ブログ働き方改革の推進や新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、いま労働環境の新しい在り方が問われています。より良い労働環境を構築するためには、デジタル技術の活用が欠かせません。そこで重要となるのが「デジタルワークプレイス」です。本記事ではデジタルワークプレイスの概要や課題について解説していきます。
デジタルワークプレイスとは？
2018年6月に働き方改革関連法と呼ばれる労働法改正が成立しました。この法改正は2019年4月より順次施行され、企業は労働環境の抜本的な見直しと改革が求められています。
働き方改革関連法の目的は、多様で柔軟な働き方の実現や長時間労働の是正など、より良い労働環境を構築することにあります。そして、新たな働き方を実現するシステムとして、大きな注目を集めているのがデジタルワークプレイスです。
デジタルワークプレイスとは何か
デジタルワークプレイスとは、働く場所に関わらず会社にいるのと同様の労働環境を、デジタル技術によって実現するプラットフォームを指します。「Workplace（ワークプレイス）」とは、直訳すると「職場」や「仕事場」を意味する言葉です。
つまり、デジタルワークプレイスとは、業務の進行に必要なスペースをデジタル空間に作成して、柔軟かつ多様な働き方を実現するインフラを構築することを言います。デジタルワークプレイスが大きな注目を集めている背景にあるのは「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進です。DXとは最先端のデジタル技術を活用することで、市場における競争優位性を確立するという概念を指します。そんなDX実現の要となるのが、デジタルワークプレイスの構築です。デジタルワークプレイスはビジネスチャットやWeb会議、ファイルの共有などを可能にすることで、職場全体をデジタルプラットフォームへと移行します。
新しい時代に即した労働環境を構築し、DXを実現するためには、デジタルワークプレイスが不可欠といえるでしょう。
リモートワークの先にあるもの
デジタルワークプレイスを導入することで、時間や場所を選ばずに働けるリモートワーク環境の構築が可能です。しかし、デジタルワークプレイスの本質はリモートワークの導入にとどまりません。業務全体をデジタル化し、従業員の管理から協働、コミュニケーションや士気向上まで、あらゆる側面の向上がデジタルワークプレイスの本質です。
ただ単にリモートワーク環境を最適化するだけでなく、柔軟かつ多様な労働環境を構築し、組織全体における業務効率の改善と労働生産性の向上に貢献します。
デジタルワークプレイスが可能にする事業継続と働き方改革
デジタルワークプレイスが企業にもたらす恩恵は主に2つあります。それが「事業継続の強化」と「働き方改革の実現」です。ここでは、デジタルワークプレイスが可能にする事業継続と働き方改革について解説していきます。
ウィズコロナでの事業継続
企業経営において重要視される課題のひとつが「BCP対策」です。BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字をとった略称で、自然災害やテロ攻撃、大規模なシステム障害といった危機的状況下に置かれた場合でも、事業の継続や早期復旧を可能とするための方策を指します。昨今の新型コロナウイルス感染症へのリスクマネジメントも、重要なBCP対策のひとつです。2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークを導入する企業が増加しました。
パーソル総合研究所の調査によると、2020年3月のリモートワーク実施率は13.2％だったのに対し、緊急事態宣言発令後の4月になると27.9％と約2.1倍にまで上昇しています。新型コロナウイルスの影響からリモートワークなしで事業を行うこと自体が困難になりました。デジタルワークプレイスを実現することでリモートワーク環境を最適化し、BCPの強化につながるでしょう。
デジタルワークスペースによる働き方改革の実現
働き方改革が推進される理由として挙げられるのが、国内人口の減少と少子高齢化です。日本の総人口は2008年の約1億2,808万人をピークに下降の一途を辿っています。また、2020年9月時点における日本の高齢者数は総人口の約28％超を占めており、これは先進諸国のなかでもトップの水準です。このような社会背景も相まって多くの企業が恒常的な労働者不足に陥っており、働き方改革は単なる理想ではなく事業継続のための大前提となっています。
このままでは日本経済は停滞し、衰退の一途をたどるでしょう。この危機的な状況を打開するためには働き方改革が必要であり、その一助となるのがデジタルワークプレイスです。デジタルワークプレイスによってリモートワークが効率化され、柔軟かつ多様な働き方を実現するとともに従業員の確保につながります。そして、業務効率が改善されることで従業員一人あたりの労働生産性が向上し、労働者不足を補うことができるのです。
デジタルワークプレイスをどう整備すべきか
デジタルワークプレイスは、新しい時代に即した働き方を実現するために不可欠といえます。それでは、実際にどのようにしてデジタルワークプレイスを整備していけばよいのでしょうか。ここでは、デジタルワークプレイスを整備するうえで重要となる課題について解説します。
セキュリティの確保は重要課題
リモートワーク環境の構築において、最も重要な課題のひとつがセキュリティの確保です。従業員の自宅やカフェ、あるいはコワーキングスペースなどで業務を行うリモートワークは、常にセキュリティリスクの脅威に晒されています。
ネットワーク上のサイバーリスクはもちろん、従業員が業務利用する端末にもさまざまなリスクが生じるため、セキュリティ強化は必須の課題といえるでしょう。そこでおすすめしたいのが、スマートデバイス向けのセキュリティサービス「moconavi」の導入です。moconaviとは、リモートワーク環境下でも安全に業務が行えるよう開発されたサービスであり、さまざまなアプリケーションをどんな場所でも安全に操作することができます。ゼロトラストの実現と、端末にデータを残さない設計によって、セキュリティを確保しているのが大きな特徴です。
リモート下の業務の円滑化
リモートワークでは生産性の低下が大きな課題となります。とくに在宅ワークの場合は仕事とプライベートの切り替えが難しく、従業員同士のコミュニケーションも減少するため、オフィス環境と比較すると生産性の低下は否めません。
したがって、どのようにしてリモートワーク環境の労働生産性を高めるのかを考える必要があるでしょう。先述したmoconaviは、生産性を高めるビジネス・コミュニケーションツールを標準搭載しており、リモートワーク環境での連携性を高めることが可能です。
また、一度のユーザ認証によって複数のリソースが利用可能になるシングルサインオン（SSO）を備えているため、セキュアでありながら利便性の高いデジタルワークプレイスを実現します。
企業風土と従業員の意識にも改革を
デジタルワークスペースはシステムの整備だけで実現できるものではありません。
デジタルに対応した働き方を受け入れる企業風土や、従業員の意識改革も並行して行う必要があります。生産性を高めるために必要なのは、監視や規制ではなく、自発的な行動を促すことです。そのため、いかにして従業員のモチベーションを高めるかが重要な課題といえるでしょう。リモートワーク環境では従業員の働きが目に見えないため、適切な人事評価が困難になります。従業員のモチベーションを高め、新しい時代に即した労働環境を実現するためには、人事評価制度の見直しと再構築も必要です。
moconaviのようなテレワークプラットフォームを導入し、従業員の業績や貢献度を可視化できる環境の整備が求められます。
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革の推進も相まって、いま労働環境の抜本的な改革が求められています。こうした課題を乗り越えるためにはDXの実現が不可欠であり、デジタルワークプレイスはその一助となるでしょう。デジタルワークプレイスを実現するためにも、moconaviの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
