新型コロナが海外ビジネスにもたらす課題２つ・その解決策とは？

近年日本企業の海外進出も増加し、さほど珍しいものではなくなりました。海外ビジネスには魅力的な面もたくさんありますが、海外進出するにあたっては課題があるのも事実です。
本記事では、日本企業が海外進出する理由や、それに伴う問題点、課題について紹介します。併せて、課題の解決策についても解説しますのでぜひ参考にしてみてください。

日本企業が今、海外進出する理由

大企業だけでなく、中小企業の海外進出も目立つ昨今ですが、なぜ今海外ビジネスを展開しようとする企業が増えているのでしょうか。さまざまな理由が考えられますが、ひとつには日本国内における市場の縮小化が挙げられます。

現代日本では、少子高齢化が大きな社会問題になっています。人口も減少の一途をたどっており、これらの理由により市場規模が縮小しているため、このまま国内だけでビジネスを続けても先が見えており、新たなビジネスチャンスを掴もうと多くの企業が海外へと目を向けています。

一方、東南アジアへと目を向けると、日本とは状況が大きく異なることが分かります。東南アジア圏に属する国々の発展は目覚ましいものがあり、人口もどんどん増加しています。日本に比べてコストも安く、経済発展による消費購買力の向上が期待でき、さらには人材も難なく確保できるため、日本企業にとって魅力的なのです。

また、従来に比べ海外進出しやすい環境が整ったのも、海外ビジネスを検討する企業が増えた理由でしょう。現在では、インターネットをはじめとするインフラが広範にわたり整備され、低コストで海外ビジネスに取り組めるようになりました。

海外進出の問題点・課題

インドにシンガポール、アフリカなど、世界ではさまざまな国が目覚ましい発展と成長を続けています。日本企業が魅力を感じるのも当然のことですが、海外進出に伴う問題点や課題があるのも事実です。以下で詳しく見ていきましょう。

言語・コミュニケーションの高いハードル

海外でビジネスを展開するにあたって、言語の問題は切っても切り離せません。世界の公用語ともいわれる英語なら、さまざまな国で通用しますが、そもそも日本人は英語でのコミュニケーションに対して苦手意識が強いです。

日本人の英語力は、世界的に見ても低いといわれており、イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社が2020年に発表した「世界最大の英語能力指数ランキング」では、日本が100ヵ国中55位との結果も出ています。アジアでは24ヵ国中9位で、英語能力は低いと評価されているのです。

英語も現地の言葉も話せないとなれば、ビジネスどころではありません。手続きや書類作成がスムーズに進まず、法人を設立できない可能性もあります。そのため、海外進出を視野に入れるならば、言語の壁をどのようにクリアするか考えることは必須といえるでしょう。

優秀な人材確保の難しさ

異国の地でビジネスを始めるには、グローバルに活躍できる人材の確保も欠かせません。外国語スキルはもちろん、事業に関連する専門知識も必要です。ただ、現実的に優秀な人材の確保は、そう簡単なものではありません。

なぜなら、グローバルに活躍できるような優れた人材は、すでに他社が獲得している可能性が高いからです。事実、大企業には海外進出専門の部署があり、スペシャリストが集められています。

また、海外で活動する人材には、相当な裁量を付与しなくてはなりません。現地企業との契約やトラブルが起きたとき、わざわざ日本の本社に確認をとる時間もないため、即座にスムーズな対応だができる経営権やそれに近い裁量権をもつ人材に活動してもらう必要があるのです。

商習慣・文化・法律の壁

国によって、商習慣や文化、法律などは大きく異なります。日本での常識が通用しないことも多々あるため、まずはそこを理解しておくことが大切でしょう。価値観や金銭感覚なども異なるため、日本で大ヒットしたものが外国では通用しなかった、というようなことも十分に考えられます。

これらの壁を打ち破らない限り、海外ビジネスを成功させることは難しいでしょう。成功するには、現地の需要や価値観、文化などに合わせてローカライズすることが求められます。日本で人気のラーメンチェーンや日本食チェーンが、海外へ進出して成功している事例がありますが、例外なく現地人の味覚に合わせて味を調えています。

また、法律に関しても注意が必要です。外国の法律や規則に関しては、国際的な弁護士や税理士へ相談・依頼するのがよいでしょう。専門家に協力してもらえば、法人設立から移転、撤退までもスムーズに進行し、ペナルティやトラブルのリスクも軽減できます。

情報の不足

現地の情報が不足したまま進出しても、成功はなかなか難しいでしょう。ビジネスを成功へ導くのに情報収集は欠かせません。本格的に進出する前に、しっかりと情報をリサーチしましょう。

