昨今、日本企業では「パーパス」が経営に取り入れ、重視する動きが出てきています。本記事ではそもそもパーパスとは何か、また、企業から求められている理由について解説します。パーパスを策定すると、思ったよりも多彩なメリットに気付くかも知れません。策定にあたり、気を付けなければならないデメリットについてもあらかじめ確認しておきましょう。最後は、パーパスを策定する際にどのようなポイントを押さえればよいかについてもご紹介します。
ビジネスにおけるパーパスの意味とは
本来、英語の「パーパス（purpose）」は「目的」や「意図」といった意味の言葉です。しかし、ビジネスの世界においては少し意味合いが異なり、「会社の存在意義」として認識されています。社会の中で、「何のためにこの会社があるのか」「何を実現するために事業を展開しているのか」と問われたときの回答が、パーパスだと考えるとよいでしょう。
パーパスは事業の根幹部分をなす、企業の信念のようなものです。経営方針や戦略と深い関係があり、大きな問題に直面したときに、全社一丸となり乗り越えるためには不可欠です。
パーパスの条件として、自社ならではの強みや築いてきた歴史があること、社会とつながり、影響を与えるような存在であること、社内外問わずに良いエネルギーを継続的に創出していることなどが挙げられます。パーパスが根付いている企業は、社会と強くつながり合い、存在価値を社会全体に広くアピールできます。行動の根幹にある信念が揺るがないため、意思決定も迅速で社会からの厚い信頼も得られるでしょう。
パーパスが注目される理由
昨今、日本においてパーパスを重要視する企業が増えています。その背景となるキーワードは「新型コロナウイルス感染症拡大」や「企業のDX化」などが挙げられるでしょう。そこで、社会の変化と価値観の変化といった両面から解説します。
社会や価値観の変化
パーパスがより注目されるようになったきっかけとして、まず、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行があります。社会が急激に変化し、予測不能な世の中において、従来の考え方や方法では通用しなくなってきています。そこで企業の指針となるパーパスの重要性が再認識されてきているのです。
また、投資家の企業を判断する基準も変わってきています。「SDGs」のように、今や社会と連携し、社会的な課題解決に向けて貢献できているかどうかで、企業は評価される時代になっているのです。そのため、社会とのつながりを重視するパーパスは、投資家が投資対象として考える判断の一つとなっています。
さらに、これから消費やビジネスの中心となるミレニアル世代は、キャリア観として社会的な意義を求め、自身の成長を大切にしています。そうした価値観に合わせるために、企業はパーパスを見直すことが急務となっているのです。
組織や戦略の変化
これまで、日本企業におけるビジネスの対象は国内のみに目が行きがちで、新卒採用や定年退職が一般的でした。決められた枠内で労働するため、パーパスがなくても問題が起きにくい状態だったのです。
しかし、現在はグローバル化が進んだり、各人の様々な事情によって柔軟な働き方が認められたりするようになり、組織は多様化しています。これらの変化はそもそもパーパスが明確化されているからこそ活きてくるものです。
さらに、昨今、あらゆる企業が取り組んでいるDX化もパーパスが広がっている要因の一つです。DX化によりペーパーレスやリモートワークを進め、意思決定のスピードを速くするためには、前提として、「自社はDX化で何を実現したいのか」といった目的を明確化しておかなければなりません。
これらの要素を背景として、改めてパーパスの必要性が高まってきていると考えられています。
パーパスを策定することによるメリット
企業がパーパスを策定すると、様々なメリットを享受できるようになります。代表的なメリットとして、意思決定のスピード、従業員エンゲージメント、信頼性のそれぞれの観点から解説します。魅力を感じるメリットがあれば、ぜひパーパス策定への足がかりとしてみてください。
迅速な決定が可能となる
前述したように、パーパスは経営方針や戦略に大きな影響を与えるもので、事業の信念ともいえる軸です。パーパスを策定することにより、迷いなくスピーディーに意思決定できるようになります。困難な問題を抱えていたとしても、パーパスに照らして原点の考え方に戻ることで、迅速な判断が可能になるのです。
パーパスの浸透により、自社を成長に導くための良いアイデアが社内から出やすくなります。さらに新規のビジネスモデルとして早期に昇華させることも可能になります。パーパスは社会や顧客とのつながりを重視しているため、ニーズを捉えたビジネスモデルが出来上がり、成功の確率も上がるでしょう。
エンゲージメントの向上につながる
パーパスを策定すると、その組織で働く従業員は自身の業務に誇りを感じ、やりがいを見出しやすくなります。「なぜ自社はこの事業をしているのか」から徐々にドリルダウンして、「なぜ自担当はこの業務をしているのか」に落とし込めるため、仕事に対する納得性が高まるのです。すると、おのずと一人ひとりのモチベーションや従業員エンゲージメントが向上します。自社のために積極的に動く従業員が増えれば、組織全体の生産性向上や離職率の低下につながり、企業はさらなる成長を見込めるようになるでしょう。このように、パーパスは組織へも良い影響を与えられるメリットがあるのです。
投資家や顧客から信頼されやすい
パーパスは従来の「経営理念」と意味は似ていますが、社会とのつながりを重視していることが特長です。ただ目先の利益のみを追求するのではなく、長い目で見てより良い社会になるよう貢献する姿勢を持つことで、投資家や消費者といったステークホルダーからの信頼や共感を得やすくなるでしょう。すると、企業ブランドのイメージが向上し、自社のファンが増え、ひいては業績にも良い影響を与えられます。
つまり、企業はパーパスを明確に策定し、社会の課題にしっかり向き合い解決していくことで、ブランディングを強化でき、最終的には信頼できる企業として市場で勝ち残れるのです。
パーパスを策定することによるデメリット
パーパスを策定することには多くのメリットがありますが、一方であらかじめ気を付けておかなければならない注意点もあります。
まず、パーパスの内容が現場で働く従業員にとって共感でき、モチベーション向上につながるものでなければなりません。昨今、環境問題に取り組むことを掲げておきながら、実際にはその通りにしていない「グリーンウォッシュ」が社会的な問題になっています。同様に、パーパスによる経営をうたいながら実態が伴っていない場合は「パーパスウォッシュ」と呼ばれ、ステークホルダーからの信頼を失い、企業イメージが悪化してしまう可能性があるのです。
パーパスを策定する際のポイント
いかに素晴らしいパーパスであっても、それが実現可能な内容かどうかはしっかり見極める必要があります。実現不可能なパーパスでは、従業員のモチベーションが下がり、顧客や投資家からの信頼は到底得られないためです。
パーパスを策定する際には、誰でも理解しやすくする必要があります。それぞれの従業員が個々のパーパスを言語化し、ストーリー化して組織で共有すると、会社としてのパーパスをわかりやすく策定できるようになるのです。
また、前述したように実現可能な内容かどうかを見定め、会社として成長を見込めるものかをチェックすることが重要です。さらに現場で働く従業員が自発的に取り組めるものかどうか、社会的な意味合いを持っているものかどうかも確認するようにしましょう。
まとめ
現在、社会や価値観の急速な変化により、今や企業がパーパスを明確化することが必須になってきています。ビジネスにおけるパーパスは「会社としての存在意義」を意味します。パーパスを策定すると、経営における迅速な意思決定が可能になったり、従業員のエンゲージメント向上に役立ったり、投資家や消費者からの信頼性が増し、ブランディング強化が見込めたりするでしょう。時代の変化に柔軟に合わせ、ぜひこの機会に自社のパーパスを見直してみませんか。
