変化が加速する市場のなかで企業が競争優位性を確立するためには、迅速な経営判断と的確な意思決定が欠かせません。そこで重要な役割を担うのが、企業の経営リソースを統合的に管理する「ERP」です。本記事ではERPの概要や基幹システムとの違い、主な機能や導入するメリット・デメリットについて解説します。
ERPとは
ERPとは「Enterprise Resources Planning」の略称で、日本語では「企業資源計画」と訳される経営管理手法です。ERPは、生産管理手法の「MRP（Material Resource Planning）」を企業経営向けに展開したものであり、その本質的な目的はヒト・モノ・カネ・情報といった企業を支える経営リソースを一元管理し、経営基盤の総合的な強化を図ることにあります。そして、ERPを実行するために欠かせないのが「ERPシステム」です。
ERPシステムは財務会計・人事管理・購買管理・生産管理・在庫管理・販売管理などの基幹業務データを統合的に管理し、経営状況の可視化や全社横断的な情報共有を可能にします。本来、ERPはマネジメント手法を意味する概念的な用語ですが、近年ではソリューションとしてのERPシステムのことを「ERP」と呼称するのが一般的です。
国内でERPが大きな注目を集めるようになったのは2010年頃とされていますが、その歴史は非常に古く、その誕生は今から約半世紀前の1970年代にまで遡ります。1960年半ば頃から1970年にかけて、基幹システムの心臓部となるメインフレームが大企業を中心として導入されるようになり、その後、経営リソースのより効率的な管理を実現すべく、1973年に世界初のERPである「SAP R/1」がSAPによってリリースされました。
基幹システムとの違い
ERPと基幹システムは、どちらも企業の基幹となる業務を支える主要なシステムではあるものの、管理ができる領域は明確に異なります。基幹システムとは、経理部門や人事部門、生産部門、販売部門など、部署でそれぞれ管理されているITシステムを指します。たとえば、会計システムや人事給与システム、生産管理システム、販売管理システム、在庫管理システムなどがその一例です。
基幹システムは各部署に最適化された形式で業務データが管理されており、基本的にそれぞれのシステムは独立しています。ERPは、それぞれの部署で個別管理されている基幹システムを、1つのプラットフォームで一元管理するためのソリューションです。基幹業務のデータを統合的に管理するという特性をもつことから、ERPは「統合基幹業務システム」とも呼ばれます。
つまり、基幹システムは「部門」を管理領域としており、生産部門や販売部門といった各部署の部分最適を目的とします。一方でERPの管理領域は「企業」そのものであり、いわば全体最適を目的とするシステムといえるでしょう。ERPと基幹システムは管理領域こそ違えど、それぞれが企業経営の中核にかかわる業務システムであり、いかにして可用性とセキュリティを担保するかが重要課題となります。
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ERPの種類
現代の企業経営においてERPは欠かせない要素であり、MicrosoftやSAP、Oracleなど、さまざまな企業が多種多様な製品をリリースしています。ERPを選定する際は、まず「種類」に着目する必要があります。大きく分けると「統合型」と「コンポーネント型」という2種類が存在します。
統合型は、財務会計や人事管理、購買管理や生産管理など、基幹業務のデータを管理する機能が網羅的に搭載されているERPです。コンポーネント型は自社に必要な機能を組み合わせるタイプです。前者は大企業向けのERPであり、後者は初期費用と運用コストを最小化しつつ、必要な機能のみを導入したい中小企業向けといえるでしょう。
そして、もうひとつ着目すべきポイントが「オンプレミス型」か「クラウド型」かという点です。オンプレミス型は独自機能を付与するアドオン開発が可能なため、自社の業務要件とシステム要件を満たすERPを構築できるという利点があります。しかし、クラウド型と比較すると導入費用が高額であり、サーバー機器やネットワーク機器といったハードウェアの継続的な保守・運用管理が必要です。
