DX推進は、今やあらゆる企業が取り組んでいる経営改革です。ただ、経済産業省の「DX推進指標」を活用すると、より自社の立ち位置を客観的に把握でき、次のアクションを起こせるようになります。この記事では、DX推進指標の概要や活用の仕方、DXを推進する上で重要となるポイントなどを具体的に解説していきます。
そもそもDXとは
「DX」とは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略です。スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」ことと提唱しました。
DXは、まず学問的な概念だったものからビジネス用語として広まっており、現在では「データやデジタル技術を駆使することでビジネスモデルに変革をもたらすこと」といった意味で使われています。また、Microsoft社では「破壊的な影響をもたらすテクノロジーを活用して、社員、データ、プロセスを統合し、企業を変革して、お客様のための価値を生み出すこと」と定義付け、さまざまなソリューションを提供しています。
DX推進指標は『課題を特定するため』の自己診断ツール
経済産業省は、2018年9月に「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」を発表し、DX化が進まなければ「2025年の崖」という問題に直面することを提起しました。ただ、実際に自社のDX化を診断したり、具体的な取り組みを検討したりするのは困難なことです。そのため、同省は2019年7月に「DX推進指標」を公表しました。
DX推進指標は、自社がDX化を実現する上で課題を特定できる自己診断ツールです。特徴としては「①DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標」と「②DXを実現する上で基盤となる ITシステムの構築に関する指標」の2部構成となっていることが挙げられます。
この2つの指標は、9個のキークエスチョン（経営者自身が回答するもの）と26個のサブクエスチョン（経営層が事業部門やIT部門などと協議しながら回答するもの）で構成されており、それぞれのクエスチョンにおける成熟度を評価づけしていきます。各企業は質問に回答していくことで、現時点における自社のDX化がどのような立ち位置にあるのかを成熟度に置き換えて認識できるという仕組みです。
DX推進指標が作られた背景
DX推進指標が作られたのには、どういった背景があったのでしょうか。多くの企業において、DX推進は実践しているものの、実際にビジネスが変革するまでには、なかなかつながっていない状況が問題視されていました。そのため、何のためにDX化に取り組むのか、といった目的や立ち位置から見直し、現状を改善するために作られたという背景があります。
DX推進指標からわかる国内DXの現状
DX推進指標が作成された2019年7月以降、国内のDXはどのような状況にあるのでしょうか。それには、企業がDX推進指標によって自己診断した結果をもとに、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）がまとめた「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2020年版）」が参考になります。分析対象は、2020年1月1日から 2020年12月31日までに回答を得られた計305社で、全体の53.7％を中小企業が占め、業種別では製造業が全体の46.2％と大きな比率となっています。
結果を見てみると、全体の傾向として、経営視点からもIT視点からもまだ目標値には届いていません。全社戦略に基づいて部門横断的なDX推進ができていない企業が9割程度も存在していることが見てとれます。また、全体戦略がはっきりせず、散発的なDXの実施にとどまっているだけの企業も7割程度あることが指摘されています。
DX推進指標の活用方法
では、DX推進指標はどのように活用していけばよいのでしょうか。ここからは、具体的な活用方法を3つ紹介していきます。
DX推進指標の内容を確認し自己診断を行う
まず、DX推進指標についてしっかり理解するため、経済産業省の公式ホームページにアクセスし、「DX推進指標とそのガイダンス」をダウンロードしてください。資料では、指標に対する考え方や、目的の設定、具体的な実施内容が記載されています。そして、DX推進指標における各クエスチョンに回答し、自己診断を実施していきます。
ここでのポイントは、DXは経営層やある特定の部署のみが取り組むものではなく、全社一丸となる必要があるということです。指標の内容や目的については、全社的に認識を合わせておくことが重要です。
IPAのフォーマットに記入し提出する
自己診断が終われば、IPAの公式ホームページにある「DX推進指標 自己診断結果入力サイト」からエクセル形式の「DX推進指標自己診断フォーマット」をダウンロードしてください。そして自社の進捗状況を記載し、IPAの「DX推進ポータル」へ提出します。この際、「DX推進ポータル 利用マニュアル」も参考にすると迷うことなくスムーズに行えるでしょう。
なお、フォーマットは現状と施策の両方を一目でチェックできるようになっています。そのため、客観的かつ効率的に自社の状況を把握できるでしょう。
他社との比較を行う
提出後は、「DX推進指標に基づいた進捗状況の評価」によって、提出した年のベンチマークを入手することが可能になります。このベンチマークは、IPAによって各企業の状況がまとめられており、自社の診断結果と比較することで、自分たちの推進状況がどのような立ち位置にあるのかなどを確認できます。現状をより客観的に把握でき、次にどのようなアクションを起こせばよいのか計画する際にも役立つでしょう。
DX推進を成功させるには
最後に、DX推進を成功させるためのポイントについて、ご紹介します。以下で解説する3つのポイントに留意すれば、効果的なDXを進められるでしょう。
具体的なビジョンを示す
DXを推し進めていくにあたっては、IT技術を活用し、どのような価値を創出していきたいのか、またDXによって自社をどのように変革し発展させていきたいのかといった将来的な目的やビジョンを明確化し、全社員と共有することが非常に重要です。経営層のトップがビジョンを示した上で、それに向けた具体的な道筋を示していくことで、スピード感のある効果的なDXを推進できるでしょう。
試算との乖離を把握する
DXを進める中で、ITツールなどを導入する際には必ず試算を行います。その試算と現実の状況を定期的に比較し、もし試算よりも効果が出ていない場合は、導入や運用面で何らかの問題が存在している可能性があるため、何が問題なのかを精査する必要があります。
ただ、導入直後だったり、運用段階に入っていなかったりする場合は、まだ実データが反映されていないことも考えられます。そういったケースでは、ある程度長めのスパンで効果を測定するとよいでしょう。
マニュアルやサポートの有無を確認する
DXを進めるためにベンダー製品を検討する際、ユーザーにとって分かりやすいマニュアルが用意されていなかったり、困った際にサポートしてくれるサービスがなかったりすると、導入や実際の運用段階でハードルが上がり、失敗してしまうことがあります。DXは企業にとって全社的に取り組む大きなチャレンジとなるため、サポートがなかったり、不親切だったりするベンダー製品は避け、成功をイメージしやすい他の仕組みやツールへ変更を検討することもおすすめです。
まとめ
DX化には、DX推進指標を活用する他、運用段階でMicrosoft 365などのツールを導入することもおすすめです。 Microsoft 365はクラウド環境で、スピーディーにデータ分析を強化し、戦略に基づいた事業運営をサポートします。生産性向上にもつながるため、ぜひ導入をご検討ください。
