経済産業省が警鐘を鳴らしている2025年の崖に向けて、基幹システム刷新を検討している企業は多いでしょう。ちなみに2025年の崖とは、多くの企業が抱えているレガシーシステム（技術的負債）を放置することにより引き起こされる諸問題の総称であり、デジタル変革（DX）を伴う対策を講じない限り日本経済全体で年間12兆円の損失が出ると言われています。
本記事でご紹介するのは、これから基幹システムを刷新しようとしている方に向けた、刷新前に知っておきたい5つのポイントです。
ポイント1. 時代はERP！クラウド型の検討を積極的に
現在、古い基幹システムを稼働している企業の中には10年以上前に、SIer（システムインテグレーター）に依頼して自社業務要件を満たした基幹システムをフルスクラッチで開発したケースも多いでしょう。そうした企業が基幹システムの刷新先として検討リストに入れていただきたいのが、ERP（Enterprise Resource Planning：エンタープライズ・リソース・プランニング）です。
ERPには、事業活動に欠かせない会計システムや受発注システムなどの基幹システムが事前に統合されています。各基幹システムは個別のアプリケーションとして提供され、なおかつすべてのデータが同じデータベースで管理されています。
従来の基幹システムは個別最適化が進み、基幹システム同士の連携によるスムーズな情報収集等が課題でした。今後も個別最適化された基幹システムへ刷新しても、また同じ問題が発生することは明白です。
そこで、ERPで統合的な基幹システム環境を構築し、効率的な業務プロセスの構築やリアルタイムの情報収集と分析を行うような環境をご検討ください。また、ERPを採用することで開発にかかるコストを大幅にダウンさせ、さらにクラウド型なら初期投資の削減と導入スピードの向上が見込めます。
ポイント2. システム基盤をクラウドに移行しただけでは意味が無い
レガシーシステムを抱える企業の中には、1990年代後半から2000年代前半に大型ERPを導入し、長い間アップデートされないまま放置されているものが少なくありません。原因は、日本企業独自の商習慣や業務プロセスへ適合させるために膨らんだアドオン開発による複雑なカスタマイズです。これが円滑なサポートや拡張を阻害し、システムアップデートを不能にしてERPを「塩漬け状態」にしてしまいました。
そうしたERPも2025年問題に直面しているわけですが、基幹システム刷新にあたりシステム基盤だけをクラウドへ移行すれば良いと考えている経営者等が少なくありません。しかし、クラウドはあくまでインターネット上に用意された基盤であり、既存のERPを移行したからといって経営課題が改善されるわけではありません。
サーバーやネットワークといった資産を捨てることで運用効率化が図れるとしても、レガシーシステムによる負債はITコストを徐々に圧迫していくことになります。
ポイント3. 柔軟性に富んだ「未来志向型基幹システム」を目指す
現代企業のERP刷新にも取られているのは、今ある業務要件を満たすことではなく、ERPの特性に合わせた業務プロセス改革を行い、柔軟性に富んだ「未来志向型基幹システム」を目指すことです。
20年前のERP導入では、海外大手ベンダーの製品が日本企業の業務要件等にマッチしなかったことから大量のアドオン開発を生み、複雑なカスタマイズを生みました。当初は革新的な基幹システム構築に心躍った経営陣も、次第にその過ちに気づくこととなりました。
このため、今ある業務要件を満たすことに意識を向けてERP刷新を試みても、過去の過ちを繰り返すことになります。昨今のERPは独自の開発プラットフォームにより、アドオン開発による複雑性は少なくなりましたが、日々変化するビジネス要件への追随は難しいことに変わりありません。
だからこそ「未来志向型基幹システム」の構築を目指すことが肝要です。要するに、ERPが持つ標準機能を極力採用するための業務プロセス改革を行い、そのノウハウを積み上げることで常にビジネス要件に対応した組織とシステム、それと業務を作り上げるのです。その上でどうしても必要なカスタマイズに関しては行うというのが正しい進め方と言えるでしょう。
ポイント4. 海外展開を想定したERP選定を心がける
現在は中小企業でも積極的に海外展開する時代です。特にASEANへの日本企業進出件数が年々高まっており、今後も大幅な成長が見込まれています。現時点で海外展開の予定は無くても、国内市場の飽和と海外市場の成長を受けて、海外展開を視野に入れる企業はかなり増えるでしょう。
そうした将来を予測した上で選択していただきたいのが、海外展開に対応したERPの選定です。海外展開時に難しいのは、グローバル規模での経営情報可視化と現地とのコミュニケーションです。
現地法人に国内本社と同じ基幹システムを採用するのは難しいですし、現地商習慣に適合しないのが大半です。無理やり導入しても負担ばかりが増え、なおかつ経営情報可視化も困難になります。そこで、海外展開に対応したERPを検討します。
ERPの中には多言語・多通貨に対応し、各国の会計監査基準等に対応したテンプレートを用意しているものがあります。そうしたERPを選択することで、海外展開時のシステム構築を一層楽にしてくれます。さらにクラウド型なら、特別なインフラを必要としないので現地法人でも受け入れやすいのが特徴です。
ポイント5. ガバナンス強化の手段としての役割を視野に入れる
ERPはさまざまな基幹システムが統合され1つの大きなシステム基盤を作り上げています。これは業務プロセスが統合されることから企業のガバナンス（内部統制）を強化する手段として大変有効です。このことを理解すれば、ERPによって不正発見プロセスを確立し、なおかつそれを周知することで不正の抑止にもなります。
このため、EPR刷新の際はガバナンス強化の手段としての役割を視野に入れながら、ガバナンス強化のためのプロセスを構築することを意識する必要があります。もちろん、そうでなくとも全体最適化による業務プロセス効率化は得られますが、ガバナンス強化まで視野に入れることでERP刷新の効果を最大限手に入れることができます。
ERP刷新にDynamics 365を！
いかがでしょうか？ERP刷新には成功のポイントがいくつかあり、これらをきっちりと押さえた導入が可能なのがマイクロソフトのDynamics 365です。クラウド型ERPとして提供されているDynamics 365は、多様なテンプレートによってあらゆる業種に対応します。インターフェースはマイクロソフト社製なので、多くのビジネスパーソンにとって使い慣れた操作を実現しています。
また、多言語・多通貨対応や各国の会計監査基準に準拠したテンプレートを活用することで、海外展開も容易に行えるでしょう。ガバナンス強化の手段としてももちろん大いに活躍してくれます。既存のマイクロソフト社製品を運用している場合は、シームレスな連携も可能なので、ERP刷新にはぜひDynamics 365をご検討ください。
