リモートワークのデメリットとは？制度導入時の考慮点

朝出社して、オフィスで仕事をこなし、終業時間になったら帰宅する。多くのビジネスパーソンにとって当たり前の日常であり、日本企業のほとんどは仕事場として会社のオフィスを用意しています。

ただし、最近ではこうした「当たり前」とは違った働き方を推進する会社も多く、政府主体になって推進している「働き方改革」の追い風もあってか、「リモートワーク」を実践している、あるいは検討しているという企業が急増しています。

「リモートワーク」とは？

リモートワークとは文字通り「遠隔（Remote）で仕事（Work）する」という意味であり、会社のオフィス以外の場所で働くことを指しています。たとえば自宅やカフェ、最近ではコワーキングスペースを利用してリモートワークを実践する会社も増えているようです。

一方で「テレワーク（Telework）」という言葉を耳にする機会も増えましたが、リモートワークとは何が違うのでしょうか？

テレワークは総務省が定義する働き方であり、「ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」だとされています。リモートワークと意味が重複する部分もありますが、テレワークはリモートワークよりも広い意味でのワークスタイルだとお考え下さい。

リモートワークの定義の要点を以下にまとめます。

• ワーカーは会社の雇用されている
• オフィス以外の場所で仕事をしている
• 移動中に仕事をするモバイルワークは含まれない
• ICTを活用してオフィスとコミュニケーションを取っている

リモートワークのメリットを整理

リモートワークのデメリットについて紹介する前に、メリットについて整理しておきましょう。

＜社員から見たメリット＞

時間や場所に関係なく仕事ができる

会社の規定にもよりますが、リモートワークにおける仕事時間は基本的に自由であり、各タスクを期限内に終了すれば良しとする会社が多いでしょう。さらに、仕事場所は自宅・カフェ・コワーキングスペースなど場所を選ばないので、従来よりもかなり自由な働き方を実現できます。

通勤に費やしていた時間を削減できる

日本のビジネスパーソンの平均的な通勤時間は片道1時間程度です。これを自宅勤務とすると、往復で2時間かかっていた通勤時間を丸々削減することができます。朝の時間をもってゆっくり過ごしたり、家族との時間に当てたり、時間の使い方が変わります。

育児や介護で忙しい人材も働ける

近年では育児や介護に忙しく、従来のように仕事ができないという人材が増えています。育児や介護で忙しくてもバリバリ仕事がしたいというビジネスパーソンにとっては、リモートワークに大きなメリットを感じるでしょう。

スーツ代など仕事にかかる私的経費が少なくなる

オフィスに出社するならばスーツが必要ですが、自宅やカフェ等で仕事をするのならばスーツは不要です。たまに出社する時用に何着か持っていればよいため、仕事にかかる私的経費を削減することができます。

＜会社から見たメリット＞

オフィス関連コストを削減できる

オフィスで仕事ができる環境を整える場合、社員各人が使用するデスクやイス、有線LAN環境や複合機などさまざまなコストがかかります。賃貸オフィスなら家賃がかかりますし、電気代や水道代もばかにできません。完全なリモートワークを実現できれば、こうしたオフィス関連コストを大幅に削減できるメリットがあります。

労働生産性を向上するきっかけになる

「労働生産性を向上したい！」と考えている会社にとっては、多様な働き方を提案することで社員の時間の使い方が変わり、労働生産性を向上するきっかけを作れるかもしれません。

離職率が低下する

育児や介護に忙しい人材でも働ける環境を整えると、会社全体の離職率が下げることができます。優秀な人材を繋ぎとめておくきっかけにもなるので、人材問題の多くを解消できるでしょう。

優秀な人材を採用しやすい

リモートワークなどで多様な働き方を提供していると、優秀な人材が集まりやすくなるというメリットがあります。近年のビジネスパーソンは将来的なことを想定して会社の働き方や風習などを細かくチェックしているため、もしも出社して仕事することが難しくなったら、ということも考えています。

多様な働き方で社員満足度が上がる

自分のライフスタイルに合わせて働き方を選択できるような会社では、社員の会社に対する満足度が高い傾向にあります。それによって会社への愛着心が高まり、労働生産性が向上したという事例もあります。

リモートワークのデメリット

上記のようにデメリットが非常に多いリモートワークですが、同じようにデメリットもあります。メリットばかりに気を取られてリモートワークを実践すると、思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性があるので、デメリットについてもしっかりと把握することが大切です。 

＜社員から見たデメリット＞

仕事がWi-Fi環境に依存する

仕事する場所を選ばないといっても、基本的にはパソコンなどの端末を使用した仕事になるため、Wi-Fi環境に依存します。そのため、必ずしも「どこでも仕事ができる」というわけではありません。さらに、セキュリティを考慮して信頼性低いWi-Fiには接続しないように、カフェ等での仕事を禁止する場合もあります。

自分自身でスケジュールやタスクの管理を行う

リモートワークにおけるスケジュール管理やタスク管理は、完全なる社員自身の管理範疇になります。オフィスで仕事をしている時は上司が管理していたから楽だったと考える場合は、リモートワークを負担に感じるかもしれません。

＜会社から見たデメリット？＞

労働生産性の評価が難しい

労働生産性が向上するきっかけになる可能性はありますが、オフィス内で勤怠を徹底管理しているわけではないため、その労働生産性が評価しづらいというデメリットもあります。

直接的なコミュニケーションが減少する

会社と社員の直接的なコミュニケーションが減少することにより、情報共有効率が手かする恐れがあります。さらに、社員の会社に対する愛着心が不足するケースも考えられますので、リモートワークを実践しても積極的に情報を発信したり、コミュニケーションを取れる環境を整えたりすることが大切です。

一部での不満が溜まる可能性がある

リモートワークを実践するにあたり、全社的に多様な働き方を提供するのは現実的に考えて難しい話です。会社の規模が大きいほど、リモートワークで働ける社員と、オフィスに出社しなければならない社員がハッキリと分かれます。そうすると一部の社員から不満の声が出てくることもあるので注意が必要です。

人事評価が難しくなる

物理的に離れた場所で仕事をしている社員を管理するのには限界があります。そのため、成果主義になりがちで今までのような人事評価ができなくなる可能性があります。

業務システムのセキュリティに不安が出る

テレワーク以前の業務システムセキュリティは、外部からの不正アクセスに注意をはらっていればよかったのですが、テレワークの場合、社員は社内外からのストレスなく業務システムを活用できる環境が必要になります。すなわちセキュリティ対策が大きく変わってきます。

デメリットも踏まえた取り組みを！

いかがでしょうか？リモートワークにはデメリットも多く、１つ１つのデメリットを課題として捉えて対策を練らないと、リモートワーク実践に失敗する可能性があります。メリットだけではなく、デメリットについても理解し、自社環境に起こり得るデメリットについても考えてみましょう。