法人向けスマホ契約では、会社の規模や内容に応じて費用が異なります。スマホの新規購入時だけでなく、毎月発生する通信プラン、セキュリティ・管理費用などもあり、実際に生じる費用は少なくありません。BYODは個人のデバイスを業務に使用するシステムです。コスト削減や業務効率化につながることから、現在では普及率も上昇しています。
BYODを導入するメリット
BYOD(ビーワイオーディ/Bring Your Own Device)を導入した場合、コスト削減、従業員の業務効率化、管理者の負担軽減などのメリットが得られます。個人が所有するデバイスで業務を行うため、会社側が費用を一部負担するとしても導入時にかかる費用の総額は削減可能です。個人のデバイスは会社が常時管理する必要がないため、導入後の維持費用も軽減されます。
従業員は、使い慣れている個人のデバイスで業務を行えます。社用デバイスを支給された際に新しい機種について学ぶ手間がなくなり、自分の使いやすい機種を自由に選べることもあり、操作のしやすさから業務効率の向上につながります。
デバイスを管理する側も、個人デバイスの場合は購入時のキッティングからデバイス利用時の運用管理までの全てを行う必要がないため、管理にかかる負担が軽減されます。
BYODを導入するデメリット
BYODでは、従業員個人のデバイスを業務にも使用するため、セキュリティ面でのリスクには注意が必要です。私物のスマホやパソコンは、プライベートでさまざまなサイトへの訪問やアプリのインストールなどに使用されます。デバイスにウイルス対策ソフトを入れていないなど、個人の管理が不十分な場合にはマルウェアに感染するリスクがあります。
会社支給のデバイスとは異なり、個人のデバイスには管理者がウイルス対策ソフトをインストールさせるなどの対策が行えません。さらに、スマホやタブレットなど職場以外にもよく持ち歩くデバイスでは、盗難や紛失による情報漏えいのリスクにも注意が必要です。セキュリティ対策の強化のため、会社はデバイスの運用に関する制度やルールを整えることが重要です。
BYOD運用で発生するコスト
会社は、基本的に業務に関係する運用費用の全てを負担します。BYODの運用にかかるコストには、主に「セキュリティ費用」「通信料」「BYOD手当」などがあります。社給端末を使用する場合には、BYODにかかるコストからBYOD手当を除いたものに加えて「端末費用」と「管理費用」がかかるため、BYOD運用時の方が社給端末使用時よりも多くの場合、費用を削減できます。
【会社の規模別】社給端末とBYOD運用のコスト比較
社給端末とBYODそれぞれの運用にかかるコストを、会社の規模に応じて3つのパターンに分け、各コストの差、全体でどのくらいの差額が出るのかを次項で試算・比較します。BYODの費用は「端末セキュリティ費用」「通信量(従量課金プラン)」「BYOD手当」の合計で計算します(MAMツール『moconavi』を利用したケースを想定)。
社給端末の場合の試算に用いる費用は、「毎月の本体割賦代金・端末保障料」、「端末のセキュリティ費用」、通話料とパケット料を合わせた「通信料(従量課金プラン)」、端末1台/月あたりの管理者の人件費「管理費用」の合計です。試算に用いる各コストの前提条件は図の通りです。
Case1：利用ユーザー数30人の場合
利用ユーザー数が30人のパターンでかかる費用の合計をそれぞれ試算し、比較します。
【BYOD費用】
BYODを使用した場合にかかる費用は、以下3つの費用の合計です。
- 「moconavi」ライセンス費用 1,017円(600円+サポート費用12,500円をユーザー数30人で分割した額)
- 通話料金 735円
- BYOD手当 2,000円
費用合計 3,752円
【社給端末費用】
社給端末でかかる費用は、以下5つの費用の合計です。
- 端末本体(割賦代金) 2,000円
- 端末保障料 300円
- セキュリティ費用 500円
- 通信料 3,500円
- 管理費用 520円
費用合計 6,820円
BYOD運用にかかる費用と社給端末にかかる費用の差額は、「6,820円-3,752円=3,068円」と試算できます。BYODの方が毎月1台につき約3,070円の費用が軽減され、年間にすると30人の利用で約110万円のコスト削減が実現します。
Case2：利用ユーザー数200人の場合
利用ユーザー数が200人のパターンでかかる費用の合計をそれぞれ試算します。
【BYOD費用】
BYODを使用した場合にかかる費用は、以下費用の合計です。
