デジタル技術が発達する中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）という単語が登場しました。そのような中で注目されているのが、2018年に経済産業省が発表した「2025年の崖」という問題です。DXを推進できないまま放置すると、2025年以降にさまざまなリスクを抱え、企業が競争力を失う可能性があることが示唆されています。
本記事では、2025年の崖を乗り越えるべく、DXの実現を着実に達成するために必要な要素や技術、具体的な進め方について詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは？概要や重要性を簡単に解説
DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、直訳すると「デジタル化を伴う変革」を指します。AIやRPA、ノーコードといったさまざまなデジタル技術を駆使し、企業における業務を改革し、顧客に対して新たな価値を提供します。
ChatGPTをはじめとする生成AIの登場は、仕事の進め方に大きな影響を与えた企業も多いことでしょう。生成AI以外にも、IoTやノーコード・ローコード、RPAといったさまざまなデジタルツールがDX関連ツールとして名を連ねています。
これからのデジタル社会で成長を続けるためには、新しく登場したツールにいち早く順応し、企業としても進化し続ける必要があります。これらの新しいデジタルツールをうまく活用し、これまでとは全く違う業務に「変革」し続けることこそがDXなのです。
DXを推進するために必要な3つの要素
ここでは、DXを推進していくために必要な要素について解説します。「DXを推進したいが、どこから手をつけたらよいか分からない」という人は、ここでご紹介する要素について理解するところから始めましょう。
デジタイゼーション
デジタイゼーションとは、「手作業で行うアナログ作業をデジタル化する」ことを指します。例として、これまでは紙で契約書や請求書をやり取りしていた取引を電子化し、PDFを用いたやり取りに変更することがデジタイゼーションです。
注意点として挙げられるのが、デジタイゼーションとデジタル・トランスフォーメーションは異なる概念である、ということです。デジタライゼーションは「これまでの業務を電子化し、業務改善を狙う」ことであり、デジタル・トランスフォーメーションとは、前述のとおり「変革」であるという違いがあります。
しかし、いきなりDXを始めようとしてもうまくいきません。まずは自社のアナログ業務をデジタル化し、デジタイゼーションを推進することがDXへの第1歩です。
ビジョンを明確化する
DXを推進する上で注意すべきなのが「トップダウンで推進する」ことです。経営層が、企業の目指す姿を明確にし、それに対する戦略を立案することから始めましょう。その戦略を全社員が正しく理解し、同じ方向を向くことがDXを推進する上で非常に重要です。
繰り返しとなりますが、DXの本質は「変革」であり、これまでの業務の改善を積み上げても「デジタライゼーション」で終わってしまい、DXは達成できません。まずは、経営ビジョンを明確にした上で戦略を立て、それに合ったデジタルツールを導入するという順番が大事です。
社内での体制づくり
一部の部署でDXを推進しても、効果が限定される場合企業全体のビジネスの変革には至りません。そのためDX推進の効果を得るには、会社全体で推進していくための体制づくりが大切です。
DXを推進する場合には、自ずと全社的なプロジェクトを発足することになります。社内にDX推進の専門部署を設置し、活動するようにしましょう。また、DXの専門部署は全ての部署と連携してプロジェクトを推進することになります。特定の部署に忖度しないよう、経営層の直轄部署として設置し、全ての部署と対等に扱われるようにするとよいでしょう。独立した部隊として各部署との連携を密に行うことで、社内の体制をしっかり固められます。
また、メンバーは兼任ではなく専任とし、全社から広く募集することをおすすめします。特定の部署からのみ選出した場合、考えが偏ってしまい「改善」で終わってしまう可能性が高まります。
