製造業の人手不足はなぜ起こる？対策と解決策を解説

現在の日本では、さまざまな業界で人手不足といわれています。
当記事で今回解説する製造業も例外ではありません。
「ITの発展によって、人の仕事がなくなっていく」この言葉を聞いたことがあるでしょう。
人の仕事がなくなるといわれているにもかかわらず、なぜ製造業は人手不足なのか、今後の人手不足はどうなっていくのかなどについて、分かりやすくまとめました。
また、企業が取り組むべき対策についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

製造業では人手不足が深刻化している

モノづくり大国、技術大国といわれていた日本ですが、現在日本の製造業は人手不足という深刻な問題を抱えています。
まずは、人手不足の現状と将来的な課題について解説していきます。

製造業における人手不足の現状

最初に、製造業における人手不足の現状について解説します。
日本の少子高齢化の影響を受けて、製造業で働く人材の数も年々減少しています。

経済産業省の「製造基盤白書（ものづくり白書）」によると、製造業の若手人材の確保が困難、人材育成時間の不足、指導する側の人材も不足しているといった問題点があることが分かります。

そして製造業における人手不足は、中小企業だけでなく、大企業も直面しているのが現実です。

製造業は将来的に人手不足が継続する見込み

続いて、製造業の今後の人手不足についてまとめます。
結論を先に述べると、製造業界においては先ほども紹介した高齢化や若年層の離職率の高さ、技能不足の問題などが人手不足を招き、将来的にもこの傾向が続くと予測されています。

日本は今後、少子高齢化がさらに進み、労働人口が減っていきます。製造業も例外なく影響を受けて、後継者が不足していくことは間違いないでしょう。

職業別にみても技術的に専門性が高い分野の業界になるほど、後継者問題などで人手不足に陥る可能性が高いとされています。製造業の中でも技術が求められる仕事であるほど影響を受けていると考えられます。

製造業の人手不足は今後も加速し、避けられない状況です。しかし、こうした環境の中でも企業が存続するために対策を講じなければなりません。対応せずにいる企業は人手が減り、次第に受注できる業務も減り、売上が減る悪循環に陥るでしょう。

製造業の人手不足はなぜ生じている？5つの要因

ここまで製造業の人手不足の現状と、将来的にも人手不足が加速するという話をしてきました。
ここからはその製造業における人手不足がなぜ起きているのか、原因を大きく5つに分けて紹介していきます。

【要因1】原材料費の高騰による人件費の圧迫

製造業の人手不足となる原因の1つに、原材料費の高騰があります。製造業は多くの原材料費が必要です。しかし、原材料費が年々値上がりしています。原材料費が上がっている原因は、円安や原油価格の高騰、世界的なインフレなどです。

企業の予算には限りがあり、原材料費が高騰すると、企業は別のコストを削減しなければなりません。結果的に企業は人件費を抑える必要に迫られ、新たな人手をよい待遇で獲得できずにいることが、製造業の人手不足の原因になっています。

【要因2】後継者不足

後継者不足も、製造業において人手不足が生じている大きな要因です。
年功序列、終身雇用といった慣習が崩れつつある中、高い技術を持った人材が育ちにくくなっています。

後継者不足も、製造業において人材不足が生じている大きな原因です。
近年、親族内承継ではなく親の会社を継ぐことよりも子ども自らが働きたい仕事に就くことが一般的になり、後に述べる製造業のマイナスイメージとあわせて後継者不足が深刻化し、結果的に人材不足につながっています。

また年功序列、終身雇用制度の慣習が崩れつつある中、高い技術を持った人材が育ちにくくなっていることも要因の1つです。高い技術を持った人材が育ちにくくなった原因には転職者の増加があります。転職経験者は若い世代ほど増えており、1つの企業で働く期間が短くなりました。結果的に高い技術が必要な仕事を任せられる人材が育ちにくくなっています。

さらに製造業の後継者不足の原因は、非正規雇用の増加にあるといわれています。
非正規雇用者については、将来的なキャリアアップの可能性が低いことなどもあり、結果的に後継者が育たない要因となっています。

【要因3】環境が悪いイメージ

製造業に対して3K（きつい、汚い、危険）のイメージを持っている人が多いことも人手不足の原因となっています。

夏場の蒸し暑い工場内での作業で、扇風機やクーラーもほとんど当たらない状態での作業は肉体的、精神的にもかなりきついと感じる人がほとんどです。
工場での作業は、毎年一定数熱中症を訴える人がいる環境が現実に存在しており、人手不足の要因となっています。

労働環境が悪い、汚染や廃棄物の問題があるなど、ネガティブな印象があるということは事実です。
しかし近年では、省エネルギーやCO2削減、クリーンな職場を目指した環境問題に対する取り組みが進んでいます。

