近年の消費者行動の大きな変化により、小売業界は二極化が進んでいます。百貨店やスーパー、チェーンストアなど、業種によって売り上げが偏っている状況です。このような状況の中、新しい戦略としてデジタル化の推進が注目を浴びています。そこで本記事では、小売業界の現状とデジタル化の手法について解説していきます。
モノが売れない。苦しむ小売業界
近年、コロナ禍により大手百貨店の閉店が相次ぎ、小売業界に激震が走ったことは記憶に新しいでしょう。百貨店といえば小売業界でも花形とされており、さまざまな種類の高品質な商品を買えるというイメージがあります。しかし現在、コロナ禍に伴う消費者行動の変化によって、百貨店をはじめ多くの小売企業が苦境に立たされているのです。
消費者行動の変化自体はコロナ禍以前から見られたもので、長期的なデフレによる経済の冷え込みや、暮らしが豊かで便利になったがゆえの「モノ消費」の飽和など、さまざまな要因が関わっています。これにインターネットやスマートフォンの普及も相まって、消費者はもはや「モノ」の購入・所有に以前ほど価値を見出さなくなり、その一方で、体験・サービスといった付加価値を重視する「コト消費」傾向が強まっていました。
そのような中、2019年に発生した新型コロナウイルスが起爆剤となり、後述するように消費者行動のさらなる変化をもたらしたのです。
コロナ禍で変わった消費者のライフスタイル
新型コロナウイルスの影響により、世界中の人々がライフスタイルの転換を余儀なくされました。日本でも対人接触を避けるべく緊急事態宣言が発令され、以前のように気軽に外出できなくなったため、多くの小売企業もそのあおりを受けて大きな痛手を被っています。
コロナ禍が消費者にもたらした影響は大きく、まず生活に必要ないものにお金をかける消費者が減りました。さらに、人との接触を避ける傾向が高まったことで、コミュニケーションが発生する店舗への来店者数も激減しています。他方で、ECサイトやデリバリーサービスなどの売り上げは大きく伸びており、購買行動が外出や対人接触を伴わないスタイルへとシフトしつつあることが伺えます。
また、生活必需品や在宅娯楽などに関連する消費は好調のようで、前述した百貨店などと比べると、二極化しているような状況にあると考えられています。そのため、現在苦戦を強いられている企業は、コロナ禍におけるこうした「ニューノーマル（新しい常態）」に対応するよう、新たな戦略を打ち出さなければいけません。
生き残るためのチェーンストアに必要なDXの進め方
このような状況の中、小売企業が生き残るためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が求められます。以下では、チェーンストアにおけるDXの進め方について解説します。
EC事業の推進
前述したように、EC事業の売り上げは好調です。実店舗と違い、ECサイトは日本中の消費者にアピールできる利点があるため、EC事業の推進は大きなメリットになり得ます。特に認知度の低い小規模の小売店は、ECサイトを活かすことで、売り上げを大きく向上させられる可能性があります。現在は、立ち上げの初期費用や維持費などがそれほどかからないサービスもあるので、それらをうまく利用してECサイトを立ち上げましょう。
例えば、小規模店舗におすすめなのが「ネットモール」への出品です。ネットモールとはインターネット上のショッピングモールのことで、テナントのように出品が可能です。ネットモールを利用している消費者にもアピールできるため、ある程度の集客が見込めます。
デジタルマーケティングへの取り組み
大手企業がECサイトを取り扱う場合、すでに自社サイトを持っている、またはネット販売を行っているというケースも多いことでしょう。しかし中には、実店舗との連携がうまくできておらず、売り上げが伸び悩んでいるケースもあります。
この原因としては、例えば「実店舗とオンライン上でポイントサービスを連携していない」「ECサイトでの売り上げと販売員の売り上げが切り離されている」といった問題が挙げられます。これらの代表的な解決法として、ポイントサービスをアプリ化して購入時にポイント付与できるようにしたり、従業員の顧客データベースと結びつけたりするなどがあります。
また、ECサイトへのサービスの訴求として、デジタルマーケティングも重要です。主な方法としては、SNSでの商品拡散やネット広告、SEO戦略などが挙げられます。これらをうまく活用することで、自社商品への興味関心の向上や、ECサイトへのアクセス増につなげられるでしょう。
データの分析と活用
小売業におけるデータ分析といえば、POSレジでの顧客データの収集が一般的です。しかし、こうした情報とECサイト上での情報を紐づけることで、新しいマーケティング戦略につなげることも可能です。前述したアプリによる顧客管理やECサイトへのアクセス元など、複数の情報を統一化すれば、どこで売り上げが発生しているのかを把握できるのです。
また、近年ではAIやIoTの技術が発達しており、データの活用方法や収集できるデータの幅も広がっています。AIには顧客管理・決済業務の自動化や、収集したデータの分析といった活用方法があります。業務をAIで自動化・効率化することで従業員たちにゆとりが生じる一方で、データ分析からは新しいマーケティングへの観点やアイデアを得られる可能性が広がるでしょう。
さらにIoTを利用することで、これまで得られなかった顧客のデータが得られることもあります。収集したデータが増えれば、そのぶん分析の材料も増え、さらなるマーケティングへの有効活用が可能です。
デジタルで最適化された勤怠管理
小売業ではパート・従業員・マネージャー・エリアマネージャーなど、多くの従業員が働いています。それらを分けて勤怠管理している企業も多く、業務の負担となっている場合があります。これをDXにより最適化することで、業務効率の向上が期待できます。
手軽に導入できるクラウドシステムを利用すれば、従業員のタイムカードや勤怠データ、シフトなどが簡単に一元管理可能です。さらに、業務に関するマニュアル・規則・情報などをすべてデジタル化してシステム管理することで、従業員たちにとっても働きやすい作業環境が整うでしょう。
在庫や配送の効率化
小売業では、在庫管理に大きな手間がかかります。常に適正在庫を保って管理しなければならず、巧みな管理にはある程度の経験とノウハウが必要です。特に発注業務では、些細なミスが売り上げに直結します。
こうした在庫管理の諸課題も、AIの導入により解決に導くことが可能です。AIは現在の販売状況や商品の売れ行きを判別して、自動で発注業務や在庫管理を行ってくれます。これにより安定した在庫管理ができるだけでなく、省人化も見込めるなど大きなメリットがあります。
また、ECサイトの運営で重要なのが配送です。最近では、ECサイト向けの配送を行ってくれる企業もあるため、こうしたサービスの利用もおすすめです。
まとめ
業界の二極化が進む中、小売企業が苦境を脱するには、DXの推進が求められます。そこでおすすめなのが、DreamArtsが提供する業務改革支援サービスの活用です。同社は、さまざまなクラウドサービスの提供により、企業の働き方改革と業務改革をサポートしています。自社のDX実現に向けて、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。
