政府関係者や様々な企業でも注目されているDX施策について、皆さんはどれだけ理解できているでしょうか。DXは簡単に言えば「デジタル化」ということになりますが、その一言で片づけられる簡単なものではありません。時代に乗り遅れないためにも、意味を正しく理解したうえで、適切なDX施策を取らなければ、この先のビジネスでは「勝てない」と言っても過言ではありません。
本記事ではDXの言葉の意味をはじめ、そのメリットや具体的なDX施策について解説します。
DX施策とは？ITやデジタライゼーションとはどう違う？
DX施策とは具体的にはどのようなものなのでしょうか。ここでは、DX施策の説明からよく混同されているITやデジタライゼーションと、どういう点が違うのかなどを徹底的に解説していきます。
DX施策とは社会や生活の変革を目的とした企業のデジタル活用施策のこと
DXとは簡単にいうと「デジタル化による社会や生活の変革」です。企業に当てはめるとDX施策を導入することにより、顧客や社会のニーズに合わせた製品やサービス、ビジネスモデルへの変革が求められます。
ただ、DX施策を導入すること自体が目的ではなく、サービスやビジネスモデルの変革を通して企業としての競争上の優位性を保つために必要なことなのです。
とはいえ、まだまだデジタル化が進んでいない企業はデジタル化が急務な課題になってくるのは間違いないでしょう。
DXとデジタイゼーション・デジタライゼーションの違い
DXとデジタイゼーション・デジタライゼーションはしばしば、同じような意味合いで使われることが多い言葉です。「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」はいずれも「デジタル化」と訳せます。
一方で、DXは「デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital transformation）」といい、デジタルによる変革を意味しています。単なるデジタル化ではなくデジタル化を通してサービスやビジネスモデルを展開し、働き方改革や社会全体の変革をもたらす施策のことです。
DX施策とIT化の違い
では、DX施策とIT化の違いとはどのような部分なのでしょうか。
結論からいうと、明確な違いはありません。ほぼ同じ意味を表すので同じように使われるケースが多いです。しかし、あえて違いをいうなら目的の違いです。
「IT化は戦術であり、DXは戦略である」といわれるようにIT化は業務効率を目的にしているもので、DXはIT化などのデジタル技術を駆使して組織やサービスに「変革」をもたらすものなのです。
つまり、DXは単にデジタル化をするということではなく、それを用いて企業の戦略やビジネスモデルに落とし込めるかどうかが重要になってくるのです。
政府によるDX施策について解説
日本ではあらゆる産業でデジタル技術を駆使し前例のないビジネスモデルを確立する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起こっています。この状況下で、各企業は競争力維持や強化のためにデジタルトランスフォーメーションを早急に進めていくことが求められているのです。
現在、デジタル部門が設置されている企業も見られますがPoC（Proof of Concept：概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程）を繰り返すだけで実際には変革がもたらされていないことがほとんどです。
そのため、今後DXを本格的に前進していく中で既存システムの負の遺産を維持しながらかけるべきではないコストがあるのも現状です。
これらの現状を踏まえて、経済産業省ではDX実現のための有識者会議を行い今後どのようなDX施策が必要なのか検討しました。
企業や団体がDX施策を進める目的・メリット
では、実際に企業や団体がDX施策を進める目的やメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。
ここでは、以下の7つのメリットをご紹介します。
- ITの活用による業務効率化の向上
- 事務作業を手放すことによる生産性の向上
- 顧客満足度やロイヤリティの向上
- 社内・チームのモチベーションの向上
- 社会情勢や経済状況への順応性の向上
- BCP（事業継続計画）の充実
- レガシーシステムからの脱却
ITの活用による業務効率化の向上
ITを利活用し、業務の抜本的な見直しを図ることで、業務効率を向上させることができます。
例えば、これまで人間が行っていたパソコンの単純作業を自動化するRPAというシステムを導入することによって時間やお金のコストをかけずに効率化が可能です。また、必要でない作業を明確にすることでさらなる業務の効率化ができます。
事務作業を手放すことによる生産性の向上
前項のように、ITの活用による業務効率化を図ることで生産性の向上が可能です。事務作業を手放すことで人間が行う作業が減るのでヒューマンエラーがなくなり、その空いた時間をクリエイティブ業務に充てることで生産性の向上が期待できます。また、コスト削減が見込まれるためより無駄を省いた業務が可能になります。
顧客満足度やロイヤリティの向上
次は、顧客満足度やロイヤリティの向上ができる点です。
業務効率化を図ることで、新製品の開発や、サービスの提供に注力できるため顧客満足度が向上します。また、製品やサービスを効率的に提供できることで収益率も高まりまるでしょう。その結果、顧客満足度を高めることに注力でき、ユーザーからのロイヤリティの向上が見込めます。
社内・チームのモチベーションの向上
次に、社内やチームのモチベーションの向上に繋がるということです。
デジタル化を行うことで、従業員の業務に対する負担やストレスが緩和し、より働きやすくなる可能性も期待できます。また、DX化による様々なツールの導入や、リモートワークの普及などにより働き方改革が実現します。このように従業員満足度が向上することで従業員のモチベーションが上がるでしょう。結果的に製品やサービスがよくなることで、顧客満足度も向上する仕組みになっています。
社会情勢や経済状況への順応性の向上
