「DXの定義が曖昧で社内のDXリテラシー教育が捗らない」
「DX人材育成の進め方が分からない」
デジタル庁の「企業IT動向調査報告書 2022」からもわかるとおり、このようなDXリテラシー教育に対しての課題を持つ企業は少なくありません。
本記事では、DXリテラシー教育の始め方や進め方について解説していきます。併せて、DXリテラシーに関するおすすめの本やサイトも紹介していますのでぜひご覧ください。
DXリテラシーとは？意味と基本概念を紹介
経済産業省の「企業IT動向調査報告書 2022」によると、「貴社は、DXを推進できていると思うか」との質問に対して、2.3%が「非常にそう思う」、20.5%が「そう思う」と回答しています。
DXが推進できている企業はおよそ4社に1社という結果からもわかるとおり、DXという言葉は広まってきているものの、その動きはやや少ない印象です。
しかしながら、これからDX化を進めていく企業は増えていくとも予想されています。まずは、DXリテラシーの意味やITリテラシーとの違いなど概要を解説します。
経済産業省「DXリテラシー標準」の基本的な概念と定義の紹介
産業省は「DXリテラシー標準」で以下のようにDXを定義しています。
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”
“環境変化の中でも、企業が市場で淘汰されずに成長し続けることが目的”
かみ砕いて説明すると、デジタル技術を使った製品やサービスの提供だけでなく、データやデジタル技術を活用した社内業務の改善や、デジタル技術を活用しやすい組織づくりに向けた行動が必要ということです。
DXリテラシーを持つ人とは、デジタル技術を活用することでビジネスや組織の課題を解決し、競争優位性を獲得するための戦略を策定できる人です。また、DXプロジェクトをリードすることもでき、デジタル化によるビジネスの変革を推進する役割を果たします。
デジタル技術が急速に進化している中、このDXリテラシーを持つ人材が企業や組織で貴重な存在となります。
DXリテラシーは全社員に必要なスキル
DXリテラシーは企業や組織のあらゆる部門において必要なスキルといえます。
現代のビジネスにおいて、DXの技術は業務プロセスや商品・サービスの提供方法などあらゆる側面に関わっています。
そのため、DXリテラシーを持つ全社員が、業務改善や新しいビジネスモデルの構築に貢献することが期待されます。
例えば、営業部門では、オンライン販売のプラットフォームやITツールを有効活用する能力が、今後ますます必要といえるでしょう。
また、データ分析のスキルは、経営戦略や製品開発などあらゆるビジネス領域において重要な役割を果たします。
企業や組織における競争力の向上につながるため、DXリテラシーは全社員に身に着けてほしいスキルといえます。
混同しやすいITリテラシーとの違い
DXリテラシーとITリテラシーは、混同しやすい用語のため的確に違いを説明できないといった人も少なくありません。
IT化はDXの手段であり、DXを推進するために必要不可欠なものがITリテラシーです。
『平成29年度ITリテラシーの習得カリキュラムに関する調査研究報告書』で、厚生労働省は、ITリテラシーを以下のように定義しています。
“現在入手・利用可能な IT を使いこなして、企業・業務の生産性向上やビジネスチャンスの創出・拡大に結び付けるのに必要な土台となる能力のこと。“
ITリテラシーには、次の大きく分けて3点が必要とされています。
- ITの種類・機能・仕組みを理解する、知識や技術
- ITが、効力を発揮するシーンを理解し、有効に活用する知識や技術
- 企業や組織が抱える、課題や問題を解決するために、有効なITツールを選定する知識や技術
そして、DXリテラシーはITリテラシーに加えて次の2点が必要とされます。
- ITを活用して、必要な情報を収集・分析し、課題解決へと導く知識や技術
- ITで情報を安全に活用するため、ネットワークセキュリティやコンプライアンスに関する知識や技術
DXリテラシーを身に付けるメリットとは？
ここからは、DXリテラシーを身に付けるメリットを紹介していきます。
メリット1. 企業の利益UPにつながる
社員がDXリテラシーを高めることで、企業の利益アップにもつながります。
現在話題のchatGPTの登場で、IT技術を駆使しながらアイデアを生み出すことのできる人材の価値がさらに高まりました。
社員へDXリテラシー教育を実施することで、AIやデータ分析を利用した新たなアイデアが社員から生まれる可能性が高くなります。
また、DXリテラシーを高め得ることで、業務フローを見直す習慣や改善を行う習慣を根付かせることにつながります。
