平成２９年８月２９日。中央教育審議会初等中等教育分科会の学校における働き方改革特別部会が発表した「学校における働き方改革に係る緊急提言」の中で、「学校における働き方改革」を早急に進めていく必要がある、と明記されました。同特別部会では、「今できることは直ちに行う」という認識を教育に携わる全ての関係者が共有するとともに、必ず解決するという強い意識を持って、それぞれの立場から取組を実行し、教職員がその効果を確実に実感できるようにするため、以下の【緊急提言】を発信しています。
- 校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること
- 全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していくこと
- 国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること
これらの提言の中で、特に1と2においては、ICTの積極的な活用を提案しています。そこで、学校や教職員の業務改善につながるICTの活用にとって、Microsoft 365 Educationがどのように教職員の働き方改革を支援するか、紹介していきます。
学校における働き方改革に係る緊急提言とICT活用
学校の業務や教職員の業務が非常に多岐にわたり、一人ひとりの業務負担が増大している現在、業務改善の取り組みを推進していくために、ICTの利活用は必須です。先の提言の中でも、次のような一文が明記されています。
② 統合型校務支援システムの導入促進を図り，指導要録への記載など学習評価をはじめとした業務の電子化による効率化などを図るとともに，ＩＣＴを活用し，教材の共有化を積極的に進めること。その際，都道府県と域内の市区町村との連携により，都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用に向けた取組を推進することが重要である。
こうした提言が行われている背景には、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）【案】」という資料によれば、教職員の労働時間の増加があります。平成29年4月に公表された「教員勤務実態調査（平成 28 年度）の集計（速報値）について」（以下，「教員勤務実態調査（平成 28 年度）速報値」という。）と、その後の追加分析によって、以下のような実態が明らかにされました。
- 10 年前と比較して，平日・土日ともに，いずれの職種でも勤務時間が増加（教諭（主幹教諭・指導教諭を含む。以下同じ。）については，１日当たり，小学校平日 43 分・土日 49 分，中学校平日 32 分・土日１時間 49 分の増加）。また，土日については，土曜日が勤務日に該当する者（土曜授業等）の回答を除いても，勤務時間が増加している。
- １週間当たりの学内総勤務時間について，教諭のうち，小学校は 55～60 時間未満，中学校は 60～65 時間未満，副校長・教頭のうち，小学校は 60～65 時間未満，中学校は 55～60 時間未満の者が占める割合が最も高い。
- 小・中学校共に，年齢階層が若いほど勤務時間が長いが，いずれの年齢階層でも 10 年前と比較して勤務時間が増加している。
- 教諭については，10 年前と比較して，学内勤務時間は増加している一方，持ち帰り業務時間は若干減少している。
- 業務内容別で比較すると，小学校については，平日では「授業」（27 分増）「学年・学級経営」（10 分増）の時間が主に増加している。
- 中学校については，平日では「授業」（15 分増）「授業準備」（15 分増）「成績処理」（13 分増）「学年・学級経営」（11 分増），土日では「部活動・クラブ活動」（１時間４分増）「成績処理」（10 分増）「学校行事」（10 分増）の時間が主に増加している。
- 中学校において土日の「部活動」に従事する時間については，10 年前よりもほぼ倍増（１時間 6 分から２時間 10 分）しており，また，部活動の種類により差が見られる。
- 平日の勤務について，週 60 時間以上勤務の教諭とそれ以外の教諭とでは，小学校教諭では，主に「授業準備」「学校行事」「成績処理」に，中学校教諭では，主に，「部活動」「授業準備」「学校行事」「学年・学級経営」「成績処理」に差がある。
このような実態を踏まえて、「学校における働き方改革」では、教師の長時間勤務の是正は待ったなしの状況で、国や地方公共団体においては、制度的な障壁の除去や学校環境の整備、慣行的に進められてきた取組の見直しの促進など、学校や教師だけでは解決できない抜本的な方策や取組の検討が提案されています。
Microsoft 365 Educationで実現する「チームとしての学校」理念
「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）【案】」の中に書かれている「検討の視点」では、「学校における働き方改革」を後押しするために、学校および教師が担う業務の明確化や適正化、そして学校という組織運営体制の見直しが検討されました。
まず、業務の明確化や適正化においては、各学校や地域の実情に応じた役割分担や適正化を図ることが必要だと書かれています。限られた時間の中で、教師一人ひとりの授業の準備や自己研鑽などの時間を確保するととにも、意欲と高い専門性をもって、今まで以上に一人ひとりの児童生徒に丁寧に関わり、質の高い授業や個に応じた学習指導の実現が求められています。
また、学校という組織運営体制の見直しでは、「チームとしての学校」という理念のもとで、多様な専門性や経験を有する専門スタッフなどが学校の教育活動に参画する機会が増えていることから、体制を踏まえた学校の組織マネジメントが求められています。
限られた時間の中で、増加する業務を個人の負担で対処するのではなく、専門スタッフや教職員同士の連携というチーム力で「働き方を改革」していくためには、安全なICT教育環境と次世代のコラボレーションに最先端のツールをオールインワンで提供するMicrosoft 365 Educationが効果を発揮します。
例えば、Microsoft 365 Educationで利用できるMicrosoft Teamsというコラボレーションを活用すれば、教職員間でのコミュニケーションが劇的に変化します。SNSアプリを使うような手軽さで、日常的な連絡事項から教育指導に関する資料のやり取りまで、ワンストップで情報を集約し共有し相互に意見を交換することで、業務の時間を効率化し教育に集中できる「働き方改革」を推進します。
