経済産業省がDX推進の重要性を説いたことで、昨今はあらゆる企業がDXに注目しています。しかし、どのように推進すればよいのか考えると、なかなかすぐには答えが出ないかもしれません。そこで本記事では、DXの概要や定義を踏まえ、IPA（情報処理推進機構）が公表している「DX白書2021」からわかる企業の取り組み事例をご紹介します。併せて、DX推進のメリットや成功させるポイントについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
そもそもDXとは
そもそもDXとは「Digital Transformation」の略で、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授による提唱が始まりとされています。氏は、DXを「進化したITデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより豊かに変革すること」と定義付けました。また2018年12月には、経済産業省がいわゆる「DX推進ガイドライン」にて、以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
（引用元：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx_guideline.pdf）
つまり、業務プロセスを単純にデジタル化するだけではなく、ビジネスモデルの根底から変革していくことがDXのポイントです。
IPAのDX白書とは
「IPA」は、サイバー攻撃などの脅威に備えたり、IT人材を育成・強化したりしている組織として経済産業省の配下にあり、「情報処理推進機構」と呼ばれています。IPAは企業のDX推進を目的に、日米企業を対象とした調査を行い、DXの人材や戦略、技術動向についてまとめた「DX白書」を発表しています。「DX白書2021」では、DXを実現するための技術的な要素や、DXの取り組み状況や市場で生き残るための戦略、それを実行するためのデジタル人材などが盛り込まれています。
企業のDXを語るうえでは、用語への理解も欠かせません。たとえば、「デジタイゼーション」は紙などアナログのデジタルデータ化、「デジタライゼーション」は個人レベルでの業務やプロセスのデジタル化をそれぞれ意味します。また、昨今では「アジャイル」という言葉もよく耳にするようになりました。これはユーザーのあらゆる要求に応えられるように、計画（Plan）・実行（Do）・検証（Action）といったシンプルなサイクルを迅速に回していくことです。
DX白書からわかる取り組み事例
DX白書2021には、さまざまな企業事例が掲載されています。
たとえば、ある自動車部品製造会社では、すべての行程をデータで可視化・把握することを重視し、停止やサイクルタイムの遅れを金額換算する手法をとり入れています。IoTシステムを活用し、製造業の競争力を高めるほか、そのノウハウを他社に展開することで、さらに高い収益を得られる事業にシフトしようとしているのが特長です。社長自らが日常的に従業員とコミュニケーションを取ることで、ビジョンの共有も強化できています。
また、ある建設会社では、人材の量も質も不足していることが課題となっていました。デジタルリテラシーも人によってばらつきがありましたが、在宅勤務環境でもスムーズに習熟できるように、社内の教育担当チームと協議して、初級・中級・上級のランク別にカリキュラムを準備したのです。今後は上級者向けの受講者が増えたり、社内のヘルプデスクへの問い合わせが減ったりすれば、成果の把握ができることも期待されています。
DX推進で得られるメリット
企業がDX化を進めると、さまざまなメリットを享受できるようになります。たとえば、すべての作業がデジタル上で処理されることから、従来は人の手によって実施していた作業を見直して、簡易な作業については自動化できるようになるのです。また、ヒューマンエラーやミスの軽減にもつながります。これにより人は、人にしかできない創造的な業務へとシフトでき、組織全体の生産性が向上するでしょう。
さらに昨今、突然の自然災害や感染症拡大、事故といった不測の事態に陥った場合にも、早期に事業を立て直せるように、あらかじめ「BCP（事業継続計画）」を策定しておく必要性が叫ばれています。その点、リモートワークなどのDX化を着実に進めておくことで、BCPをより充実させられるメリットが期待できるでしょう。
DX推進を実施する際のポイント
実際にDX化を進める際、とくに重要なのが「DXをなぜ推進するのか」という目的意識を明確に持つことです。ビジョンが不明瞭だと、従業員はどのように取り組めばよいのかがわからず、効果が弱まってしまいかねません。目的をしっかりと定め、早めに全従業員へ周知して理解と協力を促しましょう。
また、DX推進は一部の部署だけが取り組んでもよい結果を生めません。全社一丸となり目標に向かって取り組めるよう、まず経営層がDXの重要性を認識し、リーダーシップをとって実践していくことが重要です。
さらに、一貫して組織横断的なDX化を進められる人材育成にも力を入れるべきでしょう。その際、ITに関する専門知識だけでなく、経営的な視点も持った人材を育て、適切に配置することが成功の鍵となります。
失敗しないための注意点
前述したように、効果的にDXを進めるには、まず取り組む目的や自社が理想とする目標を定めることが重要です。しかし実際は、ITシステムを導入したことでDX化が完了したと満足してしまうケースがよく見られます。
システム導入はあくまでDX化のための手段であり、業務効率化や生産性向上といった目標を達成できたかどうかが大切です。近年はDX化のためのさまざまな手段や環境が整ってきていますが、手当たり次第にシステムを導入すればよいわけではありません。「本当に自社で運用できるものか」「使いこなせる人材は用意できているか」などを細かくチェックしたうえ、導入することで目標をクリアできるのであれば、積極的にツールやシステムを導入するとよいでしょう。
推進するための具体的な進め方
DXを確実に推進するためには、以下のようなステップを踏んでいくとよいでしょう。
最初に目的を明確化し、全従業員へ周知を徹底します。次に、ITや経営に関する知識を持ち、DX化を主導できる人材を集め、DX推進の核となるチームを編成します。そしてDX戦略へ落とし込み、具体的にどのように進めていくべきかを精査するのです。
実行内容のアイデアに対し、一気に実施するのが難しい場合は、優先順位を付けていきます。このとき、できるだけ取り組みやすい既存の業務からスモールスタートで実践していくと、スムーズに導入できるでしょう。たとえば、ペーパーレス化などがよい例です。
また、一度DX化できればそれで完了ではなく、常にPDCAを回しながら状況に合わせて改善することも重要なポイントとなります。
DX推進のために企業は変革をする必要がある
DXの推進にあたっては、「デジタル化」「業務プロセスの改善」「システム構築など体制の整備」「各部門との連携」など、重要となる要素が存在します。そもそもDXは「デジタル化」がスタートとなりますが、それだけでは不十分であり、とくに「業務プロセスの改善」を念頭に置きながら進めていく必要があるでしょう。
実際には、クラウド環境におけるソフトウェアであるSaaSを活用することで、業務プロセスを改善できる可能性が高まります。Microsoft社が提供しているCRM「Microsoft Dynamics 365 Marketing」であれば、マーケティング単体だけではなく、マーケティングを含めた営業活動全体のDXに最適な機能が搭載されているためおすすめです。
まとめ
DX推進には、生産性向上やBCPの充実など多くのメリットが存在します。しかし「DX白書2021」では、日本企業のDX推進における課題が浮き彫りとなりました。効果的にDX推進を行うためには、まず目的を明確化させ、経営層を含めた社内の意識改革や人材育成が重要なポイントです。
また、デジタル化のみならず業務プロセスの変革にもセットで取り組む必要があります。その際、「Microsoft Dynamics 365」を活用すれば、マーケティング単体のみならず、営業活動全体のDXがスムーズに実現できるでしょう。ぜひ30日間の無料トライアルから体験してみてください。
