内閣府が6月21日に発表した「新型コロナウイルス感染症の環境下における生活意識と行動変化に関する調査結果」によると、全国のリモートワーク実施率は34.6％となり、このうち継続希望は8割を超えています。
コロナ禍により強制的にリモートワーク実施に取り組んで企業の中で、労働生産性改善の効果は限定的だったものの、ビジネスパーソンのリモートワークに対する需要は高く、企業側としてもこれを無視できない状況にあることでしょう。「リモートワークの方法論をもっと模索すれば生産性は飛躍するかもしれない」と大きく期待する企業もあるでしょう。
そこで本記事では、今後リモートワークを本格化していくことを検討している方に向けて、リモートワークのデメリットについて改めて解説したいと思います。リモートワークは労働生産性を飛躍させる可能性のある施策ですが、デメリット等がることも事実です。それを踏まえて導入・運用時に注意すべきポイントをご紹介するので、リモートワーク実施時の参考にしていただければと思います。
リモートワークのデメリット
それでは早速、リモートワークを実施する上でのデメリットをご紹介します。
デメリット1. 社員同士のコミュニケーション不足
リモートワークにおいてよく言われるデメリットが「コミュニケーション不足」です。現実的に考えて、リモートワークでは物理的なコミュニケーションが取れないことから同僚と会話する機会や、上司の話を耳にする機会はめっきり減ります。
社内におけるコミュニケーションというのはビジネス上のものだけでなく、ちょっとした休憩時間に取るコミュニケーションも重要だとされています。それが無くなることで社員同士の情報交換が円滑ではなくなり、仕事のパフォーマンスにも影響すると考えられています。
デメリット2. 情報漏洩リスクの懸念
リモートワークになかなか踏み出せない企業の多くは「情報漏洩のリスク」を懸念しています。オフィスで仕事をする場合、業務によって生成されたデータや機密情報などは全て閉じられたネットワークで管理されるため、セキュリティ面を考慮する機会は少なかったでしょう。
一方、リモートワークを実施するとなると社用端末を自宅に持ち込んで仕事をするケースも多く、「もしも端末を紛失したら？」「社員家庭のネットワークに問題があったら？」などの不安から情報漏洩リスクを拭えません。
また、システム管理者の目が行き届かなくなることで社員が私用目的で端末を利用する可能性も考えられるので、従来の環境に比べるとやはり情報漏洩リスクは高まります。
デメリット3. 人事評価や労務管理の難しさ
目が行き届かないのはシステム担当者だけでなく、人事担当者としても同じことが言えます。最も問題視されているのが「人事評価」です。従来はオフィスには上司が社員の働きぶりを目で確認することで評価を出し、人事と相談しながら給与や賞与などについて決定していました。しかし、リモートワークを実施する以上、人事担当者の目も上司の目も行き届かなくなるため、人事評価はやはり難しくなります。
労務管理も同様です。社員が実施にどれくらいの時間働いたか？は未知数な部分が多くなるので、気づかないうちに労働過多になるケースも否めません。
デメリット4. 業務効率がネットワークに依存する
リモートワークにおいてウェブ会議システムを導入して社員同士のコミュニケーション支援したり、クラウドサービスあるいはVPN（Virtural Private Network/仮想プライベート回線）の構築によってシステム利用を可能にする場合、社員が置かれているネットワーク環境が多分に影響する点に注意しなければいけません。
あまりにネットワーク環境が悪いと業務効率を大きく下げる原因になり、さらには組織全体の業務効率低下を招く恐れがあります。
デメリット5. 社員とのエンゲージメント低下
「エンゲージメント（Engagement）」とは、企業と社員との親密度のようなもので、企業に対するエンゲージメントが高い社員は生産性が高いという研究結果が出ています。エンゲージメントに重要なのは「互いに信頼関係にあること」「互いに有益な関係にあること」であり、リモートワークではこれが低下する恐れもあります。
企業と社員との直接的な関係が保たれない場合、エンゲージメントが低下することで仕事に対するパフォーマンスが低下するとも限りません。
リモートワーク導入時の注意ポイント
上記にご紹介したリモートワークのデメリットを踏まえて、導入時の注意ポイントを整理していきます。
ポイント1. ツールを積極的に活用してコミュニケーションを促進する
リモートワークにおいて社員同士のコミュニケーションの量と質を落とさないためにはどうすれば良いのでしょうか？その答えが、ツールの積極的な活用です。ただし、手当たり次第に導入すれば良いわけはありません。まずは社内のコミュニケーション状況を整理し、しっかりと吟味した上で最適なツールを選択します。
例えばMicrosoft 365はウェブ会議システム、チャットメッセージ、音声通話、Eメール、ファイル共有、タスク管理、スケジュール共有などの機能によってリモートワーク時のコミュニケーションを幅広くサポートします。
こうしたツールによってコミュニケーションを促進できる部分は多いので、まずは最適なツール検討を行ってみましょう。
ポイント2. クラウドサービスやVDIによるセキュリティ強化
セキュリティを強化するのに有効なのがクラウドサービスの利用やVDI（Virtual Desktop Infrastructure/仮想デスクトップ基盤）環境の構築です。クラウドサービスはセキュリティ対策を提供事業者が実施しているため、利用するサービスによってセキュリティ対策が大幅に強化されます。また、端末にデータが残らないため社員の私用端末を用いてセキュアに運用できるのが特徴です。
VDIとは仮想デスクトップのことで、サーバー上で仮想化したマシンにデスクトップを構築し、その画面を端末に転送することで利用できます。最近ではVDIを活用したクラウドサービスも展開されているので、合わせて検討してみましょう。
ポイント3. リモートワークに即した新しい人事評価の形
そして3つ目のポイントは、リモートワークに即した人事評価へと新しく作り替えることです。多くの企業は成果主義へと転換していますが、必ずしも100％成果主義が正解とは限りません。自社ビジネスの特徴や業務プロセスなどを考慮しながら、新しい人事評価の形を模索していきましょう。
以上のポイントは基本的なものですが、実施するのとしないのとでは大きな差が生まれます。リモートワークによってより良い職場環境を構築するためにも、この機会にツールの積極的な活用などをご検討ください。