クラウド型のERPは、オンプレミス型のように物理的なハードウェアを導入する必要がないため、初期費用を大幅に抑えられると同時に、ITインフラの保守・運用管理に自社のリソースを割く必要がありません。ただし、オンプレミス型のようにアドオン開発ができないため、自社の要件を満たせない可能性があり、さらに複数のユーザーでリソースを共有するという性質上、セキュリティリスクが懸念されるケースもあり得ます。
ERPの主な機能
会計管理
資金管理、決算書、伝票入力など、財務会計における業務上のデータを統合的に管理します。
人事給与管理
人事評価や人事考課の管理、給与や賞与の計算といった人事部門の業務をサポートします。
購買管理
売掛入力や販管費入力、買掛金管理、伝票ツリー照会などの業務を支援します。
生産管理
製品番号管理や製造工程管理、工程実績管理、原価計算など、生産管理を総合的に支援します。
在庫管理
ロット管理や出荷処理、棚卸管理といった領域を管理し、在庫状況の正確性を担保します。
販売管理
受注管理や仕入管理、売掛管理、売上管理など、販売に携わる管理業務を効率化します。
ERPを導入するメリット・デメリット
ERP導入で得られるメリットと、それに伴うデメリットについて見ていきましょう。
ERPを導入するメリット
ERPの導入によって得られる大きな利点のひとつが情報の一元管理です。財務会計・人事管理・購買管理・生産管理・在庫管理・販売管理などのデータをまとめて管理することで、経営状況を俯瞰的な視点から分析できるため、迅速な経営判断と的確な意思決定を下す一助となります。それにより、勘や経験などの曖昧な要素を排除したデータドリブンな経営体制の構築につながるでしょう。
また、部門を横断した情報共有が可能になるのもERPを導入する利点です。先述したように、基幹システムは基本的に各部門でそれぞれ個別に管理されており、それぞれが独立しているため、データの重複や矛盾が生じるケースが少なくありませんでした。ERPは事業活動によって蓄積されたさまざまなデータをまとめて管理し、情報のエラーを最小化するとともに、全社横断的な情報共有による部門間連携や内部統制の強化に寄与します。
ERPを導入するデメリット
ERPを導入する上でデメリットとなる要素は導入費用と運用コストです。たとえば、オンプレミス型の場合、規模によるものの基本的に数千万〜数億円の導入費用が必要であり、数ヶ月から年単位の開発期間を要します。また、システムの選定も容易ではなく、さらに実装後もITインフラの保守・運用管理に相応の資金と人材を投入しなくてはなりません。近年、クラウドファーストが加速しているのは、こうしたコストを削減できるというのが大きな理由のひとつです。
ERPのトレンド
ここまで、ERPの基本的な情報について解説してきました。しかし、IT産業の技術進歩のスピードは非常に速く、ERPについての新しいトレンドが注目されています。ここからは、ERPに関する近年のトレンドについて解説していきます。
基幹システムからERPへの変遷
現在、日本ではERPの需要が高まりつつあります。この需要増加の背景にあるのは、日本の基幹システムが抱える課題です。
基幹システムは、会計領域や人事領域など、部署に閉じた構想で作られたシステムです。そのため、部門を超えた情報連携は得意ではありません。しかし、最近では、従来以上にデータに基づいたスピーディーな経営が求められています。情報を一元的に管理し、組織横断で共有できるERPの必要性が高まっているのです。
加えて、基幹システムは、システムごとで保守する必要があるため、管理が難しい点も課題の一つです。長年の運用の結果、機能が付け足されてシステムが肥大化してしまい、運用負荷が高まっています。また、保守人員の高齢化・退職も保守管理の難しさに拍車をかけています。一方、ERPであれば、保守管理の対象システムが統合されるため、メンテナンス性は高いと言えるでしょう。また、パッケージERPを利用すれば、自社固有の仕組みを抱えないこととなるため、社内の特定のキーマンやSIerへの依存度を下げ、人に依存した構造からの脱却が可能です。
このような背景から、日本国内において、基幹システムのERPへの置き換えが急速に進んでいます。
次世代ERPの紹介
近年では、すべての領域をひとつのERPパッケージで置き換えるより、コア領域をシンプルに構成し、業務領域ごとで最適なパッケージを採用する次世代ERP構想の採用が増加しています。次世代ERPを採用する2つのメリットを解説します。
柔軟性の高さ
次世代ERPは柔軟性が高く、時流にあった最適なアプリケーションを利用できます。