【要因4】業務に不満が生じやすく離職につながりやすい

製造業で人手不足になる理由の1つとして、収入、昇給、業務内容などに不満を持つ人が多いことが挙げられます。
製造業を辞める、続けたくない人の多くが次のような理由を挙げています。

きつい肉体労働に加えて、残業や夜勤も少なくない製造業では人材不足解消のために、これらを改善していく必要があります。

【要因5】国内製造業の空洞化

製造業界の各社が海外に投資して、海外の売り上げ増加を目指す動きが拡大しています。この空洞化により、国内の工場への投資額が減っている可能性が示唆されるようになりました。

国内の投資額が減れば、先述したコスト高騰により人件費の圧迫に拍車がかかります。国内で他業界との人材獲得競争に負けてしまうことが、製造業の人材不足の要因になっているといえるでしょう。

製造業における人手不足の影響

製造業の人手不足の主な原因を解説しました。
ここからは、製造業で人手不足になるとどういった影響があるのか、生産面、経営面、労働環境面に分けて紹介していきます。

生産性の低下

製造業の人手不足による影響で考えられることは、生産性の低下です。
人手不足が生じると、製造工程の中で作業が滞り生産ラインの停止や品質低下が生じます。
これにより、製品の納期遅れや欠陥品の増加などが生じ、顧客からの信頼や評価が低下する可能性があります。

機器の部品を製造する企業は、毎月の生産台数が定められている場合が多く、そのノルマを労働日数で割り、日ごとの生産目標も計算しています。
人手不足になると、このノルマ自体を減らさざるを得なくなり、生産性に影響を与えます。

経営への影響

製造業における人手不足は、経営に大きな影響を与えます。
人手不足によって製造ラインが停止し、生産性の低下につながるとお話しました。
その生産性の低下から、納期の遅れや欠陥品の増加、顧客からのクレームなどが発生し経営に悪影響を及ぼします。

人手不足の影響は、採用コストが増加することにもつながり、従業員を引き留めるためのボーナスや賃金の増加も必要です。
人手不足に陥ることで、十分な利益が生まれず、営業や開発にかける予算が減少することにもつながります。

品質低下、生産力低下によって他社との競争力が低下することもあるため、人手不足が経営に与える影響は大きいです。

労働環境への影響

製造業における人手不足は、労働環境にも影響を与えます。
企業経営者の多くは、生産ラインを止めたくないという思いが最優先でしょう。
人手不足が続けば、残業や休日出勤を強いることも考えられます。
こうした作業員の労働負担の増加によって考えられることが、過重労働やストレスの発生です。

これにより作業員の体調不良やミスなどが増加し、労働災害や品質低下、作業員のモチベーション低下や離職率の増加に直結します。
このように、製造業で人手が不足すると、一人ひとりの負担も大きくなり労働環境がますます悪化することが考えられます。

製造業で実施すべき人手不足に対する対策

これまで述べてきたように、製造業は人手不足が深刻化しています。
この深刻化した問題を解決するための方法を考えていく必要がありますが、製造業で実施すべき対策として、これからいくつか紹介していきます。
実施できるものがあればぜひ検討してみて下さい。

社会貢献に取り組む

製造業が人手不足を解消するためには、社会貢献活動を行うことが1つの手段となります。
下記のような社会貢献を行うことで、製造業の3Kといったマイナスイメージを取り払うことが、人手不足解消の第一歩です。

採用条件の見直しをする

製造業の人手不足を解消するための方法の1つが、採用条件の見直しです。
よくある製造業の採用条件の例を挙げてみましょう。

見直しの例としては、以下のものが挙げられます。

労働環境の見直しをする

先述したようにマイナスイメージがあるため、その労働環境を改善し、アピールすることで人手不足解消につながります。

最近では、安全対策を徹底している企業が増えていますが、安全面の教育をしっかりと行うことも1つの解決策です。
また安全面だけでなく、従業員のスキルアップ、キャリアアップを目的とした教育も従業員のモチベーションを上げ、離職率低下につながります。
そして、働き方改革としてフレックスタイムの導入、テレワークを始められる体制を考慮することも重要です。

外国人雇用者を採用する

日本の製造業における外国人雇用者の採用率は、近年上昇傾向にあります。しかし、全体的な割合はまだ低く、外国人労働者を積極的に採用する企業も限られています。

その理由として、外国人労働者の採用に対する抵抗感や、外国人労働者を受け入れるための制度や手続きが複雑であることが挙げられます。
また、語学力や文化の違いによるコミュニケーションの困難さや、外国人労働者に対する教育・研修や生活支援の提供など、企業側にも課題があります。

