これまで日本は「ものづくり大国」と称され、世界の製造業をリードする存在でした。しかし、さまざまな問題を抱えるようになった昨今、その立場に危機が訪れています。製造業における課題解決に貢献するのは、多様なデジタル技術です。10年後の次世代型製造業を目指し、新しいビジネスモデルの構築に取り掛かりましょう。
日本の製造業の現状
経済産業省が公表した「2020年版ものづくり白書」では、2019年時点で製造業がGDPのおよそ2割を占める業種となっていました。しかしその後、さまざまな要因により社会情勢が変化し、苦境に立たされているのが現状です。特に、新型コロナウイルスによる影響は、製造業のみならず多くの業種に打撃を与えるものでした。
最初の感染が広まった2020年の4月～6月のGDP成長率は、年率でマイナス29.3%と1995年以降過去最高の落ち込みであったことが報告されています。新型コロナウイルスの影響は、世界の製造業におけるサプライチェーンの寸断を引き起こし、生産ラインの停止を余儀なくされる企業もありました。
「2021年版ものづくり白書」によれば、現在も製造業の売上高や営業利益は減少傾向が続いており、今後3年間の見通しも同様とされています。このように、先行きが不透明なことから、設備投資を控える傾向も強まっています。この困難な状況を乗り越え、新たな市場価値を創出していくには、積極的にデジタル技術を採用していかなくてはなりません。
デジタル技術の導入により製造業におけるDX化が実現すれば、効率化が図れるだけでなく、市場での競争優位性も確立できるでしょう。
引用元：
2020年版ものづくり白書 | 経済産業省、厚生労働省、文部科学省(p.1)
2021年版ものづくり白書 | 経済産業省、厚生労働省、文部科学省
現在の製造業が抱える課題
さまざまな問題を解決していくには、従来のビジネスモデルから脱却する必要があります。目先の目標や課題を解決するだけでなく、今後起こり得る問題にもしっかりと目を向けて考えなければなりません。特に、社会問題や企業環境の変化が引き起こす課題には、早めの対策が功を奏するはずです。
人口減少による人手不足
総務省統計局の公表したデータによると、日本の総人口は2008年にピークを迎え、2011年以降は減少の一途をたどっていることが見て取れます。また、人口の減少や生産人口となる15歳～65歳未満の人口が大幅に減少していることから、市場の縮小を懸念する声も高まっています。このように、少子高齢化が深刻化する中で、製造業における人手不足の解消は業界全体で喫緊の課題となっているのが現状です。
また、総務省の行った調査からは、製造業の就業者数が2002年に1,202万人であったのに対して、2019年には1,063万人にまで減少したことが報告されています。その中でも若年就業者数は大幅に減少しており、2002年の384万人に対して直近の2020年には259万人と過去最少の人数となっています。
一方、高齢就業者が占める割合は、2002年の4.7%から直近の2020年には8.8%と上昇傾向にあり、今後どのように人手不足を解消していくかは業界全体で抱える大きな課題です。
引用元：人口減少社会、少子高齢化 | 総務省統計局
引用元：第2章 ものづくり人材の確保と育成 | 経済産業省
IT活用の遅れ
日本の製造業は、技術力の高さで世界各国から高い評価を受けています。しかし、これが足かせとなり、IT技術の導入が大きく遅れをとっていることも事実です。IT技術の活用が企業にとってどのような恩恵をもたらすのか、十分に理解できていない経営層も多く、IT技術を積極的に取り入れていく意識があまり強くないと想定されます。
特に、日本の製造業の多くを占める中小企業では、コストの負担に対する懸念から導入に消極的なのも原因のひとつです。諸外国では、企業規模を問わずIT技術の活用に積極的な企業が大半です。実際に、人手不足の解消だけでなく、業務効率化や品質向上にうまく結びつけている事例も数多くあります。IT活用に消極的なままでは、日本の製造業はグローバル市場から取り残されてしまうおそれもあるでしょう。
技術継承問題
製造業おいて技術継承は非常に重要です。しかし、スムーズに技術継承を進められないことに頭を悩ませている企業も少なくありません。時代の変化とともに終身雇用・年功序列制度が崩れ、ひとつの企業で定年まで働くケースは大幅に減少しています。このような状況で、優秀な人材が流出してしまえば、企業の財産ともいえるノウハウは蓄積されていきません。
