「2025年問題」はわが国の喫緊の課題として、とくに医療や介護、年金分野での対策が強く求められています。本記事では2025年問題の概要をはじめ、起こりうる問題や社会的影響などについて解説します。併せて、政府や企業の対策についてもご紹介しますので、2025年問題との向き合い方でお悩みの際は、ぜひ参考にしてください。
2025年問題とは？
「2025年問題」とは、出生数の多かった団塊の世代が75歳以上になるタイミングで起こると懸念されている、医療や介護などさまざまな分野への影響のことです。
1947年から1949年までの、いわゆるベビーブームで誕生した団塊の世代は、その前後の出生数と比べても遙かに多く、高度経済成長の担い手としてこれまで日本の発展を支えてきました。しかし、この世代が2025年に75歳を迎えて後期高齢者となる頃には、人口の4人に1人が後期高齢者になります。
健康寿命といわれる75歳を過ぎた世代が、医療や福祉を必要とすることは必然的に増える一方、それを支える世代の人口は減少の一途を辿っています。こうした需要と供給のアンバランスにより、医療や介護、年金分野への影響が懸念されているのです。
2025年問題で起こりうること
では、実際にどのような問題が考えられるのでしょうか。
まず、医療面では次世代の人口減少により、医師や看護師をはじめとした医療関係者や、病院そのものが不足してしまう可能性が懸念されます。医師不足は以前より取り沙汰されており、必ずしも働く世代の人口減少だけが原因とはいえませんでした。しかし、ただでさえ医師が不足している医療現場に、多くの高齢者が医療を求めて訪れた場合、「診療までに時間がかかる」「必要な医療が受けられない」「医療関係者が過重労働を強いられる」といった問題が起こりかねないのです。とくに地方では、こうした傾向が顕著になると危惧されています。
また、介護現場でも同じようなことが考えられます。75歳という健康寿命の節目を迎えた高齢者が、何らかの介護サービスを受ける可能性は高いでしょう。しかし、働く世代の人口が減る一方で、介護を必要としている高齢者がどんどん増えてしまえば、必要なときに介護サービスを受けられない、という状況が起こるかもしれません。
さらに年金の問題は、医療や介護の費用面とも密接に関わってきます。内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省によって作成された「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」によると、2018年度の年金・医療・介護の社会保障給付費は、それぞれ56.7兆円、39.2兆円、10.7兆円です。それに対し、2025年度の計画ベースによる同費用の見通しは、それぞれ59.9兆円、47.8兆円（または47.4兆円）、15.3兆円となっています。想定されるGDPの増加が1.1倍なのに対し、年金は同じく1.1倍、医療が1.2倍、介護が1.7倍となります。この社会保障給付費は2025年以降も増え続け、働く世代が大幅に減少する2040年には、さらに増大する見通しです。
これらの社会保障給付費は、働く世代の給与から保険料として支払われています。社会保障給付費の増加に伴い、納付する保険料も増えていくことが見込まれます。つまり、現役世代の金銭面における負担増も、2025年問題で危惧されているのです。
2025年問題が社会にもたらす影響
2025年問題は社会福祉面において大きな影響を及ぼすといわれていますが、企業ベースで見た社会的影響にはどのようなものがあるのでしょうか。
企業への影響
2025年問題の根幹には、75歳以上になる団塊の世代と、働く世代の人口減少による労働者不足があります。企業への影響としては、後者が最も大きいといえるでしょう。労働力が不足すれば、保険料の増大といった社会保障維持にかかる負担はもちろん、業務そのものの遂行も難しくなってきます。これまで100人の社員で賄ってきた企業が90人、80人と減っていくなか、さらに業績を伸ばしていくのは困難を極めるでしょう。
単純な人口減による新しい人材の不足だけでなく、介護による離脱も考えられます。子どもの入学などと違い、いつ・誰に必要になるかわからないところが介護離脱の難しい点でもあります。場合によっては、同時期に複数の社員が離脱することも考えられるでしょう。これまで中堅を担ってきた人材が急にいなくなれば、企業にとって大きな損失です。