- 「moconavi」ライセンス費用 663円(600円+12,500円/200人)
- 通話料金 735円
- BYOD手当 2,000円
費用合計 3,398円
【社給端末費用】
社給端末でかかる費用は、以下費用の合計です。
- 端末本体(割賦代金) 2,000円
- 端末保障料 300円
- セキュリティ費用 500円
- 通信料 3,500円
- 管理費用 520円
費用合計 6,820円
BYOD運用にかかる費用と社給端末にかかる費用の差額は、「6,820円-3,398円=3,422円」
です。DYODの方が毎月1台につき社給端末使用時の半額に近い約3,420円の料金が安くなります。200人分を1年間使用した場合には、約820万円ものコストが削減されます。
Case3：利用ユーザー数500人の場合
利用ユーザー数が500人のパターンでかかる費用の合計を試算します。
【BYOD費用】
BYODを使用した場合にかかる費用は、以下費用の合計です。
- 「moconavi」ライセンス費用 625円(600円+12,500円/500人)
- 通話料金 735円
- BYOD手当 2,000円
費用合計 3,360円
【社給端末費用】
社給端末でかかる費用は、以下費用の合計です。
- 端末本体(割賦代金) 2,000円
- 端末保障料 300円
- セキュリティ費用 500円
- 通信料 3,500円
- 管理費用 520円
費用合計 6,820円
BYODの運用費と社給端末にかかる費用の差額は、「6,820円-3,360円=3,460円」
です。DYODの方が毎月1台につき社給端末の半額を超える約3,460円分、料金が安くなります。500人分を1年間使用した場合には、約2,080万円ものコストが削減されます。
キャリアのかけ放題プランとのコスト比較
キャリアのかけ放題プランを利用した場合にどの程度のコストがかかるのか、かけ放題プランの費用も試算し、比較を行います。かけ放題プランでは、通話量に関係なく料金が変わりません。「moconavi 050」にはかけ放題プランがないため、どの程度の通話時間までならかけ放題プランよりもお得になるのかを、ユーザー数200人の会社のパターンで比較します。
【社給端末費用(キャリアのかけ放題プラン)】
かけ放題プランの場合にかかる費用は、以下の通りです。
- 端末本体(割賦代金) 2,000円
- 端末保障料 300円
- セキュリティ費用 500円
- 通信料 4,500円(パケット3GB、かけ放題プラン標準料金の複数社平均)
かけ放題プラン費用合計 7,300円(固定費)
【BYOD費用】
BYODを使用した場合にかかる費用は、以下の通りです。
- 「moconavi」ライセンス費用 663円(600円+12,500円/200人)
- BYOD手当 2,000円
- 通信料 架電：19.5円/分、受電：5円/分
費用合計 固定費2,663円+利用した分の通話料
かけ放題料金よりも費用がお得になるのは、料金を比較したグラフから通話時間が374分までのケースです。1ヵ月の通話料が約6時間未満の場合には「moconavi 050」の方がお得な可能性があります。
BYOD運用には「moconavi(モコナビ)」がおすすめ
「moconavi」は、クラウド型MAM部門で4年連続市場シェアNo.1のモバイル管理パッケージで、BYOD端末としてスマホやタブレットだけでなくPCも利用可能です。端末や通信経路に一切データを残さない堅牢なセキュリティを備え、リモートワークなど多様な働き方を可能にして安全性の向上を実現します。
グループウェア、クラウドストレージ、CRMなど、多様な業務サービスと連携できる点もmoconaviの特長です。現在使用している業務サービスをそのまま使用できるため、新しいツールを導入し直す必要がなく、コストも抑えられます。
直観的に操作できる見やすいUI設計や、専用アプリをインストールするだけで簡単に導入できることなど、多くのメリットから導入企業が増加中です。「moconavi 050」でビジネスとプライベートの通話料を切り分け、効率的にコスト削減しつつ業務効率化を図れます。
まとめ
社給のデバイスでは、セキュリティ対策・運用管理などに必要な、見えない社内人件費が発生しています。BYOD運用時には、セキュリティ費用が利用料金に含まれているため、追加費用をかけずに高いセキュリティ環境が実現する、自社でデバイスを常時管理する必要がなくなるなどのメリットがあります。社給デバイスの維持コストに悩んでいる場合には、効率的に費用を抑えられるBYODの導入がおすすめです。
