オフィスビルのスマート化に取り組みたいと考えつつも、なかなか実施できない企業も多いのではないでしょうか。これはオフィスのあり方やスマート化の意義、実現するための具体的な取り組み方などが把握できていないことが原因かもしれません。本記事では、オフィスビルのスマート化を実現する統合管理プラットホームに関して詳しく解説します。
コロナ禍で変わる働く環境の変化
まずは昨今の新型コロナウイルス流行によって職場環境にどのような変化が起こったのかを把握しましょう。コロナ禍という大きな状況変化があっても、それ以前と変わらない体制を維持したままであれば、より良い環境は構築できません。社会的なニーズを満たすためにも、今どのようなオフィスが求められているのかを把握することが大事です。
職住融合
コロナ禍で大きく変わった1つ目のポイントは「職住融合」です。働く環境と生活する環境が一体化した、ということであり、従来ほど明確な区分がなされなくなっていることを意味します。
ひとくちに職住融合といっても形態が2パターンあります。
1つは自宅という最も生活の基盤となる場を、一部職場化・オフィス化する形態です。在宅勤務を取り入れる企業も増えたため、パソコン1つあれば業務が遂行できるという場合にはこの選択肢を取り入れることが可能です。
もう1つは、これまで職場として活用してこなかった、街中にあるスペースをオフィス化するという形態です。自宅の一部をオフィス化する場合、抵抗感を持つ方も少なくありません。なによりインフラ整備という面で従業員に負担がかかることもあります。本来、自分のプライベートのために用意したインターネット環境やパソコン等を仕事に供することになれば、不満を抱える方が出てきてもおかしくありません。そこで、自宅以外にコワーキングスペースを設けて働くケースがあるのです。企業が環境を用意することで、従業員は自ら環境構築する必要がなくなるため、個人へ負担をかけずにすみます。
コンタクトレステック
コロナ禍では、「三密」を回避することが社会全体で求められており、密閉空間、密接場面、密集場所を避けることが感染症対策の基本とされています。そこで、この三密回避という観点から見出されたシステムソリューションを「コンタクトレステック」と呼んでいます。
「コンタクト（接触）を避けるためのテクニック」という意味です。代表的なものは「顔認証技術」と「遠隔管理」です。接触の機会をなくしつつも正常な業務遂行を実現するには、これらの技術が大きな役割を果たします。特に設備管理や不動産管理を行っている場合には遠隔管理の技術が欠かせません。
都市分散
「都市分散」の傾向もみられています。これは在宅勤務やリモートワーク、サテライトオフィス化が進むことで都市に住む必要性がかつてほど高くなくなり、その結果、地方に人の移動が起こったことを意味します。
劇的な分散が発生したわけではありませんが、全国的にコワーキングスペースなどが充実しはじめたことで分散しやすくなってきています。
たとえば埼玉や千葉、神奈川などから東京に通勤する方は多く存在しますが、新型コロナウイルス流行の影響で通勤が抑制され、都内ではなく、自宅や付近のワークスペースで業務を行うようになってきています。
今後のオフィスのあり方
以上で述べたように、新型コロナウイルス流行によって、職場に対する考え方・働き方が変化し、多様性がもたらされています。
ここからは、オフィスビルのあり方をより具体的に確認しましょう。主に3つの形態に分けて考えることができます。
1つは「センターオフィス型」と呼ばれるタイプです。以前からある一般的なオフィスのあり方で、このタイプでは自宅と職場は独立しています。そのため「ワークプレイス＝オフィス」という捉え方をします。一か所の大きな中核的オフィスをかまえ、そこに日々出勤することになります。
もう1つは「サテライトオフィス型」です。このタイプではあらゆる場所がワークプレイスとなり得ます。最も中核となるオフィスを中心に、自宅やカフェ、公園、駅、コワーキングスペースなども働く場として活用する考え方です。
そして最後が、「シームレスオフィス型」です。これはサテライトオフィス型とも近い考え方ですが、よりワークプレイスに対する垣根を取り除いたタイプになっています。あらゆる場所も職場になり得る、というよりも、ワークプレイスと生活の場の区別すらしないといったイメージです。そのため、中核的オフィスを中心にカフェや自宅などの選択肢を与えるのではなく、これまで生活に使ってきたあらゆる場所を働く場としても機能させることを意味します。
オフィスの意義や価値
様々な場が働く場として活用されるようになった今、オフィスの意義が改めて問われています。つまり、自宅やカフェなどにはない、オフィスそのものに求められる付加価値を創出することが重要なのです。人視点でいえば「信頼関係の構築」を行う場、場視点でいうと「高性能・多機能」な場、ということが効率的なオフィス運営には求められます。
UCHIDA IoT ModelでオフィスのDX化を実現
従来のように、ただスペースを提供しているだけでは、新たな環境に適応するオフィスとして不十分です。「UCHIDA IoT Model」を活用してDX化を促進すれば、オフィスの高性能化および多機能化を実現し、さらに信頼関係を構築する場としても機能させられます。
「UCHIDA IoT Model」ではビル統合管理システムとセンサーネットワークが連携することで多種多様なデータを取得します。IT領域（コンピュータ領域）とOT領域（設備の制御・運用）を繋ぐことで様々な角度から分析を行い、最適な環境構築を支援するのです。
たとえば、特定のフロアでは入退室管理が施され、セキュリティカメラや人感センサーを用いた照明制御が自動で行われたり、別のフロアでは温湿度センサーにより空調制御の自動化がなされたり、さらにはビル統合管理システムによりオフィス全体のエネルギー管理を行ったりすることも容易になります。オフィスに異常が生じた場合でも、遠隔地からの監視・管理によって、各種状況に対応できます。
また、ワイヤレス機器が用いられているため導入がしやすく、かつ、オープンシステムであることからカスタマイズ性に優れており、総合的にみて低コストであるという優れたメリットも持ち合わせています。
まとめ
リモートワークや在宅勤務、その他多様な働き方が導入されるようになりました。オフィスのあり方も変わりつつあり、統合管理プラットホームの活用により、時代のニーズを満たす形で職場を提供することが求められています。「UCHIDA IoT Model」であれば、効果的に先進環境を実現でき、オフィスのスマート化が可能になるでしょう。
