日本のEコマース業界はまだ伸びる？ 市場規模から見る今後の動向

インターネット上で商品の売り買いをするEコマースは、すでに生活に密着したものとなりつつあります。今後、Eコマース業界はどのような道をたどるのでしょうか。 Eコマース市場規模調査の結果から、Eコマースの今後の動向を予測します。

Eコマースとは？

Eコマースとは、「Electronic Commerce：電子商取引」の略語で、商品と金銭を物理的に交換するのではなく、インターネット上で物の売り買いを完結するビジネスモデルのことを指します。略して「EC」とも呼ばれます。

また、Eコマースは取引をする対象により、次の3つに大別されています。

企業同士の取引：B to B-EC（Business to Business）

企業が顧客となるEコマースです。「B to B-EC」を展開する有名企業には、事務用品通販の「アスクル」や工具などを扱う「モノタロウ」、精密機械部品販売の「ミスミ」などがあります。

企業と消費者間の取引：B to C-EC　（Business to Consumer）

「B to C-EC」に関しては、Eコマースよりも、ネットショップやネット通販という呼び方に馴染みのある人が多いかもしれません。消費者に身近な「B to C-EC」企業には、Amazonや楽天があります。

消費者同士の取引：C to C-EC （Consumer to Consumer）

売り手も買い手も消費者となるEコマースです。「B to C-EC」と同じく買い手が消費者なので、「C to C-EC」は「B to C-EC」の一部であるという考え方もあります。「C to C-EC」の有名なサービスは、メルカリ・BUYMA・eBay・ヤフーオークションなどです。

Eコマースの種類

ECサイトには、自社サイト型とショッピングモール型とがありますが、それぞれに初期導入や運用面でメリットとデメリットがあるため、自社の方針に基づいて選択します。

自社サイト型

自社でECサイトを構築する「自社サイト型」は、自社で管理するサイト上で自社製品を中心に販売します。

「自社サイト型」では、サイトのデザインや商品購入までの導線の設計も自社で行うため、個性やオリジナリティを発揮できるというメリットがあります。自社の熱狂的なファンを獲得しやすく、ブランディング効果を高めたいときに適した選択です。

一方で、システムメンテナンスやセキュリティ対策も自社で行う必要があり、人的な工数がかかります。ECサイトを通じて集客したい顧客ボリュームを綿密に計算し、導入・運用コストに対する効果がどれだけ見込めるかを事前に計画しておく必要があります。

ショッピングモール型

「ショッピングモール型」のECサイトは、Yahoo!ショッピング・Amazon・楽天市場・ZOZOTOWNなど、既存のショッピングモール内に出店するかたちを取ります。ショッピングモールの一角を間借りするイメージで、利用手数料を支払いショッピングモール側の使用規約に従って自社の店舗を運営します。自社サイトを構築したり、システムメンテナンスをしたりする手間が一切かからないため、初期費用・運用コストともに自社サイト型より安価です。

一方で、ショッピングモール側が規約を変更したり、イベントを開催したりすると、自社の店舗の運営にも影響が出ます。

また、デザインや運用方法が固定しているため、自社のオリジナリティを発揮するのが難しいところがデメリットです。

国内のEコマースの市場規模は増加傾向

経済産業省は、2018年度のEコマースに関する市場調査を実施しています。

調査結果として、「B to C-EC」・「B to B-EC」・「C to C-EC」それぞれの国内市場規模の動向を発表しています。

「B to C-EC」の市場規模は、2017年の16.5兆円から8.96％増となり、2018年度は18.0兆円でした。

「C to C-EC」の市場規模では、フリマアプリの市場規模について調査しており、2017年が4,835億円で、2018年には32.2％増加して6,392億円に急拡大しています。

「B to B-EC」の市場規模は2017年に318.2兆円でしたが、2018年には8.1％増加して344.2兆円となりました。

「B to C-EC」・「B to B-EC」・「C to C-EC」ともに、右肩上がりで市場規模が拡大しています。

特筆すべきは、スマートフォン経由での購入額の規模を示した調査結果で、「C to C-EC」での物販による市場規模を見てみると、スマホ経由での購入が3兆6,552億円にのぼっています。これは物販全体の39.3%がスマホでの購入だったことを意味します。