日本の少子高齢化といった現実を受け入れ、外国人雇用者の受け入れを増やす体制づくりも今後、企業の検討すべきポイントです。

シニア人材を採用する

65歳で定年を迎えたシニア人材の採用を行うことも人手不足解消の1つの手段です。
しかし、これは一時しのぎ的な解決策でしかないことは理解しておく必要があります。

シニア人材は、豊富な経験や知識を持ち、貴重な技能を持っていることが多く、シニア人材の採用は企業にとって大きなメリットをもたらすことが期待されています。

その一方で、シニア人材の採用には、採用条件や労働条件の見直しが必要となる場合があります。
健康面や労働時間などの制約がある場合を考慮しなければなりません。
シニア人材を採用しつつ、新たな世代の人材の確保が効果的です。

外注を活用する

製造業において、人手不足を解消する方法の1つに外注の活用があります。
外注を活用する事例は、生産設備のメンテナンス、検査業務のアウトソーシング、部品加工のアウトソーシングなどです。
外注の活用で、製造業者は専任スタッフの確保が難しい場合でも、生産設備の点検や修理、品質管理、部品加工を行うことができます。

特に、部品加工は専門的な技術や機器が必要であるため、アウトソーシングによりコスト削減ができます。
製造業の企業は外注の活用で、生産ラインを止めることなく生産性を維持しつつ、品質管理や製造に集中できるでしょう。

デジタル技術を導入する

製造業において人手不足を解消するための1つの取り組みとして、業務のデジタル化が挙げられます。

例えば、製造業で利用される機器をクラウド化し機械をリモート環境で制御、管理可能にするシステムを開発すれば、企業のほとんどの機械の制御が行えるだけでなく、メンテナンス時期も管理してくれるため大幅な人員削減につながります。

他にもデジタル化によって、生産ラインの効率化や作業効率の向上など、生産性の向上も期待できます。

デジタル技術の導入に関連して、製造業のDXについて解説した別記事があります。あわせてご覧ください。
【2024最新事例あり】製造業におけるDXとは？進まない理由・課題・成功のポイントを紹介

製造業の人手不足を解消するデジタル技術の例

製造業の人手不足を解消するデジタル技術の例として以下があります。

AI

AIは人工知能の略で、人間の言葉を理解し、推測して行動する技術です。

AIの導入で、製造業の人手不足による業務に対応できる可能性が高まります。

生成AIの活用事例について解説した別記事があります。あわせてご覧ください。
生成AI×製造業｜今後仕事はなくなるのか？企業のAI活用事例・失敗例と対策を解説

IoT

IoTは「Internet of Things」の略でモノとインターネットをつなぐ技術です。

IoTで収集したデータを分析して最適化や予測、またIoTによる制御に活かすことで製造業の業務効率化を実現可能です。

ビッグデータ

ビッグデータは巨大なデータのことです。ビッグデータを扱うためには大容量のデータベースや処理システムが必要になります。

IoTで収集したデータをビッグデータとして蓄積し、AIが予測に活用することで、製造業の人手不足に対応できます。

製造業が行った人手不足対策の成功事例

最後に人手不足対策の成功事例を3つ紹介します。
いずれも、業務システムのデジタル化や採用条件の見直しで利益を伸ばしていますのでぜひ参考にしてください。

事例1.エヌ・エス・エス株式会社

まずはじめに紹介する事例は、エヌ・エス・エス株式会社です。
新潟県小千谷市にあるエヌ・エス・エス株式会社は、早期離職の減少と多品種少量生産において高精度で高品質な生産を実現するためにIoTを導入しました。

NCデータを一元管理し、加工機の測定データと結びつけて分析することで最適な工具やツールを選択し、生産性を向上させ、加工機の稼働率43%アップ、営業利益4,000万円アップという成果を上げました。

多品種少量生産における人手不足を解決する手段としてIoTを活用することは、今後ますます重要な取り組みとなっていくでしょう。

参考：中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集

事例2.エイベックス株式会社

エイベックス株式会社は、名古屋市の精密機器製造メーカーです。離職率が高いことで、ベテラン社員が育たないことに課題を感じていました。
そこで導入したのが新入社員の教育体制構築と長時間残業を防ぐ取り組みです。

具体的には、入社1年未満の社員が参加する教育日を1年に3回設定、週に1度定時に帰る日を設定、さらに残業時間の見える化などを行っています。さらに、男女・文理・国籍を問わない採用方針で採用の間口を広げたことも功を奏しました。

結果、離職率は4年で約8％減少し、女性社員が増加しています。

参考：中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集

まとめ

ここまで解説してきた通り、高齢化や若年層の流出などが原因で製造業における人手不足は深刻化しています。
人手不足は、生産ラインの停止や納期の遅延など企業にとって大きな影響を与えていることも事実です。

このため、企業は人手不足を補うために、IT技術の導入として自動化やロボット導入、AI技術などにより、作業の自動化や業務の効率化を図る取り組みが重要となります。
製造業における今後の人手不足予想がIT技術の導入などの対策でどうなるのか、これからに注目していきましょう。