自治体がアプリを導入するべき3つの理由｜おすすめアプリと活用事例を紹介

近年、情報発信や業務の効率化などを目的として地方自治体がアプリを構築するケースが増えています。この記事では自治体アプリについて、導入するメリットや課題などを解説します。また、自治体アプリを容易かつスピーディーに構築できるツールも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

自治体アプリとは?

自治体アプリとは、地方自治体が運営するスマートフォン向けアプリのことです。地域住民や観光客へ各種情報をスピーディーに届けることを目的としているほか、自治体の業務を自動化するためとしても導入が進んでいます。従来は回覧板や広報誌、ホームページなどによる情報発信が一般的でしたが、それらに替わる情報伝達の手段として注目を集めています。

自治体がアプリを導入するべき理由

自治体がアプリを導入するメリットには、情報提供の速度向上やコスト削減、満足度向上などが挙げられます。

新しい情報提供の方法となる

広報誌による情報発信は、各世帯に届くまでの間にラグが生じたり配送しても読んでもらえなかったりと、確実に情報が行き届かないという課題がありました。それらを解決する新たな情報提供の手段として、アプリの導入を検討している自治体が増加しています。

自治体アプリには、更新された情報を画面上で知らせる「プッシュオン通知」機能を搭載できます。住民はリアルタイムに内容を知れるため、地震や洪水などの災害時に状況を伝える手段としても有効です。また、提供しているサービスの一覧やFAQ（よくある質問）などの情報をまとめることもでき、住民の問題解決を迅速にサポートできます。

情報発信コストを抑えられる

広報誌などの制作物は、原稿の作成から配布までに人件費や外注費、印刷代など多くのコストがかかります。せっかく制作しても情報が行き届きにくく、費用対効果が見合わないケースも少なくありません。

自治体アプリを導入してデジタル化すれば、情報発信コストを大幅に抑えることが可能です。また、より確実に情報を住民に届けられるため、費用対効果の向上が期待できます。

住民の満足度向上

回覧板や広報誌などによる伝達は、情報がひとつの媒体にまとまっておらず必要なデータを探しにくい課題がありました。自治体アプリに情報を集約することで、必要な情報にすぐアクセスできるようになり、利便性が向上します。

自治体アプリの中には多言語対応機能を備えたものもあり、外国籍住民のサポートにも効果的です。外国人が多く住んでいる地域では「言葉が通じず適切なサービスの案内ができない」「災害時に適切な避難指示ができない」などのトラブルが発生する可能性を考慮しなければなりません。多言語に対応した情報発信によって、国籍にかかわらず全ての住民の満足度向上が期待できます。また、観光客向けの機能を充実させることで、地域の魅力をPRする媒体として機能させる方法もあります。

自治体がアプリ導入をする際の課題

自治体アプリの導入にはさまざまなメリットがありますが、一方で導入前に知っておくべき課題もあります。

情報リテラシーに格差がある

自治体アプリは、運営する自治体と情報を受け取る住民との双方がスマートフォンを利用していることが前提となります。現在、日本ではスマートフォンが広く普及していますが、中には必要最低限のアプリしか使っていない人やそもそもスマートフォンを所有していない人もいます。情報リテラシーの高さは個人差があるため、情報が届かない人を取りこぼさないようにするための対策が必要です。

開発・導入にコストがかかる

自治体専用のアプリを新規に開発もしくは外部に委託する場合、開発コストや導入費用が膨らむ可能性があります。アプリの公開後もメンテナンスなどの維持費が発生します。ホームページの制作・運用と比べてコストがかかりやすいため、事前に費用を調べておくことが重要です。

安定した運用が必要

通常、自治体アプリの導入後は自治体職員が運用業務を担当します。必要なタイミングで情報を発信するだけでなく、住民の反応によって機能を修正したり、コンテンツを改善したりする必要もあります。「アプリを導入したものの効果的に運用できない」などの失敗も考えられるため、住民に役立つ情報を安定して供給するための仕組み作りは特に重要です。

自治体向けアプリなら「住民生活総合支援アプリ i-Blend」がおすすめ

自治体アプリにまつわる課題を解決するには、スマートフォン向けアプリをスムーズに作成できる専用プラットフォームの利用がおすすめです。

「i-Blend」は、自治体の情報発信に必要な機能を搭載したアプリを簡単に作成できるツールです。自治体アプリに特化した多くの機能テンプレートを用意しており、必要な機能を選んで組み合わせることで、住民生活総合支援アプリを容易かつスピーディーに構築できます。搭載できる機能の一例は以下のとおりです。

また、運用面でのメリットもあります。住民の希望に応じて機能を追加したり、無駄なコンテンツを削ったりといった修正・改変も容易に行え、運用を自治体の中で完結させることが可能です。

自治体アプリ「i-Blend」5つの活用事例

ここからは、「i-Blend」を活用して自治体アプリをリリースした事例を紹介します。

地域活性イベントを積極開催

i-Blendではプッシュオン通知付きのイベントカレンダー機能を搭載できます。その他にも、カメラ投稿機能を利用して住民から写真を募集できる「カメラ投稿コンテスト」、アンケートや意見収集フォームを構築できる「市民の声アンケート」などの機能も含まれています。こうしたアプリの機能は、地域活性化に向けた取り組みにも有用です。

ごみ捨て日やごみの捨て方をサポート

地域によって決まりが異なる、ごみ捨てをサポートするための各種機能を搭載できます。「ごみ集積所マップ」や「ごみの種別検索」のほかにも、プッシュ機能で収集日を知らせる「ごみカレンダー」、種別が分からないごみを写真付きで投稿して職員が回答する「これって何ごみ？投稿」など、アプリ機能を生かしてごみの適正排出をサポートすることが可能です。

防災情報の収集と発信

災害時の情報収集や発信を目的に自治体アプリを作成した事例です。住民から災害状況を投稿してもらい災害情報を把握する「災害レポート投稿」、住民の声を聞くために実施した「防災への備えアンケート」などにより、災害情報の収集と発信を素早く行えるようになりました。

行政による子育てサポート

子育てに関する各種機能を構築した事例です。「子育て広場の予約」の機能は、利用者が予約しやすいだけでなく、予約業務を自動化し業務の工数を削減できるという自治体側へのメリットもあります。
ほかにも、外出時に確認しやすい「子育て施設マップ」、記録や振り返りに便利な「子どもの成長記録」「乳幼児の予防接種管理」などの機能によって、子育て世帯をサポート可能です。

職員専用の業務ツールとして活用

自治体内の業務ツールとしてi-Blendを活用した事例もあります。カメラ投稿機能で道路の危険個所などを共有し、課題確認に役立てる「地域課題投稿」、職員権限を付与された利用者だけにお知らせを通知する「あなたへのお知らせ」などの機能によって業務利用に特化したアプリを構築できました。住民アプリ内に職員限定メニューを設け、一部機能のみを業務利用することも可能です。

まとめ

自治体アプリは、住民への情報発信や業務効率化などを目的として、自治体が運用するスマートフォン向けアプリです。コストを削減しながらリアルタイムで情報発信し、住民の満足度を向上できるメリットがあります。両備システムズの「i-Blend」では、自治体が独自のアプリを構築・運用することにより、地域に即したコンテンツを発信できます。