今までは気が付かなかった無駄な作業に自分で気付くことができるなど、業務の効率化で、これまで手が回らなかった作業にも着手でき、企業への還元も図られます。
メリット2. 情報セキュリティへの意識を高められる
DXリテラシー教育のメリット3つ目は、情報セキュリティ意識を高められる点です。
DXリテラシー教育では、デジタル技術を使って情報を共有する方法や、情報を保護する方法についても学ぶことができ、セキュリティに対する問題が発生した場合の適切な対応につながります。
DXリテラシーが低い場合、操作方法を理解しないまま社内や社外のツールを扱うことで、社内データの外部漏洩や情報の紛失・消失リスクが高まるため、こういった観点からもDXリテラシー教育は必要とされています。
Amazonのクラウドサービスである「AWS」やMicrosoftのクラウドサービス「Azure」は、高度なサイバー攻撃や内部セキュリティリスクにも対応しています。
メリット3. 働き方改革につながる
DXリテラシー教育のメリット4つ目は、社員の働き方改革です。
オンライン会議やチャットツールなどを使いこなすことで、社員はリモートワークなど柔軟な働き方ができます。ZoomやTeamsを有効活用すれば、これまで対面でデータ資料を用いて行っていた会議も、画面共有を利用しリモート化が可能です。
DX技術を活用したタスク管理やスケジュール管理は、社員一人ひとりの自己管理能力の向上や残業時間の削減にもつながります。膨大な時間がかかっていたデータ入力も、ITツールの導入で大幅に時間を削減できたというケースも存在します。
メリット4. 変化する消費者ニーズに対応できる
DXリテラシー教育には、消費者ニーズに柔軟に対応できるというメリットもあります。データ分析や解析を行うDXツールを導入することで、消費者のニーズや需要の変化への迅速な対応が期待できるでしょう。
楽天やAmazonなどのショッピングサイトで「あなたにおすすめの商品」のような項目を見たことがある方は多いのではないでしょうか。これにもデータの蓄積、分析のデジタル技術が利用されています。同様の技術を利用して顧客の動向やニーズを把握することも可能です。
情報分析結果をマーケティング戦略や新商品開発に生かすことで、さらなる企業の発展へとつながります。
メリット5. 社内のコミュニケーション活発化のきっかけになる
DXを推進するうえでの最初のステップが、DXで解決可能な課題を見つけることです。
社内研修でDXリテラシー教育を行うことで、マネジメントする立場の人と現場の従業員とのコミュニケーションが図れます。
そうすることで現場の生の声が反映され、スムーズなDXの推進にもつながります。
先ほど、企業のDX推進のために、DXリテラシーは全員に必要なスキルという解説をしました。
一部の社員からDXリテラシー教育を始めることで、先に学んだ社員がアウトプットとして教育を行うことも可能です。
その結果、全社員へのDXリテラシー教育が可能になるだけでなく、社内のコミュニケーションの活性化も期待できます。
DXリテラシーを高める方法は？
DXリテラシーのメリットについて理解できたら、次はそれを向上させる方法についても併せて知っておきましょう。ここからは、DXのリテラシーを高める方法を3つ解説します。
参考書で学習する
参考書などの本を読むことは、DXリテラシーを身に付けるうえで有効な方法です。参考書はDXに関する基礎知識や実践的なスキル、成功事例などがまとめられているため、自分に合ったものを選び、自分のペースで学習できます。
また、本を読むことで、知識や情報を整理することができます。本には、複数の情報源が網羅的にまとめられているため、自分で情報を収集するよりも効率的に知識を習得できるでしょう。
ただし、本はあくまでも参考資料であるため、実践的なスキルを身に付けるには経験や研修なども必要です。
社内・社外のDXリテラシー研修に参加する
社内・社外のDXリテラシー研修に参加することも、企業のDX推進にとって有益です。
DXリテラシー研修は、データ分析、プログラミング、AIなどのスキルを身に付けるトレーニングになるため、これらのスキルを習得することで、企業のDX推進に必要なスキルを身に付けられます。
社内研修では、社員同士の交流を促進する効果もあります。社員同士が学びを共有することで協働やコミュニケーションが促進され、組織全体のDX推進につながることがあります。
一方で、社外の研修への参加は、外部の専門家から知識や経験を得られるメリットがあります。これにより、企業は業界全体の流行や傾向を知ることができ、より効果的なDX戦略の策定が目指せるでしょう。
