「2025年の崖」が迫るなか、製造業の現場でもDXの推進は喫緊の課題です。
本記事では、製造業においてDXを推進するために必要な視点をはじめ、京セラやリコーなど、DXの実現に成功している企業のモデルケースをご紹介します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がデータやデジタル技術を活用し、製品やサービス、ビジネスモデル、ひいては組織そのものを変革することで競争上の優位に立つことを意味する用語です。
DXという用語が登場したのは2004年です。スウェーデンの大学教授、エリック・ストルターマンという人物が提唱した「デジタル技術が人々の生活をより良い方向に変化させる」という考え方がDXという概念のベースになっています。
ストルターマン氏は人々の生活全般を変えていくものとしてDXを定義しましたが、現在メディアなどで見聞きするDXはより狭い意味で用いられており、主にIoTやAI、機械学習といった最新のデジタル技術を活用してビジネスのあり方を変えていくことを指しています。
DXは単なるIT化やデジタル化ではありません。IT化やデジタル化は業務の効率化を目的としているのに対し、DXが目指すのはIT技術とデジタル技術を手段とし、企業の変革を促して競争優位を確立することです。
日本におけるIT活用が他の先進国に後れを取っていることは、以前からメディアでも頻繁に指摘されてきました。経済産業省の報告によると、日本では2025〜2030年までの間に年間最大12兆円もの経済損失が発生する可能性があるとされています。
その背景にあるのが、既存のシステムが事業部門ごとに構築・運用されているために社内のデータを一元管理できずブラックボックス化していることや、少子高齢化に伴う労働人口の現象によってIT人材の不足が拡大することなどです。
反対に2025年までにこれらの課題を解決してDXを成功させられれば、2030年の実質GDPを130兆円も底上げできるともいわれています。このように、2025年は日本企業にとって一つのターニングポイント（2025年の崖）です。日本が諸外国に対して競争力を維持し続けるためにも、企業は2025年までにDXを実現させなければならないのです。
製造業におけるDXとは
DXの推進が求められているのは製造業でも同様です。
足元の製品市場は成熟しており、ハードウェア製造の付加価値が減少しつつあります。変化の激しい世界のマーケットにおいて競争力を維持するためには、新しい製品やサービスを迅速に生み出していかなければなりません。
しかしながら、日本ではそもそもものづくりのノウハウが属人化していて継承が難しいといった課題があったり、高齢化によって熟練の技術者が引退していく中、その技術を受け継ぐ人材が不足していたりと、新しい製品やサービスによる価値提供のハードルが上昇しているのが現状です。
こうした状況を打破するためには、これまで人間の感覚に頼って行なっていた製造プロセスをデータ化して業務の自動化を進めるとともに、社内で自動化のノウハウを蓄積・活用し、人とロボットの最適な組み合わせによる協働体制を整備していくことが不可欠です。
製造業におけるDXの手順
製造業においてDXを実現するにあたり、どのような手順が必要になるのでしょうか。経済産業省が公開している「DX推進ガイドライン」を参考に、以下の5つのポイントを解説します。
1.経営戦略・ビジョンの提示
まずは経営陣がDXによって実現を目指す経営戦略や経営ビジョンを提示する必要があります。破壊的なイノベーションをもたらす新規参入者や市場の変化を念頭に置き、データやデジタル技術の活用によって、どの分野でどのような価値を創出できるかを想定し、そのために求められる新たな経営戦略や経営ビジョンを明確にすることが欠かせません。
2. 経営トップのコミットメント
経営戦略とビジョンを提示したら、経営陣が強いコミットメントをもって改革に向けて取り組まなければなりません。DXを進める過程では、業務プロセスや組織構造、人事制度などあらゆる面での見直しが必要になるため、負担の大きさから社内で抵抗が生じる可能性もあります。経営トップはDXの推進を従業員に丸投げせず、自らがリーダーシップを発揮して意思決定を行う必要があります。
3. DX推進のための体制整備
次にDXを推進するための体制整備を行います。企業がDXを実現するには各部門がそれぞれ新しい挑戦をしていく必要があるため、DXに対する従業員の前向きなマインドセットが不可欠です。
また、それをサポートする部署として社内にDX推進部門を設置したり、データ活用やIT技術に詳しい人材を確保・育成したりすることも大切です。
4. 投資等の意思決定のあり方について検討
DX実現に向けた投資の意思決定を行う際には、事業へのプラスの影響を踏まえて投資の可否を判断しているか、投資の成果に対する要求が厳しすぎないか、DX推進のために投資を行わないことで生じるリスクを想定しているか、といった要件を踏まえた検討が必要です。
5. 目指すものの定義と具体化
DXで目指すのは、市場の変化に対するスピーディーな対応力を獲得することです。一連の取り組みでビジネスモデルを変革させたとして、それが迅速な経営方針の転換や意思決定に寄与するものでなければ意味がないでしょう。
経営層の意思決定を徹底していくためには、目標を段階的に達成していくための要件を定義し、その取り組み方を具体化して示すことが不可欠です。
成功事例から学ぶ！なぜあの会社はDXに成功したのか
これからDXを推進するにあたって、成功事例を知っておいて損はありません。日本企業においてDXに成功したモデルケースをご紹介します。
DXに年100億円を投じる京セラ