また、DXは「実施して終わり」というわけではありません。社会の変化に耐えられるような企業体制に移行するためにも、人材育成を前提とした体制づくりが大事です。企業が「トランスフォーメーション」するためにも、まずは社内の体制から刷新する必要がある、と考えましょう。
DX推進の具体的な進め方｜7つのステップ
DXを推進するための必要な要素、そして技術を解説しました。ここからは、これらを活用してDXを推進していくための具体的な進め方について順を追って解説します。
ステップ1：DX推進の目的を設定する
最初に、DX推進の目的を設定します。ビジネスモデルの構築など全社的な事業改革による目的達成、あるいは課題解決があげられます。これがきちんと定まっていないと、目的を見失ってDX推進そのものが目的となってしまう場合があるのです。
目的が明確に決まってなければ、DX推進後の効果を確認することもできません。漠然としたゴールではなく、どのようなビジネスモデルやサービスを構築するのか、DX推進後にどのような企業を目指すのか、その後の方針まで決めておくとよいでしょう。
また、DXは組織全体で取り組むものです。すなわちその目的も、個人や特定の部署に丸投げすれば解決するような小さなものではなく、全社的な考え方となります。 組織全体の目的を決め、経営層に向けて説明し同意を得るか、または経営層が明確な意思表示を示すことで、DXをうまく進めることができます。
ステップ2：社内の課題を洗い出す
DX推進の目的を明確にしたら、社内業務や環境を確認し、DXにおける「課題」を洗い出します。課題とは、「DXを推進する上で解決すべき問題」であり、「DXを推進するために本当に必要なこと、やるべきこと」を指します。
まずは、今の業務フローを整理し、見える化することから始めます。その上で、ステップ1で決めた目的と現状の業務とのギャップを洗いだしましょう。
そのギャップこそがDXを推進する上で解決すべき「問題」を明確にし、どのようにアプローチをするかを考えることが、DX推進において最も重要なステップです。
問題に対するアプローチを間違えると、DX推進は失敗に終わってしまいます。しかし、この課題設定に正解はありません。自社の状況を正しく把握し、最適な課題を設定することを忘れないようにしましょう。
ステップ3：社内環境の確認、体制の整備
DX推進の目的を明確にしたら、社内業務や環境を確認します。具体的には、ステップ2で設定した課題に対する具体的な行動を決め、方向性を決めていきます。
例えば、クラウドやAIなどの技術を用いて、手動で行っている業務のシステム化や、老朽化システムの刷新や統合、新しいデジタル技術の導入といった具体的な導入方針を考えます。
また、DXを推進していくために必要な体制をあわせて整備しましょう。DX推進を主導する人材の確保、デジタル化を進める上でIT技術のスキルをもつ人材を確保し、専任の部門を設置します。また、各業務の部署と緊密に連携するための体制を整え、全社的にDXを推進できる準備を進めてください。
ステップ4：優先順位を決める
DX推進は全社的に行うとはいえ、1度に全部門を変革していくのは困難です。そのため、DX推進の対象業務を一覧にまとめ、デジタル化の優先順位を決めていきます。
DX推進の対象業務によっては、デジタル化による影響の度合いや実施の難易度なども変わってきます。そのため、DX推進を進めやすいものから優先的に始めるとよいでしょう。例えば、資料のペーパーレス化や判子の電子印化など、変更による業務への影響が少ないものからであればデジタル化を進めやすいです。
ステップ5：業務のデジタル化
優先順位を決めたら、デジタル化を進めていきます。業務への影響が少ないものから実施していけば、社員からの抵抗も小さく済みます。また、人の手で実施していた作業についても少しずつ手順を自動化していけば、生産性向上につながるのです。
ステップ6：業務フローのデジタル化
個別業務をデジタル化した後、他部門との連携や関連する業務のワークフロー全体をデジタル化していきます。業務フローのデジタル化は組織全体に影響が及ぶため、このプロセスが完了すると生産性が大きく向上するでしょう。