収集すべき情報は多々あります。自社の扱っている商品・サービスが現地で受け入れられるか、競合はいるのか、市場や商習慣、文化はどうか、といった細かい情報を集めなくてはなりません。

情報収集や分析を疎かにしたまま進出すると、行き当たりばったりの経営になってしまい、結局撤退する羽目になるでしょう。このような目に遭わないためにも、準備は入念に行うことが重要です。

海外進出における課題を解決するためには？

ビジネスチャンスを広げられる海外進出ですが、いくつもの課題が挙げられるのも事実です。ここからは、海外進出における課題を解決すための具体案を紹介します。

海外に詳しいエージェントに調査を依頼する

進出を目論んでいる国の情報が乏しいまま、勢いだけで進んでしまうと失敗を招いてしまいます。現地に独自のネットワークがあれば話は別ですが、ネットワークもノウハウもなければ情報収集すらままなりません。

解決策として、経営コンサルティング会社に相談し、海外に詳しいエージェントへ調査依頼することをおすすめします。ネットワークもノウハウもない担当者が一から現地調査するよりも、スピーディに的確なデータを得られます。

なお、コンサルタントやエージェントに特別な資格や免許は必要なく、誰でも名乗れてしまうため、依頼する会社を選ぶ際には注意が必要です。現地に精通し、海外進出に関するノウハウや実績が豊富にあり、信頼に足るかどうかをしっかり見極めて選びましょう。

企業の海外進出に詳しい通訳・翻訳会社を活用する

言語やコミュニケーションの壁をクリアするためには、通訳や翻訳会社を利用しましょう。通訳・翻訳会社もさまざまですが、できるだけ企業の海外進出に詳しいところを選ぶのがよいでしょう。

組織同士の商談となれば、専門性の高い言葉も飛び交います。いざ現地で通訳できない、といったことになると、大問題です。このようなことが起きないよう、能力や対応力は事前にしっかりと確認しておきましょう。

通訳・翻訳会社を利用すれば、それなりのコストが発生します。そのため、自社で外国語を話せる人材を育成しようと考える企業もありますが、あまりおすすめできません。異国の言語はそう簡単にマスターできず、時間とコストがかかるからです。もちろん、数年後に現地へ派遣したいなど、先を見据えて人材育成する場合はよいでしょう。

会計システムを導入して統一化を図る

商取引に欠かせない会計については、会計システムの導入で統一化を図りましょう。会計基準の統一化ができれば、スムーズな取引が実現します。実際に現地で業務を担当する社員の負担も大きく軽減できるでしょう。

会計基準の統一化ができていないと、ビジネスが先に進まない可能性があります。現地でトラブルに発展するおそれもあるため、スムーズな業務遂行をサポートしてくれる会計システムの整備は、最重要課題といっても過言ではありません。

Eコマースの導入を検討する

Eコマースとは、電子商取引をのことを指します。普段利用しているネットショップや通販サイトをイメージすればわかりやすいでしょう。ECサイトを構築しておけば、海外進出した際にも現地の方へ自社の商品をアピールできます。

ECサイトの構築には時間がかかるため、海外進出が決まった段階から早めに構築することをおすすめします。事実、海外進出の準備とECサイト構築を並行して行う企業も少なくありません。

ECサイトを構築するのなら、海外向け、もしくは多言語対応にしておきましょう。ECサイトを構築しても、海外の言語に対応していなければアピールもしにくいでしょう。

海外進出のためのクラウド型の国際会計アウトソーシングサービス「GLASIAOUS」

GLASIAOUSは、企業の海外進出をサポートしてくれるクラウド型の国際会計アウトソーシングです。540社を超える企業の利用実績もあり、信頼性も高いのが魅力でしょう。

現地での会計に精通した専門家が業務をバックアップしてくれるため、現地社員は安心して本来の業務へ打ち込めます。サポートを受けながら、段階的に会計業務を自計化できるのも特長です。

場所の制約を受けずに、現地における会計状況を把握できるのも魅力で、初めて海外へ進出する企業でもしっかりバックアップしてもらえるでしょう。

まとめ

日本企業が海外へ進出するにあたっては、さまざまな課題が存在することを理解しておかねばなりません。どのような課題があるのかを洗い出し、そのうえできちんと対策して海外ビジネスを展開しましょう。
紹介したGLASIAOUSは、確かな実績を誇るアウトソーシングサービスです。この機会にぜひ検討してみてはいかがでしょうか。