ビジネス関連の話題では、ガバナンスという言葉をよく耳にします。ただ、よく使われているものの、実際のところガバナンスとはどういう意味なのか、と疑問を抱く方も多いようです。本記事では、ガバナンスの基本的な意味や強化するメリット、重視される理由などについて解説します。メリットを把握したうえで、自社のガバナンス強化に取り組みましょう。
ガバナンスの意味とは
ガバナンスとは、英語で統治や支配を意味する言葉です。正式なビジネス用語ではコーポレート・ガバナンスですが、シンプルにガバナンスと呼ばれるケースが少なくありません。
健全な企業の運営を目的に、組織の管理体制を整える取り組みがガバナンスです。簡単にいえば、企業が自らを律し、不祥事や不正の発生を抑制するための仕組みづくりです。
情報が開示されていない、チェック体制が機能していないといった企業では、いつ不正や不祥事が発生するかわかりません。不正や不祥事による信用の失墜を防ぐため、ガバナンスの強化が必要です。
また、近年では海外進出企業や、グローバル展開を目論む企業がガバナンス強化に注力しています。ガバナンスが確立されていない場合、日本の拠点から現地の状況を正確に把握するのは困難であり、気づかぬうちに業務効率の低下や不正の発生を招く可能性があるためです。
ガバナンスが重要な理由
現在は、誰もが簡単に情報を発信できる時代です。インターネットやモバイル端末の普及により、誰でもSNSやブログなどで情報を発信できるようになりました。それ自体は素晴らしいことですが、従来に比べ社内の情報が外部に筒抜けになる問題も発生したのです。
また、情報の価値が上がったのも、ガバナンス強化が叫ばれるようになった理由です。たとえば、顧客情報は企業にとって大切な資産であるため、適切に管理しなくてはなりません。万が一外部へ流出したとなると、顧客の信頼を失い、事業の継続すら危ぶまれるおそれがあります。
ガバナンス強化により、企業価値の向上を狙えるのも、注目されている理由です。的確に組織を律することのできる体制を整えている企業であれば、消費者や取引先も安心できるでしょう。優良企業であることをアピールでき、企業イメージの向上につながります。
ガバナンス強化による効果
ガバナンスの強化により、具体的にどのような効果を得られるのかは、もっとも気になるところでしょう。さまざまな効果が期待できますが、以下に代表的なものをピックアップしました。
企業の価値が高まりやすくなる
ガバナンスの強化により、企業価値を高められるのは大きなメリットです。組織を律し、健全な企業活動を行える体制を整えていれば、倫理観の高いしっかりした企業だと認識してもらえます。
優良企業と認識され、株価が上昇するなどして金融機関からの評価が上がれば、融資も受けやすくなるでしょう。融資を受けられれば新規事業に資金を投入でき、さらなる利益拡大や経営の安定化を望めます。
近年では、バイトテロと呼ばれる事件も頻発しており、消費者が企業へ向ける視線はますます厳しくなっています。ガバナンスを強化し、適切に組織を律している企業であるとアピールできれば、消費者の信頼も獲得でき、結果的に企業価値が高まります。
会社の活性化が期待できる
ガバナンス強化により経営の安定化や利益拡大を実現できれば、その分従業員に還元できます。また、優良企業のイメージが広がれば消費者の信頼を獲得でき、従業員や顧客のエンゲージメントを高められるのです。
従業員のエンゲージメントが高くなれば、より意欲的に業務へ取り組んでくれます。その結果、社内でのコミュニケーションが活性化し、斬新なアイデアや意見が出てくる可能性もあります。
従業員同士の結びつきも強くなるため、組織力の向上効果も期待できるでしょう。エンゲージメント向上による離職防止、定着率向上といった効果も望めます。そしてこれらは、企業の競争力強化につながります。
不正を未然に防げる
従業員が会社のお金を使いこんだ、顧客情報を外部へ流出させたなどの不正が発生すると、企業は窮地に立たされます。組織のチェックや監視体制が適切でないと、このような不正を招き、社会的な信用を失ってしまいます。
ガバナンス強化に取り組み、チェックや監視体制を整備すれば、このようなリスクを回避できるでしょう。従業員も監視されていることを理解しているため、不正の発生を未然に防げます。
現代では、企業の不正や不祥事はあっという間に広がります。その結果、株価の下落や社会的な信用の失墜といったリスクが発生しますが、ガバナンス強化に取り組むことでそうしたリスクを回避できます。
ガバナンスの強化方法
ガバナンス強化に取り組むことで、不正や不祥事の発生を防止でき、企業イメージの向上にもつながります。ここからは、具体的にどうガバナンスを強化すればよいのか、その方法を解説します。
業務を標準化する
業務標準化とは、誰が取り組んでも同じ結果を得られるよう、作業の流れや方法を統一することです。標準化により、業務効率化や品質向上が期待できるほか、属人化を防げるメリットもあります。
たとえば、特定の従業員しか経理業務を担当できないとなると、不正が行われていても気づけません。一方、業務を標準化できていれば、自分以外の者がデータを閲覧する可能性があるため、不正を未然に防げます。
業務を標準化する方法としては、マニュアルの整備やERPの導入、社内コンサルティングなどが有効です。特に、ERPはあらゆるデータを一元的に管理でき、業務効率化や生産性向上に役立ちます。
コーポレートガバナンス・コードを活用する
コーポレートガバナンス・コードとは、金融庁と東京証券取引所が策定した指針です。上場企業の不祥事防止と、国際的な競争力の強化を目的としたガイドラインで、近年では中小企業も取り入れています。
コーポレートガバナンス・コードは、5つの基本原則から成り立ちます。株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話です。
ガイドラインを適用し、対外的にアピールすることで、ガバナンス強化に力を入れている企業であることを知ってもらえます。
指揮系統を明確にする
指揮系統を明確にすることで、ガバナンス強化につながります。指揮系統を明確でないと、誰が誰に指示を出したのか、なぜそのような行動をとったのかがわかりません。
たとえば、情報が外部に流出したとき、指揮系統が曖昧では原因を特定できません。一方、指揮系統がはっきりしていれば、関わった部署や担当した従業員などを特定できます。原因を究明しやすくなるため、従業員は情報をより慎重に扱うようになるでしょう。
内部統制を強化する
内部統制とは、企業が健全な運営と発展を続けるための仕組みづくりです。内部統制の強化によって、従業員は定められたルールに則って業務を進められるようになり、監視できる体制も整います。
内部統制を行う目的のひとつは、財務報告の信頼性を確保するためです。内部統制によって、適切な財務報告を行っていると証明することで、投資家や金融機関の信用を得られるようになり、資金調達もしやすくなるのです。
第三者視点での監視体制を強化する
自社の従業員のみによる監視体制では、適切に機能しない可能性があります。たとえば、仲のよい同僚が働いた不正を温情で見逃してしまうことも起こりかねません。
このようなリスクを避けるには、第三者視点の監視体制構築が有効です。社外監査や社外取締役など、外部の人間、つまり新たな別の視点からなる監視体制を構築すれば、不正の抑止につながり、ガバナンスが強化されます。
まとめ
現代では、企業の不正や不祥事はまたたく間に拡散され、築き上げてきた信頼が一瞬で地に墜ちてしまいます。このようなリスクを回避し、健全な企業運営を行えるよう、ガバナンスの強化に取り組みましょう。
ガバナンスを強化する方法はいくつかありますが、おすすめなのはERPの導入です。中でも、Microsoft Dynamics 365であれば、医療や金融、製造などさまざまな業界で導入されている実績があり、ガバナンス強化のみならず業務効率化や生産性向上も望めます。この機会に、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
