少子高齢化の影響により人材不足への対応や、働き方改革が進むなか、DX化を自社の課題と考え何らかの取り組みをしている企業が多くなっています。DX化を推進していくためには、デジタル人材と呼ばれる、さまざまなITスキルを持った人材の育成や確保が必要です。本記事では、DX推進を目指すために必要なデジタル人材の定義と、IT人材との違い、それぞれに求められるスキルについて解説します。
デジタル人材・IT人材それぞれの定義とは
デジタル人材とIT人材は、求められるスキルに共通点がありますが、定義は異なっています。IT人材は、主に既存の業務プロセスをシステム化し運用することが役割とされますが、デジタル人材はさらに広範囲な役割を担います。デジタル人材には、既存業務の効率化だけではなく、さらに戦略的な視点も含めたDX推進が求められています。
定義：デジタル人材とは
デジタル人材とは、DX推進を担う人材の総称です。最新のIT技術についての知見を持ち、使いこなせるというだけではなく、ITをツールとして、新たな企業価値を提供することを目的とします。業務全体のプロセスを把握し改善策を出すのはもちろんのこと、最新技術によって今までにはなかったサービスの提案をすることも可能です。例えば、買い物の際に直接店舗に行かなくてもオーダーから支払いまでをモバイル端末で行えるでしょう。宅配業界や、今では普及しているフリマサイトにおける個人間での匿名売買の仕組みもDXの成功事例といえます。DX化を望む企業の数に対して、デジタル人材は大幅に不足している傾向にあり、採用市場においてはこれからますます希少価値の高い人材となるでしょう。
定義：IT人材とは
IT人材とは、組織内の課題をシステム導入と運用によって改善する人材を指します。IT技術を駆使してDX推進の一端を担うという意味では、デジタル人材に近いものがありますが、役割としては限定的です。企業の情報システム部門に所属し、システムを導入して運用と保守を主に担当する従来型のIT人材ともいわれます。一方で、経済産業省の提唱する高度IT人材は、先進型IT人材とも呼ばれ、システムやサービスに新たな価値を提案することができる人材です。高度IT人材は、定義としてデジタル人材に含まれる場合もあります。デジタル人材や高度IT人材が不足しているのに対し、従来型IT人材は余剰の傾向にあるともいわれます。ITを使いこなすというだけでなく、付加価値となるビジネスモデルの変革までを担うことのできる人材が求められているのです。
デジタル人材が企業に必要な背景にはDX化がある
DX（デジタルトランスフォーメーション）のトランスフォーメーションは「変容」と訳されます。DX化とは、デジタル技術を使って、製品やサービス、経営プロセスを変容し、経営活動のなかに新たな価値を提供する取り組みのことをいいます。DX化は、自社業務に最適なシステムを導入し業務改善をはかるいわゆるIT化とは違った意味を持っています。ビジネス環境の変化やデジタル技術革新に対応しながら、顧客のニーズの移ろいに沿うように、自社のビジネスモデル、組織の在り方までを変革していくことを目指します。
DX化を実現するためには、従来とは異なる視点で業務分析をしながら、最新のデジタルテクノロジーを活用して改革していくデジタル人材が強く求められているのです。
DX化を見据え、デジタル人材に求めたいスキルとは
一口にデジタルといっても、昨今では企業活動のすべての分野にITが関わっています。そんななかでDX化を推進するデジタル人材には、技術的な能力とビジネススキルという、いわばハードとソフトの両面が求められることになります。自社に必要な、あるいは不足しているのはどのようなスキルなのか、見極めておくことも大切です。
デジタル関係のハード面のスキル
ハード面のスキルとしては、IT関連の基礎知識から、AIやブロックチェーンなど最先端技術、データサイエンスに関する知識など、デジタルテクノロジーの知見に長けていることが求められます。データベース構成を理解し、複数のシステムからデータを抽出して分析するデータサイエンティストでは、どのような切り口で情報を整理すればよいかなど、新たな価値を発見するための視点がなくてはならず、ある程度の経験値が必要な専門性の高い作業となります。常に進化し続ける最先端技術に精通し、さまざまなツールを通してデータを活用していくことができるスキルが必要となるのです。
