パソコンやスマートフォンは、現代人の生活にとって欠かせないもののひとつとなりました。こうした新技術を活用する製品やサービスが、日常を大きく変化させています。
企業は時代の変化に取り残されないよう、うまくデジタルシフトを導入して新しい事業運営をしていかなければなりません。本記事では、デジタルシフトの意味合いやDXとの違い、導入することによるメリットなどを解説します。
デジタルシフトとは？
デジタルシフトは、名前の通りアナログからデジタルへシフトすることを指します。主に生産・消費活動をデジタル化することを意味しており、現代人のほとんどがデジタルシフトしているといっても過言ではありません。
たとえば、スマートフォンの発達により、いつどこでも様々な製品をインターネットで購入できます。これは消費活動のデジタルシフトです。一方、パソコンで業務を行っている方も生産に関するデジタルシフトに該当します。
また、ビジネス面においては、主に「企業・消費者間で場所・時間に関係なく互いにコミュニケーションが取れる環境をデジタルで構築すること」をデジタルシフトと呼びます。双方向のコミュニケーションという点では個人で使われるデジタルシフトと相違がありますが、スマートデバイスによって実現しているという点は違いがありません。
デジタルシフトの事例
デジタルシフトは、すでに多くの企業で行われています。たとえば、よくあるものがアプリケーションによるサービス連携です。アプリを使用してお店の来店予約をしたり、購入履歴を管理したりといった試みが行われています。
また、直接来店・来院しなくてもオンラインで接客や診療が受けられるサービスも徐々に普及しています。特に、近年のコロナウイルスの問題によって、こうしたシステムを導入するお店や病院が増えています。さらにカスタマーサポートのAIによる運用や、帳簿や契約書といった書類のデジタル化も多く導入されています。
デジタルシフトとDX（デジタルトランスフォーメーション）の違いとは？
デジタルシフトと似た言葉にDXがあります。DXは、2004年にスウェーデンにあるウメオ大学の教授によって提唱されたものですが、2018年に経済産業省が発表した「DX推進ガイドライン」で日本に広く普及しました。このガイドラインでは、IT専門会社のIDC Japan株式会社によるDXの定義を以下のように記載しています。
“企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること”
(引用元：IDC Japan、2018年の国内IT市場の主要10項目を発表）
ここでいう第3のプラットフォームは、ICTを支える新しい技術である「クラウド」「ビッグデータ」「モバイル」「ソーシャル」を主に指しています。そのため、こうしたICTツールを利用した新しい製品、ビジネスモデルによって顧客体験の変革を行い、価値の創出と企業としての優位性を確立するものをDXとしています。
デジタルシフトと似たような意味合いですが、DXの方がより大規模なデジタル化を対象としています。
デジタルシフトで企業が期待できるメリット
デジタルシフトによって企業が期待できるメリットをご紹介します。
宣伝･広告の効果を高められる
従来の宣伝・広告は、新聞、チラシ、雑誌、街頭の看板などが一般的でした。これをデジタルシフトした結果が、インターネット広告です。インターネット広告の最大の利点は、個々のユーザーの興味を収集してそれぞれに合わせた宣伝・広告を打てる点です。
これまでの宣伝・広告は、多くの数をばらまいて興味がある人に届けるというものでした。一方、デジタルシフトの宣伝・広告は特定のターゲットに対象を絞れるので、経費を安く済ませることが可能です。さらに興味のある人を対象としていることで、より効果の高い宣伝・広告が期待できます。
生産性アップと業務効率化を図れる
これまで従業員が手動で行っていた定型業務もデジタルシフトが可能です。近年主流となっているのが、RPA、AI、IoTといった技術です。RPAは、ロボティックプロセスオートメーションの略称で、定型業務を自動化してくれるソフトウェアロボットのことを指します。
メールの情報をExcelに落とし込んだり、顧客にメール対応をしたりといった定型業務をオートメーションして自動で行うことが可能です。さらにAIを活用すれば、専門的な難しい業務も知識のない人材が携われる可能性があります。
また、モノのインターネットと呼ばれるIoTシステムを活用すれば、センサーを用いたデータの自動収集や遠隔操作などが可能となるため、人員の削減にもつながります。近年は少子高齢化により人員不足が深刻化しているため、こうした新しい技術の利用が必須です。
新しい価値やビジネスモデルの創造につながる
デジタルシフトによる「いつどこでもサービスとつながれる」状態は、新しい顧客体験の創造へとつながります。たとえば、スマートフォンのアプリひとつでタクシーを呼んだり、飲食を頼んだりすることが可能です。本が読みたくなれば、電子書籍を購入してすぐに読めますし、映画や音楽もいつどこでも見たり聴いたりできます。
これら全てを昔のサービスで見てみると、「電話でタクシーを呼んだり出前を取ったりする（出前は特定のお店のみ）」「本が見たくなったら本屋に足を運ぶ」「映画や音楽はレンタルショップやCDショップ、映画館に足を運ぶ」というようになります。このようにアナログなものをデジタルに変換するだけで、多くの顧客体験が生まれ、新しいビジネスへと発展可能です。
デジタルシフトの課題とは
デジタルシフトはとても便利な反面、いくつかの課題もあります。特に直近の課題となっているのが、人材の確保と育成です。デジタルシフトには、ICTシステムの開発・運用が必要不可欠なため、ITに関する様々な知識が必要です。しかし、前述している通り日本では少子高齢化が進んでおり、人材不足が深刻化しています。そのため、人材の育成と人員削減が可能なシステムの導入をいかにバランスよく導入するかが鍵となります。
また、ICTではセキュリティの問題がつきものです。この部分をおろそかにすると大きな問題となり、企業の信用問題に関わります。ここでもセキュリティに詳しい人材が必要となるため、育成がいかに重要であるかがわかります。
デジタルシフト推進の流れ
デジタルシフト推進の最初のステップは、対象と目的の設定です。何をデジタルシフトしてどのようになりたいのかを考えなくてはなりません。目的を細かく設定するには、5W1Hの手法が役立ちます。
「When：いつから、いつまで」「Where：どこで」「Who：誰が」「What：何を」「Why：なぜ」「How：どうやって」の6つをそれぞれ考えて埋めていくことで、デジタルシフト導入の要因から目的、対象、時期、手法を定められます。
目的が定まったら、ギャップ分析によって現在と目標の差分を確認します。このフレームワークではTo Beを理想として、As Isを現状として問題点や課題を炙り出します。そしてこれら差分を解決するための、ICT技術を選択しましょう。
ICT技術が選定できたら、実際に導入して検証改善を繰り返してブラッシュアップしていきます。
デジタルシフト成功のポイント
デジタルシフトには、コストや時間がかかります。そのため、大規模な導入はリスクが高く、失敗する可能性もあるため小規模から始めることが大切です。小規模であれば、多少の問題点があってもブラッシュアップしてより良いものに発展できるからです。
また、積極的に外部サービスを活用しましょう。やはりICT技術は専門的なことも多く、それぞれが専門としている分野を外注することも重要です。
まとめ
デジタルシフトを導入するには、社内システムがアナログであってはできません。まずは企業内のシステムをデジタル化して、社内データを統一しましょう。
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企業全体でデジタルシフトを促し、新しいサービスの創造にも活用できます。
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