生産性を確保しながら、ノウハウの伝承に時間を割くのは困難です。この問題を解決するには、作業の自動化による生産性の維持やナレッジの蓄積・共有を実現するシステムの導入が有効です。製造業がさまざまな社会問題を乗り越えるには、IoTをはじめとしたIT技術を活用して、人と機械がうまく協業する未来をつくり上げていく必要があります。
10年後に向けて製造業が取り組むべき最新トレンド
日本の製造業が抱えるさまざまな課題を克服し、さらなる発展を遂げるためには、最新のトレンド情報をしっかりキャッチすることも大切です。ものづくりのあるべき10年後の姿を見据え、ビジネスモデルの変革に有用な取り組みについて理解を深めておきましょう。
インダストリー4.0
「インダストリー4.0」は、ドイツ政府主導のもと進められている国家戦略プロジェクトです。「第4次産業革命」とも呼ばれており、製造業のデジタル化に重点を置くことで、新たなビジネスモデルの創出につなげることを目的としています。
インダストリー4.0の取り組みでは、これまでの製造プロセスとAI・IoT・産業用ロボットなどのデジタル技術を組み合わせ、リアルタイムでビッグデータを活用することにより生産ラインの最適化を図ります。インダストリー4.0の根幹となるのが「スマートファクトリー」です。スマートファクトリーでは、生産工場の人・生産機器・情報システム・拠点間をつなぎ、全体効率化を実現に導きます。
近年では、日本においてもインダストリー4.0が注目を集めるようになりました。日本の場合は企業主体の取り組みとなっており、一部の大手企業では、工場の自律化により大規模な改革を成功させた事例もあります。今後は中小企業でもその必要性が高まると予測されるため、自社に適した導入方法を選択できるよう、必要な知識を身に付けておきましょう。
サービタイゼーション
サービタイゼーションとは、製品を製造・販売して利益を得るのではなく、製品を活用するために必要なサービスを提供して利益を上げる新しいビジネスモデルです。これまでの製造業では“モノ”を生産して顧客に購入・所有してもらうことに価値の焦点が当てられていました。そのため、製造業の大半は、顧客に製品を販売すれば終了といった売り切り型のビジネスモデルが主流となっていたのです。
日本は諸外国と異なり、サービスは無料で提供するもので対価を求めないといった認識が浸透しています。しかし近年では、製造業のDX推進やサーキュラ―エコノミーの実現に向けた取り組みを始める企業も増えています。このような時代の変化に伴い、サービスという“コト”を提供することで利益を上げる新たなビジネスモデルが注目を集めるようになっているのです。
サービタイゼーションは、DXと深い関わりがあります。サービタイゼーションの実現には、AIやIoTの活用が欠かせません。販売する製品にIoTを搭載して顧客の利用状況を遠隔で収集し、クラウド上に蓄積したデータをAIで分析すれば、適切なメンテナンスの実施、より顧客ニーズを満たす製品の開発も実現できるでしょう。これらの理由により、サービタイゼーションは顧客満足度に大きく貢献すると期待が高まっています。
産業用ロボット
製造業における人手不足の問題は深刻です。この課題解決に有用なのが産業用ロボットです。日本では、医療・介護・福祉・清掃・食品・医薬品などの分野において、ロボット市場のニーズが高まっていますが、実際には自動車や半導体などの分野をはじめとした産業用ロボットのシェアが市場の大半を占めています。
近年では、人間の代わりに組み立て作業を行ったり、ハンドリング作業の効率化を可能にしたりする協働(協調)ロボットの小型化・高性能化が進んでおり、従来と比べて省スペースに設置できるタイプも登場しました。産業用ロボットは今後のさらなる拡大が予測されており、人手不足の解消と従業員の安全を担保しながら大きな生産性の向上が見込めると期待を集めています。
まとめ
市場の変化に伴い、製造業はビジネスモデルの過渡期を迎えようとしています。デジタル化を進める際には、セキュリティ性に対する配慮も重要です。世界的なシェアを誇るMicrosoft社からは、製造業に特化したソリューションが提供されています。DXの実現に向けて導入を検討してみてはいかがでしょうか。
