今やあらゆる企業が活発に取り組んでいるDX推進ですが、その中でも組織体制作りは非常に重要なポイントです。ではなぜそれが重要視されるようになったのでしょうか。背景と代表的な3つの編成パターンをご紹介した上で、ありがちな失敗例、成功に向けたポイントについてもご紹介します。
DX実現に組織体制作りが必要な理由
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して生活やビジネスの質を向上させていくことであり、今や様々な企業が取り組んでいます。しかし、取り組みを成功させるためには、組織体制を築くことが何よりも重要です。
ではなぜ組織体制が必要なのでしょうか。
まず、DX化は日本のみならず、世界中が目指している目標のため、そのグローバルな流れにうまく乗らなければならないということが挙げられます。
また、IoT技術の発展により膨大な量のデータを収集し扱えるようになってきた現在では、それらを分析しマーケティングやビジネスに活かしていく必要性が強まっている背景も考えられるでしょう。
DXを推進するためには、思ったよりもスキル習得や分析能力といった負担が大きく、既存組織がその業務を担うことは現実的ではないこともあります。
2018年、経済産業省による「DXレポート」の中で「2025年の崖」というキーワードが公表されました。これは企業が長年使ってきた既存システム（レガシーシステム）を時代に合わせて改善できなければ、2025年には年間12兆円もの損失が発生する可能性があることを示唆したものです。これも組織体制の変革に少なからず影響を与えているでしょう。
DXを推進する組織編成のパターン
ではDXを効率よく推進するための組織づくりとはどのようなものなのでしょうか。ここではおすすめの編成方法について3つご紹介します。
IT部門拡張型
まず、既存のITシステム部門が持つ専門的な知識やスキルを基に組織を広げるパターンです。元からデジタル人材が多く配置されている部門のため、すでに情報システムが最適化されていたり最新のITツールが導入されていたりDX化への環境面が整っていることが多いでしょう。そのため、新たにスキルなどを習得したり、コストをかけてシステムを構築したりすることなどもせずに済むことがメリットでしょう。また、DX化を進めるための会議にかかる時間を単純に減らすことができます。
ただデメリットとして、ITスキルの専門的知識やスキルには長けていても、他部門と比べると顧客との接点が少なくなりがちで、行動心理について理解が進みにくいという点があります。顧客を理解できずにDX化は実現できないため、逆に顧客との接点が多いマーケティング部門などとうまく連携していくことも必要でしょう。
事業部門主導型
社内での事業部門が主導し、ITシステム部門のスキル的なサポートを受けながらDX化を進めるパターンもあります。事業部門に携わる社員には、自社の商品やサービスを改善し、新しいビジネスモデルを創出する使命があります。そのためこの体制にすると、運用期間内であればDX化をより活発化し推進でき、会社の収益向上にも期待できるというメリットを享受できます。
一方で、ITスキルのスキルに長けていないことも多いことから、ITシステム部門との連携役を立てざるを得なかったり、DX化に向けた意識合わせのためのミーティングも複数回に渡ってしまったりするなど、デメリットもあります。
専門組織型
3つ目は既存の組織を拡張するのではなく、DX推進に特化して取り組む専門部隊を新たに編成するパターンです。デジタルスキルに長けた人材や他部門との調整力やマネジメント力がある社員を集めて組織を新設することから、社内や取引先などから注目を浴びるでしょう。
ただ、このパターンにおいても気を付けるべき点が存在します。DX化における最初のステップとして重要な「なぜDXを進めるのか」といった目的やビジョンが明確化されていなければ、せっかくの新組織も右往左往してしまうでしょう。また組織内でリーダーシップを発揮し、統率していくメンバーがいるかどうかも、成果に左右する要素となります。
DX推進でありがちな失敗例
DX推進は全社で取り組む必要がありハードルは決して低くはありません。実際にグローバルコンサルティング会社であるアビームコンサルティングが2020年12月に発表した調査結果によると、年間売上1,000億円以上の企業のうち、DXに取り組み成功したと回答したのはわずか約7%という結果が出ています。
代表的な失敗例としては、よく検討しないままに、ただ新しいシステムを導入することがゴールとなり、満足してしまうことが挙げられます。あくまでシステム構築はDX化に向けた手段であり、目的化しないように注意しなければなりません。まず業務フローを見直し、どのようなシステムが必要なのかをしっかり吟味するようにしましょう。
他にもDX推進の組織体制に問題があり、スムーズな運用ができず滞ってしまうケースがあります。前述したような体制構築のパターンを採用する際には、特にデメリットをできるだけカバーできるようにあらかじめしっかり検討しておくことが重要です。
さらに、現場の意見を大切にするあまり、当初立てた目的やビジョンの共有や連携がうまくいかない場合も失敗してしまう可能性が高まります。あくまで経営層が旗振り役となった上で、現場とのコミュニケーションを重視しながら、
うまくバランスをとりながら調整し実践していくようにしましょう。
DX推進組織を構築する際のポイント
では、DX化を効果的に進められるように組織構築する場合、どのようなポイントに気を付ければよいのかについて解説します。
DX人材の確保
DXを進める場面では、新しいネットワーク環境やツールを準備したり、システムを構築したりすることが不可欠となります。それらにいち早く対応するためには、ITリテラシーの高い人材を確保することが求められます。また、ITスキルのみならず、DX化の実現目標を達成できるよう他部門や他部署と活発にコミュニケーションを取り、調整や連携を図れるようなビジネススキルを持った人材であれば、より望ましいでしょう。
そのため、アウトソーシングなど外部から委託して確保するだけではなく、できれば社内で育成する方法も取り入れていくと従業員のモチベーション強化にもつながります。
組織全体で取り組む
DX化は、ある特定の部門や部署だけが取り組むものではありません。経営層がDX化することでどのような企業でありたいのか、ビジョンを示し全従業員へ共有します。そして全社一丸となって取り組んでいくことが大切です。
もちろん、最初は優先順位を付けて、現場に近い部門や部署からスモールスタートで進めていくこともおすすめですが、PDCAを回し一定の成果が上げられれば、段階的に取り組む組織を広げていくようにするとよいでしょう。
このように、経営層がDXに対して本気で取り組む姿勢はもちろん、社内での協力体制をしっかり構築することも同様に重要なポイントです。
まとめ
DX化における成功のカギとなる組織体制作りは、グローバル化や2025年の崖問題からデータの重要性などが背景となり、重視されるようになってきました。組織編成で代表的なものは3つあり、それぞれのメリットやデメリットをきちんと理解しておくことでスムーズなDX化が可能になります。目的やビジョンを持ち続け、必要な人材を確保するなどのポイントを押さえながら、ぜひこの機会にDX化を進めてみませんか。