分野別でみる市場規模

経済産業省の市場調査では、「B to C-EC」の市場規模を正確に調査するため、物販分野・サービス分野・デジタル分野と分けて市場調査をしています。3分野それぞれの市場規模について紹介します。

物販分野

物販分野には食料・飲料・生活家電・PC・化粧品・書籍・自動車など、モノとして購入する商品が分類されています。

「B to C-EC」全体の市場規模は17兆9,845億円ですが、そのうち51.7％を物販分野が占めています。物販分野の市場規模は9兆2,992億円でした。

前年、2017年度からの物販分野の伸び率は8.12％ですが、この数字を牽引しているのが、「食品・飲料・酒類」カテゴリ・「雑貨・家具・インテリア」カテゴリ・「書籍・映像・音楽ソフト」カテゴリです。

これらのカテゴリの市場規模が伸びた要因は様々です。例えば、食料品では生鮮食品のEC化は難しく、長らく対応されていませんでした。近年では、ネットスーパーに動きが出始め、イトーヨーカドー・イオン・楽天西友などがサービスを開始したことで、食料品分野のEC化が加速したことも要因のひとつです。

サービス分野

サービス分野には旅行サービス・飲食サービス・チケット販売・保険や医療など、モノではなくサービスを購入する商品が主に分類されています。

「B to C-EC」全体の市場規模のうち37.0％をサービス分野が占めています。サービス分野の市場規模は6兆6,471億円でした。前年、2017年度からのサービス分野の伸び率は11.59％ですが、この数字を牽引しているのが「飲食サービス」カテゴリと「理美容サービス」カテゴリです。

特に「飲食サービス」カテゴリの伸びは、前年比41.61％と顕著で、伸びた要因は「食べログ」や「ぐるなび」など大手の飲食店予約サービスにおいて、登録店舗数が増加したことが挙げられます。

このような飲食予約サイトが主要なレストランや飲食店を網羅しているため、予約サイトで「個室あり」・「禁煙席のみ」などの条件を入力して候補の店を決め、そのままサイトから予約を入れることも当たり前になりました。

デジタル分野

デジタル分野には電子出版・有料音楽・動画配信・オンラインゲームなど、デジタル配信されるコンテンツ商品が分類されています。

「B to C-EC」全体の市場規模のうち11.3％をデジタル分野が占めています。デジタル分野の市場規模は2兆382億円でした。

前年度2017年度からのデジタル分野の伸び率は4.64％ですが、この数字を牽引しているのが「有料音楽配信」カテゴリと「有料動画配信」カテゴリです。

有料音楽・動画配信カテゴリの伸び率が高かった要因のひとつに、携帯電話キャリアの契約プラン内容に変化があったことが挙げられます。

今までは、携帯電話会社との契約において、容量制限付きのプランで契約することがほとんどでした。

近年ではデータ容量上限なしのプランながら月額4,480円と安価な、「auデータMAXプランPro」などの登場により、容量を気にすることなく音楽や動画が楽しめるようになったことも、有料音楽・動画配信が急進した要因のようです。

EC市場の拡大の鍵とは？

EC市場は右肩上がりに伸び続けていますが、さらなるEC市場の活性化と自社の増収の鍵として、越境ECへの対応と、スマートフォン経由による購入数の増加があげられるでしょう。

越境ECとは、国境を越えて行われるEコマースのことで、日本製の商品は、その品質や安全性に定評があるだけでなく、海外では手に入らない物も多いため、海外の人々から多くの需要があります。

また、スマホ経由での購入を増やすための対策を行うことも重要です。携帯電話を所有する60～79歳のうち、スマホの利用割合は、2019年には68.5％となりました。

一方、ネットショップ利用者のうち、65歳以上の世帯は21.1%となっており、スマホ利用率が高い割には、ECサイトの利用率は高くない傾向が読み取れます。シニア層が使いやすいように、ECサイトのデザインを直すのも効果的でしょう。

まとめ

Eコマース業界は市場規模を拡大しており、今後もまだまだ伸びしろがありそうです。

市場調査では、食料品・飲食サービス・動画配信など、前年度までは伸びが緩やかだったカテゴリの急進がみられ、Eコマース業界の変化の速さを認識できる結果が出ています。

越境ECやスマートフォン対応など、時代の変化に応じた新たな戦略を立てるべきときが来ています。