今、データドリブン経営が多くの企業で注目されています。本記事では、導入する前に知っておきたい概要から重視されるようになった背景、得られるメリットについて解説します。また実際に取り組むにあたって、ステップの流れや成功するためのポイントについてもご紹介しましょう。
データドリブン経営とは
近年、デジタル技術が進歩したことで、企業は膨大な量の様々なデータを取得できるようになりました。しかし、せっかく収集したデータを放置していては、宝の持ち腐れとなってしまいます。そこで今、多くの企業が注目し取り組んでいるのが「データドリブン経営」です。
データドリブン経営とは、収集、蓄積したデータを分析し、積極的に自社の事業へ活用する取り組みのことです。分析結果に基づいて経営戦略を立てたり、ビジョンを定めたりしながら意思決定を行います。また、基本的に勘や経験といった主観的な判断を取り除き、客観的に信頼できるデータによって経営判断をしていく方法です。
データドリブン経営の必要性
今、社会は物質的な豊かさにあふれ、さらにインターネットの普及により、消費者の価値観や行動が大きく変化し、多様化しています。そのため、企業は従来のようにプロダクトそのものの性能だけに注目して開発するだけでは、顧客離れのリスクが否めません。市場で生き残るためには、魅力的な付加価値を加え、消費者のニーズにより合った商品やサービスを提供することが不可欠となっています。
また、デジタル技術の発展により、あらゆる企業が膨大なデータを取得し活用できる機会を得られるようになったことも背景にあります。ビッグデータを扱うためのツールや、クラウドサービスといった環境を導入しIT化を推進すると、これまで見えなかった顧客のニーズを把握し、マーケティングに活かせるようになるのです。
データドリブン経営のメリット
では、企業がデータドリブン経営に取り組むことで得られるメリットとはどのようなものでしょうか。
変化対応力が強化される
データに基づいた経営を強化すると、スピーディな意思決定が可能になります。自社や、自社を取り巻く環境の現状をリアルタイムで把握するとともに、将来予測も迅速に行えるようになるからです。これまで意思決定までにかかっていた時間短縮化を図れると、人的リソースやコストも削減が可能になります。
データを活用したマーケティング施策は成功率が高まるため、費用対効果が上昇し、収益率の改善にもつながるでしょう。
つまり、変化に強い企業体質へ成長できるメリットがあるのです。
根拠のある意思決定ができる
従来の勘や経験による意思決定では、「なぜその判断になるのか」と問われても正確には答えづらいでしょう。しかし客観的なデータに基づいて意思決定すれば、その理由について数値を用いて説明できます。つまり、相手への説得力が増すとともに、その結果にも責任を持ちやすくなるのです。
経営判断がデータという揺るぎない観点から裏付けられれば、属人的な意思決定からも脱却できます。例えば社内体制が変わったり、異動により担当者が代わったりしても、データを基に本質やロジックは変わることなく、これまで同様に正確な意思決定が可能になります。
顧客ニーズが深く理解できる
データは基本的に数値や記号などから構成されており、一見無意味なようにも見えます。しかしデータ分析することで、これまで見えなかった顧客の真のニーズをつかめるようになります。データ分析結果をマーケティングや商品の開発に活かしていくと、かゆいところに手が届くような付加価値のあるサービスも提供できるようになるでしょう。
また、よりパーソナライズされた商品やサービスは顧客ニーズを満たし、新規顧客の開拓や既存顧客の囲い込みにも有効です。
データドリブンの進め方
実際にデータドリブンを進めるには、「データ収集」「データの可視化」「データ分析」「意思決定」というそれぞれのステップが大切です。
まず、データによって実現したい目的を定めます。そして、その目的を果たすために必要なデータを収集します。企業には膨大な量や種類のデータが存在するため、やみくもに収集すると結局目的にそぐわないものになる可能性があります。効率的に分析を行うためにも、目的意識を持つことがポイントです。
必要なデータを収集できれば、次はデータを可視化します。データそのものはあくまで主に数値や記号であり、そのままでは目的を果たせないからです。可視化には「BI（Business Intelligence）ツール」を活用すると、たとえ膨大なデータ量でもスムーズに進められるでしょう。
BIツールなどを使ってデータを可視化できれば、次はデータ分析を行います。「なぜ」を繰り返しながら、様々なデータを関連付けてボトルネックを発見すれば問題解決につながるでしょう。また最終ステップである意思決定を根拠付けられるような情報をデータから地道に導き出す作業でもあります。
データ分析ができれば、その結果に基づいて意思決定を行います。その際、主観的な意見が入ってしまうと、本質やせっかくのデータによる客観性が失われてしまいます。あくまでデータ分析から導き得られた情報から、次のアクションへつなげることが重要なのです。
データドリブン経営における課題
データドリブン経営には多くのメリットがある一方で、進める上での課題も存在します。
データ分析に長けた人材の育成や確保が求められる
様々な企業がDX化やデータドリブン経営に取り組んでいる今、まず必要とされるのがスキルを持った人材です。「データサイエンティスト」や「プロダクトマネージャー」など、データドリブンに向けた計画を立て、高度なデータ分析ができる人材を、どの企業も非常に欲しています。しかし、現在の日本ではそういったDX人材はそれほど多くなく、なかなか確保できないのが現状です。
データ分析のためのデータが必要
データが揃っていないと正確なデータ分析ができないというのは正論ですが、データの整理にこだわりすぎると分析になかなかたどり着けません。意思決定はスピーディさも求められることから、全体の流れとバランスを意識しながらデータ整理に取り組むようにしましょう。
データドリブン経営を成功させるためのポイント
では最後に、データドリブン経営によって、より企業価値を高められるようにするためのポイントについて、2つご紹介します。
脱サイロ化で情報集約する
データ分析の際、よくありがちなのが「サイロ化」です。これは部門や部署で利用しているデータベースや分析ツールにばらつきがある状態を指します。特定の組織ではいつも同じようなデータのみを活用するしかなく、分析しても斬新なインサイトを得られないのが問題視されているのです。
そのため、各組織でデータドリブンについて意識醸成を行い、データ連携や集約を活性化していくことが重要なポイントとなります。
データドリブンに必要なツールを導入する
データ収集管理や可視化、分析というステップにおいてはDMPやBIツールといった専用のツールを活用する事例が増えてきました。
DMPは顧客データやインターネット上のログを分析するためのツールで、デジタル広告などのオンラインマーケティングの際によく活かされています。一方、BIツールはデータ分析結果をグラフやチャートで分かりやすく可視化することに優れ、経営方針やマーケティング戦略に多く役立てられています。
まとめ
データドリブン経営は人材確保といった課題がある一方で、顧客ニーズを深く把握できるなど多くのメリットがあります。効果的に進めるために、例えばデータの収集から分析や予測までをローコーディングで行えるMicrosoft Power Platformといったツールを使うことも非常におすすめです。これにより、データ主導の経営判断がよりスピーディに行えるようになるでしょう。
