経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」が差し迫っており、さまざまな分野でDXの実現が喫緊の経営課題となっています。DXとはデジタル技術の活用による経営改革を意味する概念であり、その実現に欠かせないのが「DX推進チームの設立」です。本記事ではDXの実現を推進するチームを設立する重要性について解説します。
DX化に失敗してしまう主な要因
近年、多くの企業がデジタル技術の活用によって組織風土や組織文化の変革に取り組むものの、いわゆるIT化の領域に留まっている企業が少なくありません。その背景にはさまざまな理由が考えられますが、要因のひとつとして挙げられるのが変革に対する反発です。DXを実現するためには経営層が変革へ向けた理念やビジョンを示し、組織に属するすべての人間が同じ方向に向かって進まなくてはなりません。
ところが人間は本能的に変化を嫌い、未知のものを避けて不確実性を回避しようとする現状維持バイアスという心理作用をもちます。そのため、組織レベルの変革を実現するのは容易ではなく、IT化やデジタル活用といったDX推進における初期段階で停滞する企業が多い傾向にあります。また、経営層のDXに対する理解が浅く、現場にDX推進プロジェクトを丸投げしている事例も少なくありません。このような状況を打破するために必要となるのが、組織のDX化を推進するチームの設立です。
DX化を成功させるために推進チームが必要な理由とは
DXの実現に推進チームの設立が求められる背景には2つの理由が挙げられます。その理由とは「DX化に対する集中力を高めるため」と「協力体制を構築するため」です。
必要な理由1．DX化に対する集中力を高めるため
DXとはデジタル技術の活用による組織改革を指す概念であり、その本質的な目的は「市場における競争優位性の確立」です。たとえば、経済産業省は「DX推進ガイドライン」のなかでDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
つまり、デジタル技術の活用やそれに基づく組織体制の変革は手段であって目的ではありません。市場における競争優位性の確立という本質的な目的を実現するためには、DXを推進しつつも、可能な限り業績向上に直結するコア業務に組織のリソースを集中する必要があります。DXを推進するに相応しい人材を選抜し、少数精鋭の専門チームを設立することで、組織変革に取り組むと同時に設計や開発などのコア業務に最大限のリソースを投入できます。
必要な理由2．協力体制を構築するため
現在、日本の総人口は2008年の1億2,808万人を頂点として下降し続けており、生産年齢人口の減少や高齢化率の上昇が深刻な社会問題となっています。このような背景から多くの企業で人材不足や就業者の高齢化が進みつつあり、AIやIoT、クラウドコンピューティングなどのデジタル技術を活用した生産体制の抜本的な変革が求められています。
組織レベルにおける生産体制の変革を実現するためには個の力では限界があり、部門を跨いだ全社横断的な協力体制の構築が不可欠です。また、DXの推進にはさまざまな知識や技術が必要となるため、プロデューサーやデータサイエンティスト、システムエンジニア、UXデザイナー、プログラマーといった多様な人材が求められます。さまざまな部署から人材を選抜し、DX推進に向けた専門チームを設立することで、組織全体における協力体制を整える一助となるでしょう。
DXを推進するための組織編成のパターンを紹介
ここからは、DXを推進するチームの編成パターンについて見ていきましょう。企業の事業形態や組織図によってさまざまなパターンが考えられますが、代表的な編成として挙げられるのが以下の3つです。
パターン1：既存の情報部門を拡張するIT部門拡張型
IT部門拡張型とは、現在ある情報システム部門の人材から選抜してDX推進チームを再編するパターンを指します。この編成の大きなメリットは、情報通信技術やプログラミングに精通した人材が中心となるため、自社に適したデジタル技術の導入・選定が比較的容易になる点です。しかし、情報システム部門の人材はマネジメントやマーケティングの知識に乏しい傾向にあるため、人を動かすリーダーシップや市場動向の分析などに長けた人材を登用する必要があります。
パターン2：現場目線でのDX推進を図る事業部門拡張型
事業部門拡張型とは、商品の設計・開発やマーケティング戦略の立案・策定、あるいはマネジメント領域に携わる部門などを主体とする編成です。事業を展開する部門が主導となり、情報システム部門やコンサルタントとの協同によってDXを推進します。現場目線に即したDX推進が期待できるというメリットがある一方、デジタル技術に関する知見を備える人材は多くありません。そのため、アーキテクトやシステムエンジニアといったIT人材との連携が求められます。
パターン3：各所からの専任者で構成する専門組織型
専門組織型とは、情報システム部門やマーケティング部門、または営業部門など、さまざまな部署から専任メンバーを選出する編成です。さまざまな部門から人材を選抜することで幅広い知見を得られるため、多様性を活かしたイノベーティブなDX戦略を推進できる可能性が高まります。しかし、多様性に富む専門組織型の編成はまとまりを保つのが困難となるため、チームの統率を担う人材の選出が最重要項目といえるでしょう。
DX推進チームの担う役割とは
DX推進チームが担う役割は主に3つ挙げられます。それが「DX推進計画の立案と進捗状況の管理」と「顧客視点でビジネス全体を再設計する」、そして「DX推進に伴うリスクの管理」の3つです。
DX推進計画の立案と進捗状況の管理
DX推進チームの最も重要な役割のひとつが、組織の経営戦略や事業目標に合わせた計画の立案・策定です。DXを推進する理念の浸透やビジョンの共有、デジタル化する事業領域の明確化、クラウドマイグレーションのスケジュール作成といった計画の方向性を定め、同時に各部門における進捗状況の管理や計画の修正などの役割を担います。
顧客視点でビジネス全体を再設計する
競合他社との差別化を図るためには市場や需要の動向を分析するとともに、潜在ニーズや消費者インサイトに基づいてビジネスデザインを設計しなくてはなりません。既存のシステム環境をアセスメントし、ブラックボックス化したレガシーシステムから脱却すると同時に、新たなビジネスモデルに最適化されたITインフラを設計することがDX推進チームの重要な役割です。
DX推進に伴うリスクの管理
DXを実現するためには老朽化したシステムの刷新やITインフラの再構築、クラウド環境へのマイグレーションといった施策が必要です。しかし、システム環境の再設計やクラウド移行はデータの消失やファイルの破損、ダウンタイムの発生といった相応のリスクを伴います。こうしたDX推進に伴う危険性や不確実性を分析・評価し、リスクに備えるのもDX推進チームの役割です。
まとめ
DXとはデジタル技術の活用による経営改革を意味し、その本質的な目的は市場における競争優位性の確立です。DXを実現するためには優れたデジタルソリューションの活用が欠かせません。DXを推進する企業は「Microsoft Teams」のようなオペレーションとコラボレーションを強化するツールの導入をご検討ください。