DX検定を受検する
DXリテラシー向上のために、DX検定の受検もおすすめです。
DX検定はDXに関する基礎知識を評価する資格試験のため、取得を目指す中でデータ分析、プログラミング、AIスキルといったDXの基礎知識を身に付けられます。
セミナーへの参加や本を読むことは、どちらかといえばインプット作業です。資格試験の受検で知識をアウトプットすることにより、着実な知識の定着につながるでしょう。
DX検定を1つの目標にすることで、自身のスキルアップやキャリアアップに対するモチベーションの向上にもつながります。資格取得によって達成感を得ることができ、自信を持って業務に取り組めるようになるでしょう。
DXリテラシー教育の成功事例紹介
ここでは、DXリテラシー教育をどのように進めていくのか、明確な目標を持ち教育を進めている企業の事例を挙げて具体的に解説していきます。3社の事例を紹介しますので、自社に取り入れられるものがないかぜひ参考にしてください。
ダイキン工業株式会社
ダイキン工業株式会社は、グループ経営理念として「働く一人ひとりの成長の総和がグループ発展の基盤」と掲げ、AI分野の人材育成に注力しています。
2018年から、ダイキン工業の従業員を対象にAI人材の育成を開始し、2023年度末までに約1,500人のAI人材を育成する目標を立てました。
具体的には、高度IT人材の社内育成のためにダイキン情報技術大学の設立を実現。IPAの「基本情報処理技術者」と統計質保証推進協会の「統計検定2級」を基礎スキル、「JDLA E資格」や「AWS認定ソリューションアーキテクト-アソシエイト」を応用スキルとして習熟度の指針にしています。
参考：ダイキン工業株式会社
ソフトバンク株式会社
続いて紹介するDXリテラシー教育の事例は、ソフトバンク株式会社の事例です。
SB C&S株式会社では、全社員を対象とした「DX・AI学習プログラム」を導入し、社員のリテラシーの向上と実践力の強化を目指しています。「DX・AI学習プログラム」の中には、ソフトバンクグループ各社が利用できる学びの場である、ソフトバンクユニバーシティのAI基礎eラーニングが含まれており、AIに関する基礎知識を入門編と基礎編で分かりやすく解説しています。
また、ITの魅力を新入社員に理解してもらうことを目的として、NextInt社の中山心太氏を招いて「ビジネスパーソンのためのDX入門講座」という題目の公演を行うなど、社内のDXリテラシー教育に力を入れています。
参考：SB C&S株式会社
キリンホールディングス
DXリテラシー教育成功事例として最後に紹介する企業は、キリンホールディングスです。
キリンホールディングスは、DX人材育成プログラム「キリンDX道場」を2021年7月に開校。従業員が、キリングループ内のデジタル・ICT部門、パートナー企業と作成したオリジナルカリキュラムで、デジタルスキルを学び、実際の事業活動において課題解決・価値創造に結びつけることを目的としています。
初級の「白帯」と中級の「黒帯」の2コースをスタートし、2024年までに合計1,500人のDX人材を育成する計画を発表しています。
募集開始前に予定していた150人に対して、750人以上が応募。将来的には「ノーコードアプリ」「BIツール」などのデジタルテクノロジーを活用した、生産性向上・新たな価値創造を推進できるDX人材を拡大することを掲げています。
参考：キリンホールディングス
DXリテラシーを向上させるためにおすすめの本を紹介
先述したとおり、参考書などの本を読むことはDXリテラシー向上のために効果的です。ここでは、入門書としてどの本がおすすめか本のレビューも踏まえて紹介していきます。
どの本を選べばいいか迷っている方はぜひご参考ください。
イラスト＆図解でわかるDX（デジタル・トランスフォーメーション）
出典：彩流社
最初に紹介する本は「イラスト＆図解でわかるDX（デジタル・トランスフォーメーション）」
わかりやすく読みやすいDXの入門用としておすすめの本です。
レビューを見てみると「SaaSやMaaS、サブスクリプションモデルなど、話題になることの多い単語の意味などが大まかに理解できる。」「入門書にぴったり。」といった意見がありました。
「読書前と読書後では、未来の見え方がまるで違っている。」といったレビューもあり、理解力を高めるのに役立っていることが伺えます。これらのレビューからもわかるとおり、DXを学ぶのにおすすめの1冊です。
いちばんやさしいDXの教本
出典：インプレス
次に紹介するDXに関しての書籍は「いちばんやさしい教本」シリーズの「いちばんやさしいDXの教本 人気講師が教えるビジネスを変革する攻めのIT戦略」です。