DXにより業務のデジタル化が図られることで、市場の動向分析や消費行動の分析など社会情勢や経済状況に合わせた順応性の向上が可能です。
また、新しい製品やサービスを生み出せるだけではなく、ビジネスモデルそのものに変革することで今後の厳しい社会を生き残れるようになります。
BCP（事業継続計画）の充実
6つ目は、BCP（事業継続計画）が充実する点です。災害やシステム障害が起こった際には被害を最小限にし、業務をスムーズに継続することが重要なため、事前に綿密なBCPを作っておく必要があります。昨今では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためリモートワークが普及したように、急な環境の変化にも機能や業務の分散化の一つの手として、拠点や基盤システムの複数分散を行うべきでしょう。
レガシーシステムからの脱却
これまで使いづらいシステムを放置していたような企業は、社会の流れに対応できないレガシーシステムからの脱却が可能です。
経済産業省のDXレポートでは、日本企業の約8割が老朽化した既存システムを利用しており、その維持費にIT予算の約8割が費やされているという結果が報告されています。
これからの社会を生き残るためには、このようなレガシーシステムからの脱却が必須です。
企業や団体がDX施策を進める手順を解説
手順は次の通りです。
- DX施策の目的やビジョンを決める
- 体制やそれぞれの役割を構築する
- デジタル化を実施する
- 施策のフィードバックをもとに改善する
1.DX施策の目的やビジョンを決める
DX施策を進めていく中で重要なのが、DX施策を導入することで企業理念や事業戦略を明確にしていくことです。導入の目的を明確にすることで必要な取り組みや戦略が可視化されます。また、DX導入はあくまでも、手段の一つでしかありません。そのため、その後の会社の意向や達成したいビジョンを経営陣だけでなく、組織に属する全ての従業員に共有する必要があります。目指すべき姿がはっきりしないと、せっかく費用をかけて施策を導入しても、その後なんの変革も起きないという可能性もあるのです。
2.体制やそれぞれの役割を構築する
DXの実現に向けたビジョンを明確にした後は、DXの推進体制やそれぞれの役割を構築することが必要です。DXの実現に向けて、制度やルールの整備や中長期的な視点からの持続的な体制の構築が重要になってきます。DXの導入では、経営体制そのものを抜本的に改革する必要があるため、容易なことではありません。そのため、DX推進グループや部門を設置し、サポート体制を整備するべきでしょう。また、部門の整備だけでなく会社全体で横断的に業務連携することが必要になってきます。
3.デジタル化を実施する
いよいよ、デジタル化の実施に入っていきます。各部門の業務プロセスを分析しデジタル化が必要な領域を洗い出しましょう。その後、システム導入により業務の効率化や自動化を図ります。
例を挙げると、ワークフローシステムなどがあります。稟議書の作成から申請、承認まで可能なので業務の効率化やテレワークが可能です。また、RPAといったルーティンワークの自動化も代表例といえます。さらに、業務のデジタル化だけでなく、会社全体の横断的なデータの活用や新規事業への切り替えなども考える必要があります。
4.施策のフィードバックをもとに改善する
施策を行った後には、十分なフィードバックをもとにし改善をする必要があります。DXの施策導入はあくまでも最初の一歩に過ぎず、抜本的な経営改革も抽象的な概念です。
そのため、施策のフィードバックから改善を行い、PDCAサイクルを十分に回す必要があります。
順番としては「計画」→「実行」→「評価」→「改善」を繰り返すことで段々とDX施策による効果が見え、はじめに掲げたビジョンのような形になるのです。
【事例】実際にDX施策を実施している企業を紹介
DXの導入の流れがわかった上で、次は実際に成功しているDX施策を行った事例をご紹介します。
以下のような事例を参考にしつつ、自社の方針に合わせたDX施策を考えながら読んでみましょう。
Amazon（アマゾン）
DXの成功例として取り上げられるのがAmazon（アマゾン）です。
Amazonが変革を起こせたのには2つ理由があります。それは「ワンクリック特許」と「レコメンド機能」の2つです。2012年 に取得したワンクリック特許により、簡単に商品購入が可能になりました。また、今では当たり前とされている「よく一緒に購入されている商品」などの自分と関連性の高い商品をおすすめしてくれる「レコメンド機能」もAmazonが開発したものです。
この2つの改革により、単なる「ものを売る」というサービスから「Amazonで買う」というデジタル化による変革をもたらしました。
三井住友銀行
大手銀行である三井住友銀行は、年間約3万5,000件に及ぶ「お客様の声」を瞬時に分析し見える化できるシステムを導入しました。それまでは、人力で行っていたため顧客からの意見や要望を内容別に振り分ける作業に膨大なコストがかかっていました。しかし「テキスト含意認識技術」を導入したことで特定の意味を含む文章を選び、グループ分けが可能になりました。
こういった作業をシステムに任せることで、ヒューマンエラーがなくなっただけでなく高度な分析による業務の効率化と新たな知見を獲得することに成功したのです。
トライグループ
トライグループは「家庭教師のトライ」を作り、教育事業を幅広く手がけている企業です。なかでも、リモート授業が受けられる映像授業サービス「Try IT」を開発したことでデジタルトランスフォーメーションが実現しました。
「Try IT」の開発により以前の生徒の学習傾向をリサーチしテスト前に効率的な学習ができる仕組みを構築。スマホやタブレットに合わせて開発を行ったことで顧客の幅が広がり、今や会員登録数は100万人 を突破しました。
まとめ
今回は「DX施策とは」というところからDX施策の導入・具体例まで見てきました。ここまで、読んでいただいた方はDX施策の大枠は理解できたのではないでしょうか。
この記事を参考にDX施策を導入し、デジタル化を駆使して社会にまで影響を及ぼすような変革を起こしましょう。
方法は一つではないですが、自社にあったやり方を見つけPDCAサイクルを回して行けば自ずと結果が出てくるでしょうか。