課題解決・設定能力のソフト面のスキル
デジタル人材として求められるスキルには、上述のハードスキルだけではなく、事業内容全体および部門ごとの業務プロセスを理解し、課題を解決していく能力が求められます。DX推進のためには予算取得も含め経営層との意思疎通が必要です。さらに、複数部門の意見をまとめ、自社にとって最善の方法をとっていくコミュニケーション能力も重要なスキルのひとつです。プロジェクトマネジメントスキル、課題を設定し解決していくスキルも重要ですが、なにも教育を受けず独学でマスターできるようなものではありません。主体性と好奇心が旺盛で、最先端技術を自ら学んでいく姿勢のある人材を見つけ育成していくことが、自社にあったデジタル人材の確保への近道となります。
デジタル人材を社内で育成するためのポイント
ハード面とソフト面、両方を兼ね備えた人材は簡単には育成できません。しかし、これからのニーズを考えると、デジタル人材の育成は、企業が力を入れて取り組みたい課題のひとつでしょう。デジタル人材として適性があるのは、新しいものやITに興味があり、さらに主体性を持って取り組める好奇心が強いタイプです。以下で、効率よく育成するためのポイントについて解説します。
IT関連資格取得のサポート体制を整える
デジタル人材には主体性が必要です。最新のテクノロジーについて主体的に勉強ができる環境を用意しましょう。教材の費用面での支援や、資格取得による業務手当の支給などもモチベーションアップにつながりますし、残業をなくす、有休取得を推奨するなど、学習をする時間を確保する環境作りも有効です。デジタル人材育成につながる代表的な資格は以下のようなものがあります。
- 基本情報技術者試験
- データスペシャリスト
- ITコーディネータ試験
- ITストラテジスト試験
- プロジェクトマネージャー試験
高難易度の資格を取得することにより、プロとしての自覚と自信を持ってDX推進に携わることができるようになります。
OJTによるスキルアップを目指す
社内にデジタル人材がいる場合は、OJTによってスキルを伝えていくことが効果的です。社内プロジェクトを通じたスキルアップが見込める場合は、育成したい人材に役割を与え、積極的に任せましょう。ベテランのデジタル人材がフォローアップする体制をとることで、成長の機会を作れます。向上心とチャレンジ精神のあるデジタル人材候補には、あえて大きな権限を付与し、責任を持って取り組むという経験をさせることもよい教育になるでしょう。
社内外研修を実施・参加を促す
OJTだけでなく、社内に各分野の専門知識を持つ人材がいる場合は、社内研修の場を設けることが効果的です。経営企画、マーケティング、セキュリティなど、それぞれのプロが教える知識はデジタル人材育成に大きく役立ちます。また、同時に既存業務の課題も見えてくるでしょう。社内に適切な人材がいない場合や、さらに高度な内容の研修を希望する場合は、社外研修への参加をおすすめします。
一般的な社外研修ではなく、社内の業務プロセス等を考慮した研修を希望したいという場合は、外部講師を招いての研修が効果的です。社外講師の客観的な意見や他企業の取り組み例などを知ることで、より深くDX推進についての理解と興味が深まっていくでしょう。
まとめ
デジタルテクノロジーは企業の成長の重要な位置づけであり、外注するには限界があります。自社にデジタル人材を育成したい場合や、社員全体のITリテラシーを向上したいなど、目的に応じて教育コンテンツをカスタマイズし提供する、INTECの内製化支援サービスがおすすめです。フルオーダー作成のマニュアルを利用し、座学と実践トレーニングを組み合わせ、デジタル人材の育成をサポートします。デジタル人材育成の第一歩として検討してみてはいかがでしょうか。