生産性が向上することで人的リソースに余裕が生まれたら、人員を再配置するなど組織構造を見直す ことで、組織全体を改善できます。
ステップ7：ビジネスモデルの変革
業務フローのデジタル化や組織構造の見直しによって、当初の目的であるビジネスモデルの変革が達成できているか確認します。DXは中長期にわたって推進するのが一般的です。目的の達成のみではなく、 達成後も 継続して日々デジタル化を進めたものについて評価、改善していくことが大切です。
DX推進の評価は、経済産業省が策定している「DX推進指標 」を参考にするとよいでしょう。
DXを実現するためのデジタル技術
DXを実現するためにはデジタル化が必要です。では、活用できるデジタル技術はどのようなものがあるのでしょうか。続いては、DXを実現する具体的なデジタル技術について解説します。
クラウドコンピューティング
「クラウドコンピューティング」（クラウド）とは、インターネット経由でシステムやアプリケーションを利用できるサービスのことです。例えば、GmailやOutlookなどのメールサービスやGoogle DriveやOneDriveなどのストレージサービスも、クラウドです。
クラウドはインターネットに接続できる環境下であれば、場所を問わずに 利用できるという大きなメリットがあります。自社内にサーバやネットワークを構築してシステムを運用するオンプレミスと異なり、例えば複数の異なる拠点や外出先、テレワークでもリアルタイムな情報共有を実現できます。
また、クラウドではオンプレミスと異なりサーバやネットワークの構築が不要なため、導入費用を抑えられます。
IoT
IoT（Internet of Things）は「モノのインターネット」という意味で、さまざまさまざまなモノをインターネットに接続し、情報連携や操作などを行う技術のことです。あらゆるモノがインターネットにつながることで、遠隔地にいても状況把握や操作を行うことができるようになります。
例えば、帰宅前に自宅の電気やエアコンを操作して電源をいれることや、農業における温度管理や水やりなども外出先から操作することが可能です。今まで手動で行っていたことを、プログラムで自動化すれば生産性の向上、人的コストの削減につながります。
5G
5Gとはスマートフォンや携帯電話に用いられる通信規格の第5世代という意味で「第5世代移動通信システム」ともいわれます。
５Gには、以下の特徴があります。
- 高速大容量通信が可能
- 多数のデバイスとの同時接続を実現
- 高信頼・低遅延
クラウドやIoTは、それぞれインターネットに接続することが前提です。より多くの端末やモノが接続しデータ通信を行うには、高速・大容量の通信を実現するネットワークが求められます。これを支えるのが5Gです。
5Gを利用すれば、数百キロ離れた場所でもラグなしで通信ができ、多くの機器の遠隔操作が可能になります。
AI・ロボット
AI（人工知能）によって、現在すでに多種多様なサービスが実用化済みです。例えばデータ分析に使用するディープラーニングや、画像認識・音声認識などに活用されています。また、AIを搭載したロボットも実用化されており、ホテルの受付や介護ロボットなどはその一例です。
AIやロボットは膨大なデータを高速に処理して判断を行っています。AIやロボットを活用することで、それまで人間が行っていた作業を自動化でき、作業を効率化できるだけでなく人手不足の解消にも有効です。
また、2023年にリリースされたChatGPTを皮切りに一気に浸透した生成AIも忘れてはいけません。生成AIの登場により、さまざまな業種・職種が気軽に利用できる「汎用的なAI」が現実味を帯びてきています。
ビッグデータ
企業が何年も蓄積したデータは膨大なものとなり、大量データの集合体がビッグデータと呼ばれています。DXを実現するためには、このようなビッグデータを活用する技術が重要です。
ビッグデータから通常で見えない隠れた法則性やビジネスに役立つ情報を分析するデータアナリティクスや、分析した結果を分かりやすく視覚化するデータビジュアライゼーションなどの技術があり、これらを駆使することで蓄積したデータをビジネスの変革に活かすことができます。
