企業におけるDXの加速を成功に導く切り札として、いま注目を集めているのがローコード開発です。本記事では、ローコード開発の概要に加え、ローコード開発を導入することで、何ができるようになるのかを解説します。ローコード開発を導入する際におすすめのツールも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
ローコード開発が注目されている背景
経済産業省が「ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」とのサブタイトルで「DXレポート」を公表したのは2018年(平成30年)9月のことです。このレポートでは、各企業が早急にDX(Digital Transformation:新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、競争上の優位性を確立すること)を実現して、古くなった既存システムを刷新しなければ、日本中でシステムトラブルが増え、情報漏洩などのリスクが高まり、社会や経済に甚大な悪影響を及ぼしかねない、と指摘していました。
仮に2025年までに各企業のDXが進まず、老朽化した既存システムを使い続けることになれば、同年以降には毎年、最大で約12兆円(2018年当時の3倍)の経済損失が出るとの試算も公表しています。これが上述のサブタイトルにある「2025年の崖」問題です。
DXの推進にはITエンジニアが必要ですが、国内の労働力不足が叫ばれるなか、特にITエンジニアの不足は深刻で、人材を確保できている企業は多くはありません。いまローコード開発が注目を集めているのは、こうした背景があるからです。ローコード開発とは、できるだけソースコードを書かずにアプリケーションを開発する手法であり、直感的に操作できるマウスなどのツールを利用して行います。
参照元:DXレポート P26~P27
DXを実現するローコード開発でできること
ローコード開発には、開発者が高度な専門知識を有している必要はありません。ローコード開発に対応したプラットフォームを導入するためには、システム設計を行える人材が必要なものの、この人材さえ確保できれば、自社にローコード開発を導入することが可能です。導入によって得られるメリットには、
- システムやアプリ開発の生産性が向上する
- 成果物の品質を均一化できる
といったことがあり、DXの早期実現につなげられます。
システムやアプリ開発の生産性が向上
ローコード開発を導入すれば、システムやアプリケーション開発の生産性が向上します。従来のように一から開発するのに比べて、作業工数を削減でき、開発時間も短縮されるためです。開発の自由度が多少、制限されるというデメリットはあるものの、開発に必要なリソースを大幅に減らせることができ、人件費を含むコストの削減にもつながります。
品質を均一化できる
開発したシステムやアプリケーションの品質が均一化するという点も、ローコード開発で得られるメリットのひとつです。例えば、セキュリティや品質に問題のない既存データはそのまま活用できるため、通常の開発に比べてバグの発生率を低減できます。さらにシステムやアプリケーションのユーザー自身が開発側に回ることが可能で、現場の実務とかみ合わないような開発を行ってしまうことを回避できます。これらはシステムやアプリケーションといった成果物の品質の均一化あるいは向上に大きく寄与します。
ローコード開発を導入するのであれば「Microsoft Power Platform」がおすすめ
近年では「Microsoft Power Platform」を活用して、ローコード開発を導入する企業が増えています。Microsoft Power Platformは、世界最大のソフトウェア会社として知られるMicrosoft社が提供する、ローコード開発のためのプラットフォームです。
すでに多くの企業で導入されているMicrosoft 365をベースに作られているため、Microsoft 365ユーザーであれば、通常業務時と同様に違和感なく操作できます。Microsoft 365の契約企業であれば、Microsoft Power Platformの基本機能の利用権もライセンスに含まれます。費用を追加することなく、ローコード開発を試すことが可能です。
Microsoft Power Platformでできること
Microsoft Power Platformの導入によって、
- プログラミングの知識がなくても開発できる
- 業務の効率化を図れる
- 開発コストを抑えられる
といったことが実現します。
プログラミングの知識がなくても開発できる
実はMicrosoft Power Platformは、次に挙げる五つのツールの総称です。
- パソコンで行う定型業務の自動化・最適化を実現する「Microsoft Power Automate」
- 業務用アプリケーションを作成するためのツール「Microsoft Power Apps」
- 収集したデータを分析・可視化するビジネスインテリジェンス(BI)ツール「Microsoft Power BI」
- 社外向けWebサイトを構築して公開するためのツール「Microsoft Power Pages」
- チャットボット作成ツール「Microsoft Power Virtual Agents」
これらはすべて、ローコード開発だけでなく、ソースコードを一切記述することなくアプリケーションを作成できるノーコード開発にも対応しています。誰もが直感的に扱える、馴染みのあるユーザーインターフェース(UI)であり、初心者でも簡単に利用できます。シンプルなアプリケーションであれば、プログラミング知識がない従業員でも開発することが可能です。
業務の効率化を図れる
Microsoft Power Platformは、多くの企業の業務で使われているMicrosoft Teams、Microsoft Outlook、Microsoft Excelなどとの親和性が高く、これらのアプリケーションと連携して利用できます。Microsoft社製品に限らず、GitHubやX(旧Twitter)などとも連携することが可能です。
複数のアプリケーションを連携させることによって、例えば、自動化した定型作業の結果をメールやチャットで自動通知させるといったこともできるようになります。これまで手動で行っていた確認作業を、終了通知を見るだけでよくなるため、業務が効率化します。削減されて余った時間は、より重要なコア業務に当てられます。
開発コストを抑えられる
上述した通り、Microsoft 365を契約している場合には、Microsoft Power Platformの基本機能を無料で利用することが可能です。新たな追加費用を発生させずにローコード開発を行うことができ、コストを抑えられます。
ただし、1ユーザーあたり1日の処理回数が6,000回を超えるような使い方をしたり、Microsoft 365以外のSaaSサービスやオンプレミスサーバーと連携させたりする場合には、各ツールの個別ライセンスが必要です。いうまでもなく追加費用が発生するので、注意してください。
Microsoft Power Platformの導入伴奏なら日本ビジネスシステムズ株式会社
マルチベンダーのシステムを提供している日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区)では、Microsoft Power Platformの導入、伴奏支援を行っています。実際に自社内で利用もしており、 Microsoft Power Platformの導入前は、毎日の勤怠連絡や勤怠表提出期限の確認メールの送付といった定期作業を、担当者が手動で行っていました。
そこでMicrosoft Power Platformを導入し、あらかじめ準備しておいた定型文を設定した日時にTeamsに自動投稿するという業務フローをPower Automate上に実装しました。実装したアプリケーションのおかげで、月に20分、年間で3~4時間分の作業が削減されただけでなく、担当者が周知することを忘れてしまうといったミスも起きなくなりました。
Microsoft Power Platformの導入にあたって問題が起きることも想定し得ますが、日本ビジネスシステムズ株式会社では、実際に導入して業務改善をした経験を活かしながら、Microsoft Power Platformを活用したアプリ開発を進めるための考え方や施策を解説しています。
まとめ
ローコード開発は、高度な専門知識がなくてもアプリケーション開発を可能にする手法であり、ITエンジニア不足にあえぐ企業のDXを加速させる切り札として注目されています。Microsoft 365を契約中の企業であれば、Microsoft Power Platformの基本機能を無料で利用することが可能で、手軽にローコード開発を実践できます。ぜひ、Microsoft Power Platformで業務用アプリケーションを開発して、DXを実現し、生産性の向上を実感してください。