2019年4月から働き方改革関連法案が施行されてから、働き方の多様化に対するニーズがますます高まっています。リモートワークやフレックスタイム制度の拡充などが注目されていますが、サービス産業の働き方改革と大きく異なるのが製造業の働き方改革です。
製造業における工場などの現場ではリモートワークやフレックスタイム制度を採り入れることはできませんし、かといって具体策がないまま労働環境の改善に取り組まないのも良くありません。では、製造業の現場ではどのようにして働き方改革へ取り組めばよいのでしょうか？本稿では製造業の現状を整理しつつ、働き方改革のポイントをご紹介します。
働き方改革とは、何をすることなのか？
2019年4月に施行された働き方改革関連法案は、「時間外労働の上限規制」「高度プロフェッショナル制度の導入」「同一労働同一賃金の実現」を3つの柱としています。
時間外労働の上限規制
労働基準法にて従来から規定されている「月45時間未満、年360時間未満」の時間外労働規制をより明確にし、違反した企業への罰則を設ける。中小企業は2020年4月より適用。
高度プロフェッショナル制度の導入
特定の専門職（研究者やアナリストなど）において時間外労働の上限規制を解除し、柔軟なワークスタイルを実現するための制度。
同一労働同一賃金の実現
正規・非正規における雇用格差を無くすために、労働条件が同じ従業員に関しては雇用形態に関わらず待遇を同じにするという制度。
これらの法案は、そもそも「一億総活躍社会」の実現向けて創られたものです。日本は少子高齢化に伴い、徐々に労働人口が減少していきます。これを解決するために、老若男女誰もが活躍できる社会を実現することが働き方改革の狙いです。
ただし、必ずしもこれらに対応する必要性はありません。現時点で時間外労働の上限規制に抵触しない企業は、あえて残業削減に取り組まずともよいですし、同一労働同一賃金の対応可否も企業によります。
製造業になぜ働き方改革が必要なのか？
さまざまな産業で働き方改革が進められる中、製造業においてもその取り組みが注目されています。では、なぜ製造業で働き方改革が必要なのでしょうか？
基幹産業である製造業の生産性向上
2018年度における日本のGDP（国内総生産）は約542兆円であり、そのうち製造業は約20％のGDPを占めています。サービス産業の割合が年々増えてはいるものの、日本国内において製造業のGDPは依然として高水準のままです。
そのため、製造業は他産業に大きな波及効果を与える可能性があります。ところが、近年では製造業の就業者が減少傾向にあり、日本の基幹産業を支える人材が不足しているのです。加えて、高い技術力を評価されてきた日本の製造業も、労働人数に対して生産性の低さが問題になっています。
世界の製造業をめぐる環境の変化
日本の製造業は国内人件費の上昇に伴い、海外に市場を拡大していくことで製造コストを低減してきました。特に中国をはじめとした東南アジア諸国の豊富な労働力を活用して、普及品やコモディティ化された製品の製造と国内での高付加価値製品の製造をすみ分けて、ビジネスを拡大してきた歴史があります。
ところが、近年ではアジア諸国の技術力が目覚ましく向上し、日本国内で生産する高付加価値品においても競合が多く出現するようになります。特に電子機器メーカーなどにおいては、中国や台湾をはじめとした外国製品が市場を大きく席捲し、日本の製造業に多大な影響を与えています。
これにより、日本国内における製造業は、ビジネスモデルそのものへの変革が求められる時代になっています。
こうした課題を抱えている日本の製造業ですが、リクルートマネジメントソリューションズの調べによれば、製造業では「働き方改革に取り組むことを中期経営計画などの経営目標として明文化している」といった指標が非製造業より低い水準にあり、働き方改革に対する製造業の遅れが見てとれます。
製造業が取り組める働き方改革
非製造業と比べると、製造業の働き方改革というのは一風変わった対策が必要です。実際に、働き方改革の目的について製造業では「業務の効率化」を掲げる企業が多いのに対し、非製造業では「法改正や世論の変化への対応」を掲げる企業が大半です。非製造業は最終消費者を対象としてビジネスを展開していることが多いため、世論などの反応に敏感になっているためと考えられます。では、製造業ではどのようにして働き方改革へ取り組めばよいのでしょうか？
製造業こそ「ペーパーレス化」を実現
必要性が高いものの、製造業であまり取り組まれていないのがペーパーレス化です。紙を削減して業務効率をアップするという施策は、デスクワーク向けだと考えられがちですが、実際のところ製造業では技術関連書類や図面など多種多様かつ膨大な資料を管理しています。これらをペーパーレス化することで、製造現場の省スペースを実現し、かつ文書検索性を向上させることで効率的に作業に当たれます。
クラウドを活用した情報データベース
製造業でもクラウドコンピューティングを積極的に採用して、顧客情報や製品情報など様々な情報データベースを構築し、あらゆる場所からアクセスできる環境を整えましょう。社内稟議や企画開発、クライアントを交えた会議などあらゆるシーンで効率化が図れます。
IoTを活用して製造機器の稼働状況を監視
ラインのモニタリングは、すでに多くの工場で行われています。しかし設備が異なるとデータ形式が違っていたり、データの取れない旧式設備があったりして、工場全体を把握するには限界がありました。そこで工場内をワイヤレス化し、必要な機器にセンサを取り付けてIoT 環境を構築することで、すべての機器の稼働状況監視とデータ比較を可能にします。稼働率などが｢見える化｣されることで、プロアクティブな保守業務に取り組んだり、さまざまな対策が可能になります。
AI及びIoTを活用した自律的な工場
最終的に、AIとIoTを使ってスマート工場を目指すのが今の製造業の働き方改革です。生産計画や製造工程など細部にいたるまでAIとIoTを活用すれば、製造の大部分を自動化しつつ、人材リソースをより有効的に活用できるようになります。
複合現実を利用した遠隔支援
少数精鋭で稼動する現代の工場では、効率的で効果的な人材育成が不可欠です。そこで多くの企業から注目を集めているのが、同じ画像を見ながら､ 離れた場所から作業を指示する複合現実の世界です。たとえば複数の新人が組み立て作業をしている画像を、一人の熟練者が遠隔地で見て、音声と画像でわかりやすく作業を指示することも可能です。
AIを活用し不良品を確実に発見
AIを活用すれば人手に頼っていた検品工程を、 ほぼ完全に自動化可能です。 不良率の低減は、すべての工場にとって永遠の課題です。しかし微妙な色や形状から不良品を判別する食品製造ラインなどでは、人の目視によるチェック以外に方法がなく、増産の壁となっていました。作業者への負担も大きく、働き方改革どころではないという声もチラホラ聞こえてきます。AI の学習機能を不良品の発見に活用することで精度も飛躍的に向上し、生産性向上の大きなカギとなっています。
単純に働き方改革を実現した法案に順守するのではなく、働き方改革をビジネスに繋げて新しい付加価値創造などを目指すのが製造業の正しい働き方改革と言えます。この機会に、自社にとって働き方改革とは何か？何ができるのか？を考えてみてはいかがでしょうか。
