近年、さまざまな分野でデジタルトランスフォーメーションの実現が喫緊の経営課題となっています。しかし、多くの企業がいわゆるIT化やデジタル活用の領域に留まっており、その実現に至っている組織は決して多くありません。そこで本記事では、デジタルトランスフォーメーションを推進する上で重要となるポイントについて解説します。
そもそもデジタルトランスフォーメーションとは
「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」とは、「デジタル技術の活用による変革」を意味する概念です。一般的には「DX」と略称で呼ばれ、社会的な文脈では「デジタル技術の活用により、人々の生活があらゆる面で豊かになっていく」という意味合いをもちます。これは2004年に当時ウメオ大学の教授であった、エリック・ストルターマン氏によって提唱されたデジタルトランスフォーメーションの定義です。
ビジネスの領域におけるデジタルトランスフォーメーションは、「デジタル技術の活用による経営改革」といった意味合いをもちます。経済産業省は2018年に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて、デジタルトランスフォーメーションを以下のように定義しています。
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。”
デジタルトランスフォーメーションが会社組織に必要な理由
デジタルトランスフォーメーションが国内で注目されるようになったのは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」による影響が大きいといえます。経済産業省は同レポートのなかで、多くの国内企業がレガシーシステムを抱えており、老朽化したITインフラがデジタルトランスフォーメーションの足枷になっていると指摘しました。
そして、IT人材の引退やシステムのサポート終了といったリスクの高まりに伴い、レガシーシステムを抱え続けることで、2025年以降に最大で年間12兆円の経済的損失が発生すると予測しています。経済産業省はこれを「2025年の崖」として警鐘を鳴らしており、多くの企業がこの2025年問題を解消すべく、デジタルトランスフォーメーションの推進に取り組んでいるのです。
また、日本は少子高齢化や生産年齢人口の減少が加速しており、さまざまな産業で人材不足が深刻化しています。さらにテクノロジーの進歩とともに消費者のニーズは多様化かつ高度化しており、このような時代のなかで企業が新たな市場価値を創出し、競争優位性を確立するためにはデジタル技術の活用が不可欠です。このような社会的背景から、多くの企業でデジタルトランスフォーメーションの実現が喫緊の経営課題となっているのです。
デジタルトランスフォーメーションを会社組織で推進する際に必要な要素
デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、欠かせない要素が3つあります。それが「技術」「人材」「体制」の3つです。ここからは、デジタルトランスフォーメーションの推進に必須となる各要素について解説します。
技術
デジタルトランスフォーメーションは最先端のデジタル技術を活用し、経営体制そのものに変革をもたらすことを目的とするため、優れたソリューションの導入が不可欠です。なかでも重要となるのが「AI」「ビッグデータ」「クラウドコンピューティング」「データ分析基盤」の4要素です。これらの要素に加えてIoTや5Gなどを含めた幅広いデジタル技術を利用し、事業活動によって蓄積された膨大なデータをマネジメント領域に活用できる環境を整える必要があります。
人材
デジタルトランスフォーメーションの本質的な目的は、いわゆるIT化のような部分最適ではなく、デジタル技術の活用によって経営体制そのものに全体最適をもたらすことです。そのためには、DXを推進していく専門的な知識と技術を備えた人材が欠かせません。有能なプロデューサーやビジネスデザイナー、データアナリスト、エンジニア、プログラマーなどを募集するとともに、社内で高度なスキルを有する人材を育成する環境を整備する必要があります。
体制
デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、組織が一丸となって推進に適した組織体制を整備しなくてはなりません。たとえば、既存の情報システム管理部門を再編したIT部門拡張型や、事業展開する部門が主導となってデジタルトランスフォーメーションを推進する、事業部門主導型などが挙げられます。また、デジタルトランスフォーメーションの推進に特化した専門組織を新たに設置するのも有効です。
デジタルトランスフォーメーションを会社組織で推進するにあたってのポイント
多くの企業がデジタルトランスフォーメーションの推進に取り組んでいるものの、本当の意味での経営改革を実現している組織は決して多くはありません。デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、押さえておくべき重要なポイントがいくつかあります。なかでも重要となるのが「目的の明確化」「ロードマップの作成」「経営層のコミット」「取り組みの継続」の4点です。
目的の明確化
デジタルトランスフォーメーションを推進する第一歩は目的の明確化です。自社の企業理念や経営ビジョンに基づき、何のために経営体制の変革に取り組むのかを具体化することで明確なゴールが定まります。辿り着くべき山頂が具体化されれば、そのゴールへと至るルートや必要なソリューションが明確になり、経営層はもちろん、従業員一人ひとりに求められるアクションを把握できます。
ロードマップの作成
デジタルトランスフォーメーションを推進する目的を明確化し、具体的なビジョンを描いたなら、次はそれをロードマップに落とし込むフェーズです。市場や需要の動向を分析し、思い描くビジョンと照らし合わせながら短期的な目標と中長期的な目的を明確化します。こうした要素をロードマップに落とし込むことで、デジタルトランスフォーメーションへと至る道筋を俯瞰的かつ視覚的な視点から理解できます。
経営層のコミット
デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、経営層のコミットが欠かせません。経営層が主導となって組織文化や企業風土の変革に取り組まなくては、いわゆるIT化の領域に留まってしまい、デジタルトランスフォーメーションの実現に至るのは困難です。経営層は表面的な施策や取り組みを決めて後は現場に任せるというやり方ではなく、明確なビジョンをすべての従業員に示し、組織全体を牽引する主導的な役割をもってコミットする必要があります。
取り組みの継続
デジタルトランスフォーメーションへの取り組みは一度の実践で終わりではなく、「計画（Plan）」→「実行（Do）」→「評価（Check）」→「改善（Action）」の「PDCAサイクル」を回し続ける継続的な改善が必要です。また、近年では「Observe（情報収集）」、「Orient（状況判断）」、「Decide（意思決定）」、「Act（行動）」の頭文字をとった「OODAループ」という手法も注目されています。
まとめ
「デジタルトランスフォーメーション」の本質的な目的は、デジタル技術の活用によって経営体制そのものに変革をもたらすことです。デジタルトランスフォーメーションを実現し、市場の競争優位性を確立するためにも「Microsoft Teams」のようなソリューションの活用をご検討ください。