はじめてDXを学習する人でも「絶対に迷わない」ように、第一線で活躍する著者陣が「やさしく丁寧に教える」DXの入門書です。 まるで授業を受けているような感覚で、DXの基本的な使い方はもちろん、活用方法までしっかりと学べる内容となっています。
DXに必要な基礎知識はおおむね記載されており、AIやデータ活用、IT技術、アジャイル、などDXを丁寧に解説しています。
入門書としては最適といえるでしょう。
DXリテラシーを教育する上での注意点
DXのリテラシーを向上させることにはメリットが多い反面、推進するうえで注意したいポイントもあります。ここからはDXリテラシー教育を行う際の注意点を2つ紹介していきます。
DXリテラシー教育のための環境整備が必要
DXリテラシー教育を実施するためにまず、環境を整える必要があります。小規模から始める場合でも、最低限のPCやネットワーク設備、DXを学ぶためのツールが必要です。
DXを取り入れていく中で、企業や組織の目指すゴールが明確になっていない場合も多く見受けられます。この状態でDXリテラシー教育を進めても教育内容が定まらないといった可能性があるため、目的を明確にすることが重要です。
また、DXリテラシー教育の評価方法を事前に決めておく必要もあります。評価基準を明確にすることで、教育を受ける側が何を目指して学んでいるのかを理解しやすくなり、学習意欲向上にもつながります。
社員や企業に合ったDXリテラシー教育が必要
DXリテラシーには、社員に合ったレベルや学習方法を選択できるように整備することも必要です。DXリテラシーのレベルは、初心者から上級者までさまざま。そのため、教育内容は一人ひとりのレベルに合わせて調整する必要があります。
DXリテラシーには、専門用語や技術用語が多く出てきます。これらの用語を理解していない社員がいる場合は、入門書を用意する、最低限必要な用語をまとめた資料をつくるなど、事前に工夫しましょう。
また、学習方法の幅を持たせるため、ハンズオン形式の実践的なトレーニングを行うことも有効な手段といえます。
DXリテラシー向上に役立つサイト｜学習できてDX研修も検索できる【マナビDX】
最後に、「これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、デジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツ」というコンセプトを持ったDXリテラシー向上に役立つサイト「マナビDX」を紹介していきます。
DXの指針や、教育コンテンツを紹介
マナビDXは、経済産業省「IPA」がデジタル人材の育成・確保を目的に開設しているポータルサイトで、企業や組織がマナビDXに研修プログラムや講座を掲載し、その掲載された講座を誰でも閲覧、申し込みができます。
2023年3月時点の掲載数が約350件あり、1日に2,500〜10,000人の方がマナビDXのwebサイトに訪問しています。ポータルサイトと銘打っているとおり、DXに必要なスキルを学習するためのコンテンツの入口としての機能がメインとなります。
無料コンテンツでDXリテラシー標準に基づいた体系的な学習を実現
マナビDXは「始めるきっかけで重要なのは、まず始めるハードルをさげること」としており、無償コンテンツが数十以上存在しています。そのため、関心のある分野から学びをスタートさせられます。
筆者がサイトを訪問し、目に付いたのはGoogle合同会社の「はじめてのAI」という講座です。簡単な修了テストはありますが、受講は無料で、スケジュールも自分で選択可能なため気になる方はぜひご確認ください。
学習に適した講座検索が可能
マナビDXの特徴の1つとして、学習に適した講座検索が可能な点が挙げられます。
2023年3月にポータルサイトがリニューアルされ、キーワード検索が可能となりました。また、60分で学習できる講座、受講料の支援のある講座、法人申込み可能などを抽出して検索することも可能なため、ユーザーごとに適した講座検索ができます。
まとめ
DX推進が叫ばれている現代ですが、取り組みを行っている企業は多くないというのが現状です。
新たな学習を始めることに少なからず抵抗感を持つ企業もあるのではないでしょうか。しかしDXリテラシー教育には、さまざまなメリットがあります。今後ますます必要になると思われるDXリテラシーを高めるためにも、本記事でご紹介した事例やおすすめの本を参考に勧めてみてはいかがでしょうか。
また、本記事で最後に紹介した「マナビDX」は、その抵抗やハードルをなくす活用しやすいサイトです。どのような講座があるのか一度訪れて確認してみることをおすすめします。