ノーコード・ローコード
ノーコードとは、プログラミング言語を使わずにアプリを開発できるツールです。
多くのノーコードツールは、マウスでドラッグアンドドロップするだけで簡単に画面を作成できるため、エンジニアでなくても容易にアプリを開発できます。
Excelや紙を使って管理していたような台帳をアプリ化することで、容易にデジタル化を実現できるようになります。
ただし、ノーコードで実現できることは限られているため、そのような場合にはプログラミング言語を使って拡張できるローコードを導入するとよいでしょう。ローコードツールを導入することで、自社独自のカスタマイズを簡単に実現できます。
RPA
RPAとは、Robot Process Automationの略で、パソコンの操作を代わりに実行してくれるソフトウェアロボットを指します。
RPAを導入することで、これまで人がマウスとキーボードを使ってパソコンを操作していたような作業を自動化できます。例えば、Webサイトへの入力やメール配信、他社サイトの巡回といった定型作業を自動で終わらせられるようになります。
DX推進に失敗する理由
2025年の崖を乗り越えるべく、多くの企業がDXを推進していますが、全ての企業が成功しているとは限りません。
DX失敗例の理由を紹介するので、アンチパターンとして参考にしてみてください。
明確なビジョンを設定していない
DXの目的がはっきりせず、明確なビジョンを設定しないままDXを推進した場合、高確率で失敗します。
具体的には、次の通りです。
- 同業他社がDX実施しているので自社でもやってみよう
- 2025年の崖が怖いのでひとまずやってみよう
目的をはっきりさせないまま進めてしまうパターンが当てはまります。
ビジョンが明確になっていないということは、DXのゴールが設定されていないということになり、メンバーもどのように進めていいか分かりません。その結果、改革ではなく小さな「改善」で終わってしまいます。
DXを推進する前に、まずは自社の状況を正しく整理し「自社ならではの価値」を定義した上で始めるようにしましょう。
経営層の理解が不足している
DXの推進には、経営層の理解とトップダウンでの推進が必要不可欠です。
DXを推進する上で、「経営にデジタル技術をいかに活用できるか」という点は経営層として意識する必要があります。残念ながら、経営層がアナログ脳のままでは、デジタル技術を業務に活かしきれず、結果としてDXは失敗に終わってしまいます。
経営層がプログラミングをできるようになる必要はありませんが、「どんなデジタル技術が存在して、どのように自社の業務や商品に影響を与えるのか」ということを正しく理解し、判断する必要があります。
DXを推進するプロジェクトが発足したら、丸投げではなく経営層から率先してコミットするように心がける必要があります。
DX人材が不足している
ビジョンが明確になり、計画がしっかり立てられていたとしても、それを推進する人材が不足したままでは推進できません。特に、デジタル技術を導入する際に、その技術に特化したエンジニアが不足している場合、プロジェクトを開始できずに頓挫してしまう、という可能性もあります。
AIエンジニアをはじめとするDX関連技術のスキルを持つエンジニアは売り手市場の状態にあり、なかなか採用できないことが多いです。
また、技術的な知識を持ったエンジニアを採用するのはもちろんのこと、すでにいる社員が自社の業務知識を正しく理解することも大事です。デジタル技術のスキルを持つ人材と、自社の業務に対して深い知識をもつ人材の両方を確保することが必要です。
社内のコミュニケーションがうまく機能していない
DXを推進するということは、例外なく「新しいことにチャレンジする」ということです。そうなると、必ず「方式を変えたくない」「今のやり方で継続したい」と反発する人が発生します。このように、今の状態を継続しようとする考え方を「現状維持バイアス」と呼びます。
現状維持バイアスによる意見は「DXに対する反対意見」であり、反対する社員とのコミュニケーションがうまくいかず説得できなかった場合、推進が進まずプロジェクトそのものが頓挫してしまいます。
