％だったテレワーク実施率が、緊急事態宣言発令後の4月以降になると27.9％と約2.1倍にまで上昇しています。このような社会的背景からテレワーク環境の効率化が求められており、それに伴って大きな注目を集めているのが、デジタルワークプレイスの構築です。
デジタルワークプレイスとは、時間や場所にとらわれないワークスタイルを実現する、デジタル上の仕事空間を指します。コラボレーションツールやグループウェアなどをベースとしたITインフラを構築できれば、いつでもどこでもオフィス空間と同様に働ける先進的な労働環境の構築が可能です。それこそがDXの本質的な目的のひとつであり、テレワーク環境の生産性向上や柔軟な働き方の実現に寄与することはもちろん、レガシーシステムの刷新に伴って2025年問題を解決する一助となります。
DX推進における課題
DXの推進を阻む課題のひとつは、デジタル技術に精通するIT人材の不足です。DXを実現するためには、デジタル技術を導入するだけではなく、その技術の活用によって組織構造を変革していく人材が欠かせません。しかし、厚生労働省の調査によると、国内の総人口は2008年をピークに下降の一途を辿っており、生産年齢人口も1992年の69.8％を頂点として減少し続けています。このような背景から、さまざまな分野で人材不足が深刻化しているため、いかにして高度な技術と深い知識を備えたDX人材を発掘・育成するかが重要な課題です。
また、DXの実現を阻害する要因として、日本企業の保守的な組織体制が挙げられます。日本企業は極めて保守的で不確実性を好まず、均質性の高さゆえに集団浅慮が発生しやすい組織体制といえるため、イノベーションを創出しにくい傾向にあります。加えて、経営層のITリテラシーが低く、DXの重要性を理解できていないケースも少なくありません。したがって、経営層がDX推進の重要性を深い領域で理解するとともに、組織全体を変革へと方向づけるビジョンや理念を提示する必要があります。
DXの課題を解決するためのポイント
DXを実現するためには、深刻な人材不足や変化を拒む組織体制、ITリテラシーの低さといった課題をどのようにして乗り越えるかが重要となります。なかでも最重要課題といえるのが、DX人材の獲得です。
DXは、個人の力で実現し得るものではなく、変革を推進する意義やビジョンを打ち出して組織を牽引するリーダーが求められます。さらに、IoTやクラウドコンピューティングといったIT分野に関する高度な知識を備えるだけでなく、マネジメントやマーケティングの領域に精通した人材も必要です。
少子高齢化の進展により人材不足が深刻化する国内において、高度な知見を備えるDX人材を獲得するのは容易ではありません。そのため、採用活動を強化するのみならず、既存の人材をDX人材へと昇華する仕組みや教育制度を整備する、あるいは専門性を備える優秀な人材をアウトソーシングにて確保する、といった施策が求められます。そして、DX人材を発掘・育成する仕組みを整備するとともに、デジタルソリューションの導入によって組織改革を推進するビジョンを提示し、その方向性を組織全体で共有することが大切です。
DXの推進におすすめのツール
DXを推進するうえで、DX人材の獲得と同じく重要となるのが、優れたデジタルソリューションの導入とデータの戦略的活用です。そこでおすすめしたいのが、Microsoftが提供するERPの「Microsoft Dynamics 365」です。
ERPは「統合基幹業務システム」とも呼ばれ、「財務会計」「人事」「購買」「生産」「在庫管理」「販売」などの基幹業務を統合的に管理するソリューションで、経営状況の可視化や全社横断的な情報共有、部門を跨いだ業務連携などを可能にします。
基幹システムは基本、各部署に最適化された形式でデータ管理されており、それぞれの部門で個別に管理されるのが一般的です。しかし、この状態では部門を横断した情報共有や業務連携が難しく、さらに情報のサイロ化を招く要因となります。ERPは、基幹システムに蓄積されている業務データをひとつのプラットフォームに集約し、俯瞰的かつ定量的なデータ分析を可能とします。
とくにMicrosoft Dynamics 365は、顧客情報を一元管理するCRMの機能も有しているため、経営戦略と営業活動の2軸を統合的に管理できる点が大きな特徴です。たとえば、国内で不動産事業やリゾート事業などを手掛ける大手企業T社は、Microsoft Dynamics 365を活用した情報集約の効率化と有効活用に取り組み、意思決定の迅速化と顧客満足度の向上を実現しています。Microsoft Dynamics 365を導入することで、経営状況を俯瞰的な視点から分析できるため、勘や経験などの曖昧な要素を排除したデータドリブンな経営体制の構築に寄与します。
まとめ
DXとは「Digital」と「Transformation」を組み合わせた用語で、「デジタル技術の活用による変革」を意味する概念です。テクノロジーの進歩に伴って変化の加速する現代市場において、競合他社との差別化を図るとともに競争優位性を確立するためには、新しい時代に即したイノベーティブな経営体制の構築が求められます。デジタル技術の活用により組織構造の抜本的な変革を推進したい企業様は、ぜひ「Microsoft Dynamics 365」の導入をご検討ください。
