経済産業省が公表している『DX推進ガイドライン』は、企業がDXを推進する上で押さえておくべきトピックがまとめられており、経営者や投資家にとって指針となるものです。この記事では、このガイドラインの概要や作成されるに至った背景などを紹介した上で、主な要点について詳しく解説します。
DXとは？
現在、ビジネスのあらゆる分野においてDXの推進が求められていますが、その概要や重要性について、ここで改めて確認しましょう。
DXの概要
そもそもDXとは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の頭文字を取った言葉です。英語圏では「Trans」を「X」と称するため、「DX」という表記となっています。2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授（当時）が「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていくこと」と定義付けした概念です。ビジネス用語として広まっている現在では、「データやデジタル技術を駆使することでビジネスモデルに変革をもたらすこと」といった意味で広く使われています。
DXの重要性
では、dxはなぜ重要視されるようになったのでしょうか。
最初に挙げられる点としては、企業がdxを推進することで、ワークフローの見直しや統合、タスクの自動化といった作業が発生します。その結果、作業の効率化が向上できるというメリットが生まれます。
次に、時代遅れのレガシーシステムを長年使用することで2025年に修正対応できなくなるようなシステムが続出する可能性が指摘されており、その課題を克服できない場合、巨額の経済損失が見込まれます。そのような事態を避けるためにも、DXの推進は急務とされているのです。
DX推進ガイドラインとは？
DXを推進する上で、経済産業省が公表する『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）』が参考資料として大いに役立ちます。以下にこのガイドラインの概要と、作成された背景について解説します。
DX推進ガイドラインの概要
『DX推進ガイドライン』は、経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」が作成したもので、2018年12月に公表されました。企業がIT基盤を強化してdxを実現するために経営者が理解しておくべきことを明確にし、株主や取締役会がdxについて正しく評価できることを目的として策定されています。
このガイドラインに先立って、2018年9月に『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』という資料が発表されています。このレポートでは、日本企業のDX実現に向けた課題を整理し、特にITシステムのあり方や施策の取り組み方について提起されています。
これらのガイドラインとレポートは、経済産業省のHPで公開されています。
DX推進ガイドラインが作成された背景
『DX推進ガイドライン』が作成された背景には、DXをスピーディーに推進することが求められる事情があります。
前述した『DXレポート』の中で、「2025年の崖」というキーワードが出てきます。これは、時代遅れのレガシーシステムを改善しないでいると、全社横断的なデータ分析やデータ活用ができないなどの原因で、競争の阻害や技術的負債の増大といった損失が懸念されている問題のことです。経済産業省は、この課題を放置したままでいると2025年以降に毎年12兆円もの損失が発生してしまう可能性があると試算しています。
『DX推進ガイドライン』は、以上のような指摘を踏まえた上で、DXの推進に向けた現状・課題に対する認識の共有を図る指針として策定されたものです。ただし、具体的な取り組み方法は業界や業種、企業ごとによって異なるため、ガイドラインではあくまでdxを実現するために普遍的な概要が示されています。
DX推進ガイドラインの要点
『DX推進ガイドライン』では、dxを推進するための経営のあり方や基盤となるITシステムの構築について、12の要点を挙げています。その中から特に重要な6点をピックアップし、以下に解説します。
要点1. 経営戦略・経営ビジョンの提示
DXを推進するには、経営層をはじめとするトップが経営戦略やビジョンを明確に提示する必要があります。その際、自社のビジネスモデルや事業全体を俯瞰的に見て、どの分野でどのような価値を創出するのかを決定します。その際、トップが明確なビジョンを持たずに現場へ丸投げしたり、戦略を持たずに技術先行で進めたりすると、失敗する恐れがあります。
要点2. 経営トップのコミット
DX推進には、経営トップが重要性を語れるとともに、DXについての知見を持っていることが重要です。経営トップが自らDX推進にコミットし、リーダーシップを発揮する必要があります。レガシーシステムの維持に強くこだわるような部門が出てきたり、変革に反対する勢力があったりするケースでは、トップダウンによる意思決定が求められる場面も出てくるでしょう。
要点3. ITシステムの構築
DXと同じような意味で「IT化」がありますが、両者には違いがあります。IT化は、これまでアナログな方法で行っていた業務をデジタルに置き換えることを指します。つまり、DXが目的である一方、IT化はDXを果たすための手段でしかないのです。そのため、DXを実現するためのITシステムの構築は、全社的に最適化されているように設計しなければいけません。
要点4. 投資家のあり方
DX推進には、投資家のあり方も重要なポイントとなります。投資家は、利益や収益といった財務情報やコストだけではなく、既存のビジネスモデルに良いインパクトを与えているかどうかといった視点も求められます。また、確実なリターンを求めるあまり、変革を阻むようなことがあってはなりません。投資家がDXの取り組みを評価しなかったり、DXに投資しなかったりすることで、企業が競争から乗り残されるリスクを考慮に入れる必要があるのです。
要点5.変化する社会への対応力
DXは一度行えば終わりではありません。競合企業をはじめあらゆる分野でdxが推進されることで、社会が変化するスピードも加速していくことが予想されます。変化する市場や顧客のニーズを読み取り、常に変化へ対応することが求められているのです。そのため、将来の変化に備え、刷新のしやすさでシステムを選定したり、変化にすぐ対応できるような社内体制を構築したりする取り組みが必要です。
要点6.事業部門がオーナーシップを持てているか
DX推進のためにITシステムを構築する際、ベンダー企業に丸投げするのではなく、企業全体でdxに対する共通認識を持つことが大切です。そして、各事業部門がオーナーシップ（当事者意識）をしっかりと持ち、自社の事業計画に基づき要件定義を設定できているかも注意しなければなりません。また、ベンダー任せにすることで、無駄な修正やコストが発生することが考えられます。また、継続的にDXを進める際に必要なノウハウも蓄積されない結果になってしまいます。
まとめ
経済産業省がまとめた『DX推進ガイドライン』は、企業が取り組むべきDXについて主要な要点を示したものです。全社的にDXを推進するにあたっては、データ連携が円滑に行えるクラウドサービスの「Microsoft 365」を活用することで、業務効率化を図れるかもしれません。導入を検討してみてはいかがでしょうか。