ちなみに、現状維持バイアスを持たない人間の方が稀有であることから、DXを推進する際には必ず遭遇する壁であると考えましょう。現状維持バイアスを突破するためには、新しい方法を理解してもらう必要があるため、全社に対して慎重なコミュニケーションが必要不可欠です。
DXを成功するために押さえるべきポイント
DXの推進を成功させるために、特に押さえておくべきポイントを3つご紹介します。
DX推進の専任者を決める
DX推進をスムーズに行うために、DX推進の専任者を決めましょう。DX推進は、業務の片手間で行えるようなものではありません。また責任の所在が明確でないとプロジェクトの運営が失敗する可能性があります。
DX推進の専任者はDX人材が望ましいですが、DX人材は不足しているため、社内の人材では確保が困難な場合もあります。自社で教育・育成を行ったり外部パートナー企業からDX人材を確保したりするという方法もあります。
全社で取り組む
DXは組織全体で取り組んでこそ、大きな効果が得られます。一部の業務や部署だけがDXを推進しても、生産性向上や業務効率化は限定的なものとなり、組織改革やビジネスの変革に至るまでの効果が得られません。
前述したように 、業務全体の視点で全社的にワークフローをデジタル化することで 最も大きな効果が得られます。細かな業務単体や特定部署のみデジタル化を行うのではなく、組織全体が関わるワークフローの改善を目指しましょう。
DXを目的としない
システムやツールを導入してデジタル化することが目的と考えてはいけません。あくまでデジタル化は既存業務の課題を解決するための手段でしかありません。デジタル化することで、既存業務の課題が解決できるかどうかが重要です。
無理やりデジタル化を進めようとしてツールを導入しても、使われなければ意味をなしません。既存業務の課題を解決できるシステムやツールを導入しましょう。
【2024最新事例】DX推進の成功事例
DX推進は、既に多くの企業がさまざまな取り組みを行っています。ここでは、経済産業省「DXセレクション2024 」 から、企業の取り組み事例を2つご紹介します。
参考：DXセレクション2024（経済産業省）
株式会社リノメタルの会社まるごとDX
金属加工業の株式会社リノメタルでは、「業務の非効率さ」「伝達・連絡ミス」「ノウハウ・データの属人化」といった課題を解決するため、5年間で28個のクラウドサービスを導入し、会社まるごとDX化を推進しました。
同社では、経営トップ自らが世界中にアンテナを張って最新情報を入手し、問題分析や課題設定を実施しています。また、トップダウンでDXを推進するため「3年後の未来」や「戦略」「目標」を具体的に描き、全社員にメッセージを送り続けました。
その結果、年間売上が12.7億円増加し、社員の給与アップに大きく貢献しました。
株式会社髙梨製作所の24時間無人稼働する工場
製造業の株式会社髙梨製作所では、今後の人口減少を見据えた業務体制の見直しをきっかけにDXを推進しています。
これまで「製造」「生産管理」「品質管理」「梱包/出荷」に分かれていた業務部門を横断的に利用できるシステムを構築し、生産に関する業務を刷新。夜間も無人で工場を稼働できるようになりました。
開始当初は経営層を中心としたDX推進部門を発足し、トップダウンで推進していました。そのなかで全社員のDXに対する意識を変えることにも成功し、ボトムアップでの提案も増えています。このことからも、会社全体としてDX推進に成功した例といえるでしょう。
まとめ
本記事では、DX推進に必要な要素や技術とともに、DX推進の進め方について解説しました。また、DX推進を進める上で特に押さえておくべき点もご紹介しています。このポイントを押さえた上でDX推進を進めないと、思うように進まなかったり期待した効果が得られなかったりするので、注意しましょう。
社会情勢や顧客のニーズの変化が目まぐるしい昨今において、企業は柔軟な対応が求められています。そのためには、DXによるデジタル化が必要です。DXがうまく推進できれば、既存業務の生産性を飛躍的に向上させ、組織全体を改善して新たなビジネスモデルを構築することができます。
本記事でご紹介した内容を、ぜひDX推進に役立ててください。
