店舗もDXの時代へ、最初に実行すべき具体的な内容とは？

今、多くの企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが加速しています。その中心技術がIoTやAIです。例えば製造業では機械・設備をスマート化しセンサーによって膨大なデータを収集することで、それらの稼働状況をリアルタイムに把握して運用・保守コストの削減に役立てています。あるいは、製品をスマート化してサブスクリプションモデルで提供することで、サービタイゼーションを実現し継続的な顧客関係維持による高い収益性を確保しています。

それでは一般的な小売業における実店舗もこのようなDXの取り組みはできるのでしょうか？そもそも店舗におけるDXとは何なのでしょうか？実は多くの実店舗においても他の業種同様にDXへの取り組みは加速しています。本稿でご紹介するのは「従業員が所持する業務用端末をスマートフォン1台に集約することで実現するDX」についてです。これからご紹介する内容を自店舗の状況と照らし合わせながら、DXの推進について検討していきましょう。

専用端末をスマートフォン1台に集約

店舗では商品の検品や棚卸し作業に欠かせないハンディターミナル、従業員の出退勤を管理するためのタイムカード、従業員同士が連絡するためのインカムデバイスやトランシーバー、万引き等を防ぐための防犯カメラシステム、スタッフルームに常設されている掲示板など、様々なツールを駆使しながら業務を遂行しています。例えばDXを推進した次世代の店舗では、これら全てを1台のスマートフォンへ集約することが可能です。 ほとんどの従業員はスマホを持っていることでしょうから、このようなシステムを統合することで店舗運営を大幅に向上させることが可能になります。

一般的にこれらのツールはバラバラに管理されており、分断化されていることでコミュニケーションが複雑になったり意思疎通ができないことでミスも起こりやすくなります。しかしスマートフォン1台に全てを集約すれば、初期投資と運用費の削減によって高いコストメリットを享受できます。

店舗DXを推進した場合に想定されるビジネス効果

では、具体的にどのようなビジネス効果が想定されるでしょうか？店舗によくある課題を踏まえながら実際の効果をご紹介します。

効果1.柔軟で正確なコミュニケーションを実現

店舗における情報共有の方法は、インカムデバイスやトランシーバー、店内放送、スタッフルームの掲示板、本部から送付される紙の資料、Eメールなどがあります。いずれも異なるコミュケーションチャネルを使用しているため、総合的な情報の整理はほとんど不可能です。もし複数人に情報を伝える場合には、それなりの苦労もあるでしょう。

一方、店舗DXを推進するとこれらのコミュニケーションチャネルは全てスマートフォンに集約できます。インカムデバイスやトランシーバー機能として他従業員と通話できることはもちろん、掲示板をデジタル化して必要な情報を全てスマートフォン上で確認できます。さらに、本部からの業務指示等も専用掲示板に集約することで、店舗に必要な情報の全てを、各従業員の手の中へコンパクトに収めることができるのです。

効果2.勤怠管理や教育・マニュアルを簡素化

勤怠管理にタイムカードを使用している場合、人事部では月末に個々人のタイムカード情報をエクセルシートに転記する必要であり、これが大変骨の折れる作業です。スマートフォンで出退勤打刻を可能にすると、勤怠情報はシステムと連携された月末に勤怠管理情報をわざわざ整理する必要はありません。人事部の負担は大幅に軽減されますし、打刻忘れも劇的に減ります。

さらに、従業員を一定の時間・場所に集めて行っていた集合研修は不要です。スマートフォンを通じて研修用の動画等を配信することで、従業員はそれぞれのペースで、開いた時間を使って効率よく教育を受けられます。作業マニュアルもスマートフォンに集約し、いつでも好きな時に確認できるよう準備しておきましょう。

効果3.スマートカメラとの連携で万引き防止

店舗運営において頭を悩ませる問題の一つが万引きです。これを未然に防ぐために万引きGメンを雇っている店舗も多いでしょうが、それでも100％防げるわけではありません。そこで、スマートカメラとスマートフォンを連携させてみましょう。

スマートカメラが入店と同時に来店者の顔認証を行い、万引きの経歴がある人物かどうかを認知します。該当した場合は即座にスマートフォンに写真付きの通知が届き、近くにいるスタッフがすぐさま当該来店者に声かけをして、マークしていることをそれとなく気付かせます。これで万引きは未然に防げますし、万引き犯も再来店を避けるようになります。

効果4.棚卸しや検品における効率化とコスト削減

従来の棚卸しや検品では専用のハンディターミナルを使用するのが一般的でした。また、棚卸しに合わせて外部へ依頼するケースも見受けられます。例えば棚卸しや検品作業においてもスマートフォン1台に集約すれば大きな効果を発揮します。アウトソーシング費用や専用端末費用・レンタル費用を減らしてコスト削減に貢献します。スマートフォン1台で棚卸しも検品も可能なので、従業員だけでそれらの業務に対応でき、しかも効率化も実現してシフトを有効に調節できます。

効果5.サービスカウンター業務のスピーディ化

店舗のサービスカウンターでは物品の販売以外でも様々な作業が発生します。返品や迷子の案内、落とし物の管理や取り寄せ・発注など多種多様な業務です。これらに関してもスマートフォンに情報を集約することで、業務のスピーディ化や情報共有の迅速化を実現できます。

例えば取り寄せ・発注業務では、お客様情報をスマートフォンもしくはタブレットに直接入力してもらい、お客様控えを紙ではなくアプリで確認できるようにします。さらに、システムと自動連携して発注オーダーを送信し、お客様の手元に素早く商品が届くようにします。取引に関する証憑類は5年間の保管が義務付けられていますが、システムと自動連携すれば紙が発行されずに倉庫での管理が不要です。

また、迷子や落とし物があった際もインカムやスマートフォン掲示板によって瞬時に情報を共有して、迷子の子供や落とし物を速やかに発見し、顧客満足度を高めることができます。

店舗DXを可能にする「Shoppers Cloud」

いかがでしょうか？店舗におけるあらゆる専用端末や情報管理ツールをスマートフォン1台に集約することで、様々なビジネス効果を生み出すことが可能です。そしてこれらを実現するソリューションが「Shoppers Cloud（ショッパーズ・クラウド）」です。「Shoppers Cloud」はPOSシステムやCRM、サプライチェーンマネジメントなどあらゆる既存システムと連携し、それらの情報をスマートフォンを通じて整理・管理することで上記でご紹介したようなDXを推進できます。

現在、店舗DXの推進を検討しており、これからの店舗運営において様々なビジネス効果を生み出そうと考えている方は、この機会に「Shoppers Cloud」の活用をご検討ください。