企業が中長期的に発展していくためには、従業員のパフォーマンスを最大化する仕組みを構築しなくてはなりません。そこで重要となる指標が「労働生産性」です。本記事では、労働生産性の定義や種類について解説するとともに、生産性を高めるメリットや方法をご紹介します。
労働生産性の定義とは
「生産性」とはリソースにおけるインプットに対するアウトプットの比率であり、事業領域では人的資源や物的資源、資金といった経営資源の投入量に対する産出量の比率を表す指標です。生産性は「生産性=産出量÷投入量」という数式で算出され、産出量と投入量の値に他の要素を代入することで、さまざまな観点から生産性を計測できます。
そして、投入量の値に労働者数や労働時間を代入することで算出される指標が「労働生産性」です。労働生産性の基本的な数式は「産出量÷労働投入量（労働者数×労働時間）」となり、事業活動において労働者一人あたりが生み出す「生産量」や「付加価値額」といった成果を定量化する際に用いられます。
労働生産性の3つの種類
基本的な数式となる「生産性=産出量÷投入量」に他の値を代入することで、複数の観点から生産性を計測できます。なかでも代表的な指標が、「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」、そして「全要素生産性」の3つです。
労働者の成果を表す「物的労働生産性」
物的労働生産性とは、事業活動において労働者一人あたりが生み出した製品の数量や重量などの、「生産量」を計測する際に用いられる指標です。創出された生産量を労働投入量で割った数値が物的労働生産性であり、「物的労働生産性＝生産量÷労働量投入量（労働者数×労働時間）」という数式で算出されます。物的労働生産性は事業活動における生産能力や業務効率を定量化できるため、労働者が製品やサービスを生み出す効率性を分析する上で非常に重要な指標です。
労働者が生み出した金銭的な価値を表す「付加価値労働生産性」
付加価値労働生産性とは、労働者一人あたりが創出する「付加価値額」を算出するための指標です。売上高から外部購入費用を差し引く「控除法」、もしくは人件費や減価償却費などを積み上げる「積上法」を用いて算出された付加価値額と、労働者数や労働時間の商が付加価値労働生産性です。国単位でいえば、経済活動により生み出された付加価値の総和となる「GDP（Gross Domestic Product）」を指します。事業活動において、労働者がどれだけの金銭的価値を生み出しているのかを定量化する際に用いられる指標です。
生産性の伸び率を表す「全要素生産性」
全要素生産性とは、労働投入量や資本を含む、投入したすべての要素に対し、得られた成果を表す指標です。生産性の向上は、人員の増加や機器の増設などの目に見える要素だけではなく、業務プロセスの改善やデジタル技術の進歩といった曖昧な要素が絡み合っています。こうした定性的な成長要因を考慮した指標が、全要素生産性です。全要素生産性は数値化しにくい曖昧な要素を含み、算出する数式も複数のパターンが考えられるため、直接的な算出は容易ではありません。一般的には、付加価値額の伸び率から労働投入量と資本投入量、原材料などの変化率を差し引き、「全要素生産性=付加価値額÷（労働+資本+原材料等）合成投入量」という数式を用いて算出されます。
労働生産性を向上させるメリット
企業は事業活動を通じて製品やサービスを生産し、創出した付加価値を市場に提供して利益を得る組織です。したがって、企業が収益性を向上するためには、最小のリソース投入量で最大の成果を生み出す仕組みを構築しなくてはなりません。現代は少子高齢化の進展によって生産年齢人口が減少傾向にあり、さまざまな分野で人材不足が深刻化しているため、いかにして生産体制の省人化・自動化を図るかが重要課題となります。
労働生産性の向上とは、従来と同等の労働投入量でより高い成果を生み出す、または労働投入量を削減しながらも同等以上の成果を創出することを意味します。つまり、労働生産性を高めることで、人材不足や就業者の高齢化といった課題を抱えながらも、利益率の向上が期待できるのです。また、効率的な生産体制を整備できれば労働者の業務負担が軽減され、ワークライフバランスを整える一助となる点も大きなメリットです。
労働生産性を向上させる方法
労働生産性を高めるためには、自社に適した施策を導入しなくてはなりません。どのような方法が適しているのかは、企業の組織体制や事業形態によって異なりますが、代表的な施策として挙げられるのは以下の4つです。
業務を可視化し課題を見極める
労働生産性の向上を目指す上で必須となるのが課題の明確化です。事業活動における生産性を高めるためには、作業工程の無駄を省いて能率化したり、費用対効果を高めて合理化したりといったプロセスが求められます。そのためには、現場の声を拾い上げて既存の業務プロセスを可視化し、解決すべき課題を明確化しなくてはなりません。そして、業績向上に直結するコア業務にリソースを可能な限り集中し、ノンコア業務はITシステムを活用して省人化する、あるいはアウトソーシングするといった対策が必要となります。
適切な人材配置と育成を行う
労働者一人あたりの生産性を最大化するためには、人材の特性や能力を発揮できる戦略的な人材配置が必要です。人材を適材適所に配置し、その能力を最大限に引き出せれば、労働意欲や貢献意識などのモチベーションが高まり、労働生産性の向上につながります。さらに、モチベーションの向上は、周囲のメンバーにも良い影響を波及させるため、組織全体における生産性の向上が期待できます。また、人材のパフォーマンスを最大化するためには、労働者の能力や希望に応じてスキルアップの場を設ける、または研修制度を充実させるといった人材育成も重要です。
労働環境を改善する
労働者の生産性を高めるためには、従業員が働きやすい労働環境を整える必要があります。日本人は非常に勤勉で真面目な気性であり、滅私奉公の精神を美徳とし、長時間労働や残業を是とする傾向にありました。しかし、近年では働き方改革が推進され、企業では労働環境の抜本的な変革が求められています。長時間労働の是正や多様な働き方の実現、福利厚生の充実、雇用形態に関わらない公平な待遇など、新しい時代に即した労働環境の整備により、従業員のエンゲージメントやロイヤルティが高まります。結果として、労働生産性の向上にもつながるでしょう。
ITツールを導入する
AIやIoTなどの技術革新が加速する現代市場において、労働生産性を向上するためにはITツールの戦略的な活用が不可欠です。たとえば、Microsoft 365のようなグループウェアを活用することで、部門を横断した情報共有や業務連携が可能となります。また、「RPA（Robotic Process Automation）」を活用した定型業務の自動化や、「CRM（Customer Relationship Management）」による顧客情報の統合管理なども、労働生産性の向上に欠かせない施策です。
まとめ
労働生産性とは、労働者一人あたりが生み出す成果を定量化する際に用いられる指標です。労働生産性を向上するためには、業務プロセスの可視化や適切な人材配置、ITツールの導入といった施策が欠かせません。ぜひ、Microsoft 365のようなグループウェアを活用し、生産性の向上に取り組んでみてください。