従来のERPは、ひとつのパッケージですべての機能を網羅する構想で設計されていました。そのため、追加機能が必要になった時には、ERP自体に対する開発が必要です。開発には多大なコストと時間がかかってしまうことから、新しい機能が必要になっても、すぐに利用することは困難でしょう。
一方、次世代ERPは、コア領域以外は必要な外部アプリを適宜利用する構想となっています。そのため、優れた外部アプリが登場した際に、システム連携できればすぐに利用可能です。従来のERPとは異なり、迅速に最新のテクノロジーを活用できます。
このように、時代の進歩に合わせて、柔軟に機能拡張できることが次世代ERPのメリットです。
ベンダー依存度の低下
上述の通り、従来のERPの構想では、新しい機能を追加するたびに開発が必要となります。開発を続けると、システムの巨大化・複雑化を避けられません。その結果、保守費用の増加やシステムのブラックボックス化が進むおそれがあります。特に、ある特定のベンダーでないと追加開発ができない状態に陥ると、追加開発や保守運用の費用が膨れ上がってしまいます。
一方で、次世代ERPの構想では、新しい機能を利用する際は外部アプリの使用を前提としています。そのため、必要な追加開発は最小限です。新しい機能を利用しても、ERPが巨大化・複雑化するリスクが少なく、ベンダーへの依存度も下げることができます。
このように、次世代ERPの構想では、ベンダーに依存することなく新しい機能を利用できるため、従来と比較して時間と費用を節約できるでしょう。
ERPのインフラトレンドの変化
上述した通り、ERPのインフラ構成は、オンプレミス型とクラウド型の大きく2種類です。しかしながら、2種類のインフラ構成にはそれぞれ短所があります。まずオンプレミス型は、自社でサーバー管理を行うため、保守運用のコストがかかることが問題点です。一方、クラウド型にはデータ管理を他社に依存するため、セキュリティの不安があるという問題点があります。これらのデメリットを解消するため、オンプレミス型・クラウド型それぞれの良いところを組み合わせた、ハイブリッド型が普及し始めています。たとえば、機密性の高い情報はオンプレミスで保存し、それ以外はクラウドを利用するといった使い分けが可能です。あるいは、管理に人員を割きやすい本社をオンプレミス、費用をかけにくい支社をクラウドと区別する運用も考えられます。このように、ハイブリッドERPを活用すれば、各社のニーズに合わせたERP展開ができるでしょう。
ERPのトレンドについて、詳しくは下記のサイトで紹介されています。パッケージ移行方法やインフラ構成について詳しく知りたい方は、下記のリンク先をチェックしてみてください。
ERPパッケージの移行で経営基盤を強化
DXとERPの関係
近年DX（デジタルトランスフォーメーション）に注目が集まっています。実は、DXを実現する上でも、ERPが果たす役割は重要です。ここでは、DXを実現する上でERPがどのような役割を果たすのかを解説していきます。
DXにおけるERPの役割
リアルタイムに情報を一元管理できることが、DXにおけるERPの重要な役割です。
まず、リアルタイム性について解説します。これまでは、データを手に入れるのに時間がかかることが当たり前でした。たとえば、基幹システムを利用している場合では、生産実績情報を在庫管理のシステムに入力した後、会計システムに別途入力するなどの業務が必要となり、多くの時間と手間がかかってしまいます。しかしERPでは、在庫入力と同時に自動で会計登録が可能です。
このように、ERPを用いれば、転記するのに必要な時間を省略し、リアルタイムで情報を確認できるようになります。
続いて、一元管理についてです。ERPの存在しない世界では、情報が部署ごとに閉じているケースが多々ありました。たとえば、請求書のデータと売掛金のデータが販売管理システムと会計システムで別々に管理されているケースです。そのままでは、部署間でデータの不整合が発生するおそれがあります。ERPであれば、請求書と売掛金のような重複する情報は統合され、一元的な管理が可能です。
情報をリアルタイムに一元管理できるというERPの強みは、データ活用の観点で非常に重要です。なぜなら、時間や部署の違いでずれが発生しない、正確なデータが蓄積されるようになるためです。ERPによって精度が高く扱いやすくなったデータがあれば、DXで実現したい、データに基づいた分析や意思決定・業務改革などが可能となります。
ERPのDXでの活用事例
具体的に、ERPをDXで活用した事例について紹介します。
事例1.建設会社の案件管理を目的としたERP導入