経営者としては、事業継承が行えないまま廃業しなければならない可能性も指摘されています。2025年までに平均引退年齢である70歳を迎える、中小企業および小規模事業者の経営者は約245万人にのぼり、うち127万人の後継者がまだ決まっていません。これは日本企業全体のおよそ1/3に相当し、2025年までに累計で約22兆円ものGDPが失われる可能性が危ぶまれています。
従業員への影響
2025年問題で企業が影響を受ければ、その影響は従業員個人にも波及します。
働く世代の人口が減少すると、人材の確保が難しくなります。新しい人材を確保できなければ、それだけ従業員1人あたりの業務量が膨らむ可能性があるでしょう。また、新しい業務や事業にリソースを割こうとしてもできない、というジレンマを抱えることになるかもしれません。
企業には、従業員の家庭と仕事の両立を支援する仕組みや、多様な働き方を認める制度の構築が求められます。
経済産業省が指摘する「2025年の崖」とは？
2025年問題と同時に、「2025年の崖」という問題も指摘されています。これが初めて示されたのは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」でした。
本レポートでは、働く世代の減少に伴い、最先端IT技術を使える人材や保守・管理人材の不足、ソフトウェアのサポート終了といった問題が押し寄せ、2025年には最大年間12兆円もの経済損失が生じる可能性を指摘しています。これを回避する鍵となるのが「DXの推進」ですが、DX化がうまくいかないまま進んだ場合に起こりうる、将来的な巨額の経済損失を表現したものが2025年の崖です。
2025年の崖は、企業規模や業界・業種にかかわらず、さまざまな産業で起こりうる問題として捉えられています。
2025年問題に備えた対策
2025年問題に対し、さまざまな方面から新たな取り組みが考えられています。ここでは政府の取り組みと、企業が行うべき取り組みについて見ていきましょう。
政府の取り組み
政府は2019年に「全世代型社会保障検討会議」を設置し、年金や医療、介護、労働においてさまざまな改革を議論してきました。その最終報告として、医療分野では75歳以上の高齢者の窓口負担を、一定所得以上の人は現在の1割から2割に引き上げる方針を固めました。これは、医療における働く世代の負担を少しでも軽減させることが狙いで、2022年度後半までの間に政令で定められます。
また、介護保険の保険者である地方自治体が主となり、地域包括システムの構築も進められています。たとえば、75歳以上となる団塊の世代が住み慣れた町でこれからも暮らせるよう、介護や医療、生活支援を受けられる仕組みづくりが挙げられます。サービス付き高齢者向け住宅の整備や、かかりつけ医と総合病院などの地域連携、自治体・ボランティアで行う安否確認や食材配達など、少しでも自分らしく暮らしていける体制づくりを目指しています。
無論、そのためには介護人材などの確保も欠かせません。介護職希望者への普及活動や、外国人労働者の受け入れ、介護職者の復職支援などさまざまな取り組みが行われており、すでに成功している事例も出てきています。
企業の取り組み
企業としても、労働力不足を補いながら生産性を上げ、生き残るための対策を講じていく必要があります。
たとえば、テレワークやフレックスタイムなどの多様な働き方・就労形態の採用や、労働環境の改善などが挙げられます。自由度の高い就労形態は、介護をしながら働かなければならない人にとって一助となるでしょう。労働環境の整備も、従業員がライフバランスを保ちながら働くために欠かせません。また、こうした取り組みは新たな人材の確保にもつながりやすくなります。
さらに近年では人材不足を補うため、少ない人材でも効率的に業務を進められるよう、AIやRPAといったIT技術を活用する企業が増えてきました。人間が行う作業を学習し、人間より早く正確に処理できるため、人材不足を補うこれからの技術として注目されています。
まとめ
2025年問題は、働く世代の人口減少と団塊世代が75歳以上になることによって起こる、医療や介護、年金に関わる深刻な問題です。すでに政府をはじめ、さまざまな企業で対策が取られています。企業としては新たな働き方の導入や、AI・RPAといったIT技術の導入などにより、来るべき問題に備えることが生き残るために不可欠といえます。
「Microsoft Dynamics 365」は、企業の人材不足を補い、生産性の向上に大きく貢献してくれるソリューションです。2025年問題と向き合うためにも、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。
