「3PL」とは「サードパーティ・ロジスティクス」の略語で、物流の専門家である第三者に物流業務を任せることをいいます。近年のグローバル化の進展や、消費者の購買行動の多様化を背景に、3PLの重要性が再認識されてきています。そこで本記事では、3PLの概要や種類、導入のメリットや注意点について詳しく解説していきます。
3PLとは
「3PL」とは「Third Party Logistics（サードパーティ・ロジスティクス）」の略称で、「調達」→「生産」→「物流」→「販売」というサプライチェーン管理における物流部門を、第三者であるサードパーティーに業務委託することを指します。
「ファーストパーティ」とはメーカーを指し、「セカンドチェーン」とは卸問屋や小売業者を指します。そして、物流業務を担う企業が「サードパーティー」です。つまり3PLとは、荷主企業に代わって物流業務を遂行する事業者を指します。
3PLの種類
物流業務を委託する3PLサービスは、大きく分けると2つのタイプがあります。それが「アセット型」と「ノンアセット型」の2つです。それぞれの特徴について解説します。
アセット型3PL
「アセット型3PL」とは、自社が所有するドライバー・トラック・拠点・管理システムなどを利用するサービスを指します。アセットの語源は、英語で「資産」や「財産」を意味する「asset」です。つまり、自社の経営資源を利用した物流サービスをアセット型3PLと呼びます。
輸配送車両や物流センターといった資産をすべて自社管理しているため、包括的なロジスティクス管理が可能です。教育の行き届いたドライバーや輸配送ルートの最適化システム、安全性と効率性を考慮した積付計画など、体系化された管理システムとノウハウがあるため、荷主企業との信頼関係を築けます。すべての物流資産を管理しているため、荷主企業との意思疎通を図りやすいのも大きな特徴です。
ノンアセット型3PL
「ノンアセット型3PL」とは、トラックやドライバー、あるいは仕分け作業や流通加工を行う物流センターなどをもたないサービスのことです。自社は物流資産を所有せず、荷主企業と物流業者の間に入り、マネジメント業務を行うのが特徴です。
たとえば、輸配送は大規模な流通網をもつA社に依頼し、保管施設はセキリュティ管理に強いB社に提供してもらうなど、物流業務そのものは最適なリソースをもつ企業に委託します。必要に応じてアウトソーシングすることで、荷主企業の事業規模や戦略、要望に対して柔軟な対応ができるのが大きなメリットです。
3PL導入のメリット
3PLでは物流業務の一部、あるいはすべてを委託します。物流業務を3PL企業に委託することで、どのようなメリットを享受できるのかを解説していきます。
自社のコア事業に専念できる
3PLの導入で得られる最大のメリットは、貴重な経営資源を自社のコア事業に集中できる点です。物流業務の委託により、企画や開発、あるいは製品の品質向上など、より重要度の高い業務にリソースを投入できます。
商品がエンドユーザーのもとへ至るまでには、「調達」→「生産」→「物流」→「販売」という一連の流れがあり、これを「サプライチェーン」といいます。サプライチェーンにおいて、物流は企業価値に直結する業務ではありません。ブランディングを成功に導くために重要なのは、商品やサービスの品質です。企業価値に直結しにくい物流部門を専門業者に委託することで、経営資源の効率的運用が可能になるでしょう。
物流コストの最適化
物流部門の開拓は非常に大きなコストを必要とします。物流コストといえば、一般的にドライバーやトラックといった輸配送費を連想する方が多いかもしれません。しかし、実際はそれだけでなく、商品を保管する倉庫や施設の光熱費、在庫管理や検品の人件費、事務処理のシステム費用、人材教育など、さまざまなコストが発生します。また、輸配送時の破損や、それによるクレーム処理、交通事故など、労務リスクによるコストも考慮する必要があるでしょう。
3PLの導入で、こうしたさまざまなコストの一元管理が可能です。さらに人件費や運送費、施設管理費といった固定費を変動費に切り替えることができるため、キャッシュフローの改善につながります。事故のような不確定要素の排除に貢献するのも、大きなメリットといえます。
物流品質の向上
3PL企業に業務委託することで、物流品質の向上が期待できます。物流業務を請け負う3PL企業とは、いわば物流業務の専門家です。輸配送に特化した管理システムのもとで、綿密な配送計画や進捗管理を行います。そして、最適かつ効率的なルートで輸配送を実行するので、納品リードタイムの短縮につながります。
物流業務において大切なのは、迅速かつ安全に顧客や消費者のもとへ荷物を届けることです。物流業務の専門家に一任することで、サービスの品質と顧客満足度の向上に大きく貢献します。
近年では、ECサイトの普及や企業の在庫軽減志向も相まって、多頻度小口配送が増加しました。こうした多品種小ロットや多頻度納入に対応可能な点も大きなポイントです。また、多くの3PLサービスが24時間365日対応可能なため、多様化する顧客ニーズに対してフレキシブルな事業戦略を展開できるでしょう。
3PL導入の注意点
物流業務を委託することで、経営資産を自社のコア事業に集中することができます。それにより、業務効率の向上や労働生産性の最大化、コスト削減など、さまざまな恩恵を享受できるでしょう。
しかし、物事とはコインの表と裏であり、メリットの裏には必ずデメリットが存在します。委託するということは、基本的にその部門に対する指揮命令権がなくなるため、プロセス管理ができません。そこで重要になるのが、協力体制の構築です。そこで、3PL導入時の注意点として、コミュニケーションの重要性を解説します。
3PLとの協力体制構築
3PLを効率的に運用するためには、サービスを提供する事業者との協力体制の構築が欠かせません。委託した業務はアウトソーサーの管理下で進められるため、プロセス管理と品質の担保が困難になります。サービス品質の低下によって、顧客からのクレームが頻発したという事例も少なくありません。
また、3PLの導入直後は想定外の事態が起こる可能性もあるでしょう。たとえば、見込んでいたほどのコストを削減できなかったり、人為ミスにより機密情報を漏洩したりするなど、さまざまなケースが考えられます。したがって、3PL事業者との円滑な意思疎通を図るために、協力体制の構築が急務です。
3PLとのコミュニケーションできるプロ育成
3PL事業者との協力体制を構築するためには、荷主企業とサービス提供事業者をつなぐ橋渡しとなる人材が必要です。つまり、3PL事業者とコミュニケーションできるプロを育成する必要があるのです。そのためには、コミュニケーション能力はもちろんのこと、物流業務に対する十分な知識と知見が求められるでしょう。
国土交通省が発行した「3PL事業の成功要因」によると、3PL業務受託後の問題点として、「荷主企業とサービス提供事業者をつなぐ人材が不足している」という回答が多数ありました。企業価値を高めていくためには、円滑なコミュニケーション能力に秀でた人材の育成が必須といえるでしょう。
まとめ
物流ルートの開拓には莫大なリソースが必要です。物流業務を3PL企業へ委託することで、商品の開発や品質向上といった、より重要度の高い業務にリソースを集中できます。どこに経営資源を投入するのかは、事業戦略において非常に重要な課題です。3PLを導入する際は、必ず複数社のサービスを比較し、信頼に足る企業かを見極めましょう。
