ESG経営とは? そのメリットや注意点なども解説

ESG経営とは、環境・社会・ガバナンスの3つの要素に配慮した経営手法のことです。現代の消費者や投資家は、企業に対して経済的合理性のみを追求するのではなく、社会的責任を果たすことを強く求めているため、ESG経営の重要性が高まっています。本記事では、ESG経営の概要やメリット、注意点、具体的な取り組み事例などを紹介します。

ESG経営とは

ESGとは、企業の持続可能性を構成する3つの中心要素、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）のことです。つまりESG経営とは、これらの要素に配慮した経営を指します。E・S・Gそれぞれの具体的内容は以下の通りです。

• 環境
  ESGにおける環境への配慮とは、温室効果ガスの排出量や産業廃棄物の低減、資源の枯渇、環境汚染の防止などに努めることを意味します。
• 社会
  ESGにおける社会への配慮とは、企業が従業員に適切な就労環境を提供しているか、地域社会に貢献しているかなどに関係します。特に、従業員が健康的かつ安全に働き続けられる雇用環境を整備することは、企業が当然果たすべき義務として求められます。
• ガバナンス
  ESGにおけるガバナンスへの配慮とは、企業の経営層の管理に特に関係しています。具体的に言うと、ここでのガバナンスとは、役員報酬や取締役会が内包する多様性の適切さ、汚職や贈収賄、株主の権利といった問題に焦点を当てています。

これらの要素に配慮した企業であるか否かは、投資家の投資判断にも影響します。昨今では、ESG要素を投資の基準に据えた「ESG投資」の市場規模が増大しているため、ESG経営は社会貢献であると同時に、経営戦略としての性格も強いです。

ESGとSDGs

ESGと関係の近い言葉に「SDGs」があります。SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略称です。日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。SDGsは地球環境や人間社会の持続可能性を守るために達成すべき国際的な開発目標であり、そこには環境保護や教育の平等、飢餓や貧困の根絶など、17のゴールが設定されています。

ESGとの関係について言えば、どちらも持続可能性に関わる概念であることや、環境問題や労働者の権利などに着目していることなどが主な共通点です。他方で、SDGsは、すべての国や組織、個人が取り組むべき課題とみなされているのに対し、ESGの当事者は基本的に企業や投資家が想定されていることに主な違いがあります。

ESG経営の必要性

現在の投資家や消費者は、企業に対して、経済的合理性を追求するばかりでなく、社会貢献や社会的責任の履行を強く求めています。たとえば、劣悪な就労環境や雇用条件で従業員を酷使している企業は、何らかの事件が発生するとSNSなどでブラック企業として情報を拡散され、ブランドイメージに深刻なダメージを受けることが懸念されます。こうした企業イメージの悪化は当然ながら、自社の持続や成長を阻害する要因です。

逆に言えば、ESG経営を導入することで、企業はこうしたリスクを排除し、健全で信頼できる企業として、投資家や消費者の支持を受けて持続・成長しやすくなります。就労環境が改善されれば、優秀な人材を自社に引き留めたり、呼び寄せたりもしやすくなるでしょう。このような理由から、現在では多くの企業がESG経営に取り組んでいます。

ESG経営のメリット

ESG経営に取り組むことで、企業は具体的にどのようなメリットを得られるでしょうか。以下では、ESG経営のメリットを解説します。

ブランド力の向上

ESGに取り組むことは、ブランドイメージの向上に寄与します。ESGに対して積極的に取り組む企業は、「環境に優しい事業活動」や「働きやすい労働環境」、「クリーンな経営体制」などを実現していると認識されます。これらはいずれも消費者や投資家に好印象を与える特性であるため、ESG活動やその成果を積極的に広報することでブランドイメージの向上が可能です。ブランドイメージの向上は、さらに売上の向上や資金調達のしやすさなどへとつながります。

経営リスクの抑制

ESG経営に取り組むことで、経営リスクの抑制が可能です。ESGを構成する環境や社会、ガバナンスといった観点は企業にとってのリスクに関わります。昨今の消費者や投資家は、環境問題や労務問題、企業の不祥事などに敏感です。また、不適切な労務環境や汚職などは、法律やコンプライアンスにも抵触します。したがって、企業がこれらのリスクを抑制して自社のイメージを保ち、安定的かつ健全な経営を続けていくためには、ESGに取り組むことが重要です。

ビジネスチャンスの獲得

ESG経営に取り組むことは、ビジネスチャンスの獲得にもつながります。環境に配慮した商品・サービスづくりなど、新しい観点で事業を考えることによって、これまでにない新たな事業展開が生まれることを期待できます。こうした取り組みが投資家の関心を引きつけ、キャッシュフローの増強をもたらす可能性もあるでしょう。

ESG経営の注意点

ESG経営に取り組む際には、以下の点に注意が必要です。

長期的な視点の必要性

ESG活動は一般的に、短期間で成果を出すことが難しいと考えられます。たとえば、環境に優しい製品づくりをするには、原料や生産体制の大きな変更を伴う場合もありますし、そうした取り組みを消費者へ周知するにも時間がかかります。労務環境や組織体制を刷新するにしても、それらの施策がしっかり組織に浸透し、期待通りの効果を出しているかを判断するには、一定の時間が必要です。したがってESG経営に取り組む際は、短期間で成果を出すことにこだわらず、長期的な観点で考えなければなりません。

統一的な情報の欠如

ESG経営の基準や指標は複数あり、現状統一されたものがないとされます。どのような施策に取り組むべきかも、各企業の事業内容や現在の状況などに応じて一様ではありませんので、手探りで取り組まなければいけない場合も多いでしょう。こうした試行錯誤の取り組みを成功させるには、経営者のビジョンやリーダーシップが重要になってきます。

ESG経営の取り組み例

最後に、ESG経営の取り組み例を紹介します。ESG経営に取り組む際の参考にしてください。

環境の保護

環境に配慮したESG活動としては、再生資源の利用や省エネの推進、環境に配慮したビジネス運営などが挙げられます。再生資源の利用は、資源の枯渇などに対応した施策です。製造業であれば、自社製品の原料を再生資源に置き換えられないか検討してみましょう。製造業以外でも、自社で使用する消耗品なども再生資源を使った製品にすることで、間接的に環境保護に貢献できます。

省エネに関しては、エネルギー効率の良い生産設備やスマートオフィスの導入などが具体的な取り組みとして挙げられます。また、環境に配慮したビジネス運営については、再生エネルギーの研究開発などのほか、たとえば自然体験プログラムのような環境問題への意識を高められる企画・啓発活動が考えられるでしょう。

社内の変革

社会やガバナンスに配慮したESG活動においては、社内変革が必要です。たとえば、労働環境の改善策としては、時間外労働時間の削減や、産休・育休制度の整備、テレワークの導入など、ワークライフバランスに配慮した施策が挙げられます。また、人材採用に関しては、女性管理職の積極登用などを通してダイバーシティの促進を図ることが可能です。また、株主をはじめとするステークホルダーへの積極的な情報開示や、経営陣も含めたコンプライアンスの強化などがガバナンスに関連した施策として考えられます。

まとめ

ESG経営を推進することで、企業は経営リスクの抑制や、ブランドイメージの向上などが実現できます。Microsoftでは、「Microsoft Sustainability Manager」をはじめ、ESG経営に関連したソリューションを提供しています。ぜひ導入をご検討ください。