ある建設会社では、長い間案件管理用にあるパッケージシステムを使用していました。しかし、カスタマイズを重ねたことにより、システムを維持するのに多額のコストの支払いが必要な状態でした。また、受注や売上計上などの情報が案件ごとに一元化されていないため、情報の転記に時間がかかる・情報の整合性が取れないなどの問題もありました。そこで取った方法が、可能な限り標準機能を利用する方針でのERPへの置き換えです。標準機能を活用した結果、保守運用のコスト削減を達成できました。また、伝票情報の一元管理により、転記作業時間の短縮や転記ミスの減少なども実現できたそうです。
事例2.製造業の企業へのERP導入
ある製造業の会社では、サプライチェーンの管理をバラバラのシステムで行っていたため、正確な情報を入手できないことが大きな課題でした。たとえば、経営方針を決めるために情報を資料にまとめようとしても、データの精度が悪かったり、転記ミスがあったりするなどの問題があったそうです。そのため、重要な経営方針も経験と勘に基づいて意思決定しなければなりませんでした。しかし、ERPを導入することで、精度の高い情報をリアルタイムで確認できるようになりました。その結果、ERP上の情報を活用してダッシュボードを迅速に作成可能になり、経営陣の意思決定に役立てることができています。
このように、ERPを活用することで、業務改善やスムーズな経営方針の策定につながります。
DXを意識したERP構築・拡張の進め方
DXを意識するのであれば、データを整備しつつ、ビジネス環境の変化に即座に対応できなければなりません。
データ整備の観点から、ERPはなるべくシンプルな構成にしておき、データを使いやすく管理するべきです。システムの肥大化・複雑化を避けるために、ERPのカスタマイズは極力しないことが推奨されます。パッケージの標準機能と実業務が異なっていた場合には、ERP導入に合わせて業務プロセスを変更するといった対応も必要となるかもしれません。その上で、新しく利用したい機能が出てきた際は、ERP上のデータを利用できるように連携した外部アプリケーションを採用します。
このように、コア領域をERPの標準機能で構築し、必要に応じて他のアプリケーションやサービスを使用できる疎結合型の構成にすることが、DXを意識する上では重要です。
また従来、ERPに代表されるバックオフィスシステムとCRMに代表されるフロントシステムは分断化されており、その分断によりアプリケーションごとにデータがサイロ化する問題が生じていました。そのため、将来的な拡張を意識した、統合業務アプリケーションという観点での構成にする必要があります。
一元化されたアプリケーション構成にしておけば、データのサイロ化を解消し、需要に応じて拡張される、単一のプラットフォーム環境での管理が可能となります。結果として、ビジネスを取り巻く環境の変化にも俊敏に対応できるようになるでしょう。
ERP導入方法
では、実際にERPを導入するにはどうすればよいのでしょうか。ここからはERPを導入する具体的な方法と、導入時に気をつけるべきポイントについて解説していきます。
ERP導入手順の紹介
ERP導入のプロセスは、大きく下記の4フェーズに分けられます。
企画構想
現状のシステム課題や経営戦略に基づいて、ERP導入の目的やスコープ・スケジュールなどを明文化します。候補となるパッケージやベンダーの選定を実施するのもこのフェーズです。企画構想フェーズの完成度を高めることが、ERP導入の成功につながります。
要件定義
ERP導入後の業務フローを検討しながら、機能要件・非機能要件を明確化します。現行業務に合わせるのではなく、業務をパッケージに合わせる方針をとるほうが、開発コスト・バグ発生のリスク回避につながるためおすすめです。また、リリース時の判定基準もこのタイミングで作成します。
導入
要件定義に基づいて、データベース作成やインターフェース用の開発が行われます。パッケージ標準でカバーできなければ、カスタマイズ用の開発も必要です。さらに、既存のシステムからERPへデータ移行するためのプログラム開発も行われます。開発完了後、単体テスト・結合テスト・総合テストと複数に分けてテストを行うことが必要です。また、従業員に対するトレーニングも欠かせません。
運用
事前に設定したリリース項目がクリアできており、問題がないことを確認したら、システム導入は完了です。リリース直後はトラブルが発生しやすいため、事前にベンダーからサポートを得られるようにしておくとよいでしょう。