京セラは2019年12月、今後数年間にわたって年間100億円を投じ、2020年度から2025年度までに本社および自社工場の間接部門におけるDXを進めると発表しました。
背景にあるのは、定年退職などによって将来的に見込まれる労働力不足です。同社はそれまでも従業員の高齢化や若年層の獲得が難しいことなどから、生産部門にAIやロボット技術を導入して業務の効率化を進めていましたが、19年の発表はそうしたDXの動きを間接部門にまで拡大するためのものです。同社はDXを本格化させることで、現状比3割程度の業務効率化を目指しています。
京セラが行ってきた取り組み
京セラが生産部門でのDX推進を開始したのは2017年。「生産性倍増プロジェクト」と題し、AIによるデータ活用とロボット技術の活用を全社規模で推し進めてきました。
その一つが、モバイルアプリを使った巨大倉庫での物品管理です。同社は従来、紙の棚卸表によって物品を管理していました。しかし、倉庫の面積はサッカーコート2面分以上もあり、扱う物品の数も40万点と膨大です。
担当者は棚卸報告書の受け渡しのために広い倉庫と事務所を往復しなければならず、移動に大きな負担を強いられていたほか、目視での確認ミスも発生していました。
そこで、当時の新入社員がモバイルアプリでの棚卸しを提案したことをきっかけに、月額2万円で自社の業務に適したモバイルアプリを作成できるサービスを利用し、棚卸リストの報告をアプリ化しました。これが奏功し、移動時間や用紙コストの削減、人的ミスの減少による在庫管理の精度向上につながりました。
京セラのDXの今後
数年間にわたってDXを推進する中で、新たに浮上してきた課題もあります。
京セラではこれまで、PCに詳しい社員が独自に簡易システム構築し、システムの機能改修も事業部門ごとに行なっていました。しかし、簡易システムには設計書がないことからソースコードがブラックボックス化し、IT部門による運用ができない状況でした。
数年の間に何度かシステムの見直しを検討するも、膨大なコストがネックとなって断念せざるを得ない状況が続いていましたが、2025年の崖が迫る中、DXのためには簡易システムの統合も不可欠と判断しました。これに従い、従来のマイグレーション手法ではなく「システムリフォーム」という新しい手法を採用し、開発コストと期間を大幅に削減できたのです。なお、現在はテストツールでの検証を行えば最終システムが完成する段階まで漕ぎ着けています。
事務機離れで迫られるDX化 リコー
コロナ禍におけるテレワークの普及により、主力である事務機の販売事業が低調のリコー。2020年4〜6月期の連結最終損益は186億円の赤字で、事務機を手掛けるオフィスプリンティング事業の売上高も約3割減と大きく落ち込み、DXによるビジネスモデルの早期改革に迫られています。
リコーが行ってきた取り組み
とはいえ、リコーはこれまでも事務機の製造販売だけに頼ってきたわけではありません。同社はデジタルディスラプション（デジタルテクノロジーによる破壊的イノベーション）を体現する新興企業に対抗するため、2017年からITを「道具」としてではなく「武器」として使う攻めの経営戦略をスタートさせています。
その中の一つが「働き方改革」に勝機を見出した取り組みです。同社は複合機メーカーとしての強みを生かし、オフィス機器やワークフローシステム、会議システムを使ったワークフローやオフィス環境の最適化に力を入れており、自社で働き方改革の成果を挙げた上でそれを新規事業の創出に役立てようとしています。
それ以外でもデータ活用のための環境整備としてグローバル規模での情報基盤統一に取り組んだほか、ビジネス上の課題に悩む事業部門担当者を支援する「データコンシェルジュ」という役割を設け、データによる課題解決をサポートできるよう組織の体制を整備しています。
さらに世界中のオフィス機器から収集したデータを社内に蓄積し、それをもとに交換用トナーを利用者に自動送付したり、機器を遠隔操作したり、利用者に使用状況を報告したりするサービスも提供しているようです。
リコーのDXの今後
現在、同社ではビッグデータを解析することで機器の故障前に担当者が顧客企業に駆けつけるサービスを構想中です。さらにNECとの協業により、2021年4月から東北事業所にローカル5G環境を構築、製造業務の自動化とリモート化によってDXを加速させようとしています。いずれは国内外の主力工場にも導入し、高精細なライブ映像を用いた工場見学など、これまでにない顧客体験の創出も実現させていく見込みです。
トヨタや三菱電機も！その他の製造業のDX化事例
京セラやリコー以外にもDXに成功している企業があり、トヨタや三菱電機もそうした企業の一つです。
トヨタが構築した「工場IoT」は、3D CADデータなどの既存のデジタルデータを一元管理し、工場と現場の部署間で共有できる情報共有基盤です。工場IoTでは、データ分析を効率化して現場の困りごとをAIで解決したり、IE化されていない設備のインターフェースを標準化したりできます。トヨタは今後、この工場IoTをサプライチェーンやエンジニアリングチェーンにも拡大し、開発・市場・工場をデジタルで連携することを目指しています。
その一方、工場内のあらゆる設備をネットワークでつなぎ、データを分析・活用することで工場の見える化を実現する仕組み「e-F@ctory」を導入したのが三菱電機です。e-F@ctoryは生産性や品質、安全性の向上、省エネ、セキュリティ対策に貢献、ものづくり全体を最適化します。
まとめ
DXの実現に向けて取り組むべき施策は、企業の規模や予算、抱えている課題などによってさまざまです。経営のトップは自社の状況を分析し、可能なところから着手していく必要があります。ここで紹介した成功事例を参考に、DX実現の足掛かりとしてみてください。