ERP導入で陥りがちな失敗
ERP導入時によくある失敗として、現場からの反発によってプロジェクトがストップしてしまうことが挙げられます。ERPは、企業全体に大きなメリットをもたらします。しかし、現場で実際に業務を行う社員にとっては、これまで慣れてきた業務が変わる割に、メリットを感じられないケースが多いです。場合によっては、以前よりも作業が増えたり、複雑化したりしてしまうでしょう。その結果、ERP推進チームの努力も虚しく、現場で受け入れてもらえない事態に陥るおそれがあります。あるいは、導入には成功しても現場の人からは使用されず、旧システムの使用を継続されることになるかもしれません。このような事態を避けるためには、実際に業務を行う人の巻き込み方が非常に重要です。ERP導入が必要な理由について、参加者全員が腹落ちできるようにしっかりとコミュニケーションをとりましょう。また、現場で力を持つリーダークラスの人が、プロジェクトに参画することも大切です。
ERP導入を成功させるためのポイント
ERP導入を成功させるために押さえておくべきポイントについて解説します。
導入目的の明確化
まず、導入の目的を明確化することが不可欠です。目的を決めておけば、要件定義で意見が割れた際も、納得感を持って意思決定できるためです。ERP導入の際には、各メンバーがシステムに対するさまざまな要望を挙げてくるでしょう。それらをすべて盛りこむために、カスタマイズを増やすと、開発コストが膨れ上がるだけではなく、リリース後の管理も困難となってしまいます。
また、導入目的が不明瞭では、現場のメンバーを巻き込むことが難しくなります。そのため、何を達成したいかという目的をチーム内で明確化することが非常に重要です。
強力なリーダーシップ
ERP導入は、会社の業務のあり方を大きく変えるきっかけとなります。そのため、IT部門だけで成功させることは困難であり、経営層からの協力を得なければなりません。また、実際に現場にERPを浸透させるためには、要件定義や導入のフェーズで現場のキーパーソンの巻き込みも重要です。このように、ERP導入は多くの人を巻き込んで合意を取っていく必要がある、極めて難易度の高い取り組みといえます。
もちろん、パッケージに対する深い理解やベンダー選定も、ERP導入の成果を左右する大きな要素です。しかしそれ以上に、目的をクリアにし、強いリーダーシップで人を巻き込むマネジメント能力がERP導入の成功には欠かせません。
まとめ
ERPは直訳すると「企業資源計画」と訳される経営管理手法ですが、その最適化を支援するシステムを指して、ビジネスの現場では「ERP」または「統合基幹業務システム」と呼びます。ERPを導入することで、企業の基盤となる基幹業務のデータを一元管理できるため、経営基盤の総合的な強化につながるでしょう。ERPの導入や刷新、あるいはクラウドマイグレーションを検討している企業は、比較的導入しやすいSaaS型のクラウドERP「Microsoft Dynamics 365」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
Microsoft Dynamics 365の紹介
Microsoft Dynamics 365はMicrosoftが提供するERP/CRMパッケージです。Microsoft Dynamics 365はアプリケーションごとのサイロ化を防ぎ、ERPやCRMを含めた統合アプリケーションとしてデータ活用を可能にします。また、Office365などのMicrosoft製品と連携しやすい点も大きな特徴です。
詳しくは下記のサイトを確認してください。
Microsoft Dynamics 365
Microsoft Power Platformの紹介
Microsoft Power Platformは、業務アプリケーションを容易に構築できるプラットフォームです。プログラミング言語を覚えることなく、誰でも簡単に業務の自動化やダッシュボードなどのアプリケーション開発ができます。もちろん、上述のMicrosoft Dynamics 365上の情報とも連携可能です。
このようなアプリケーションの活用により、企業のサイロ化しやすいデータを統合し、リアルタイムなデータアクセスが可能となります。また、統合したデータを活用することで、意思決定の最適化や顧客満足度の向上にもつなるでしょう。ERP導入の際には、ぜひMicrosoft Dynamics 365をご検討ください。
