近年、さまざまな分野で「DX」の実現が重要課題となっています。そんなDXを推進するうえで欠かせないのが、デジタル技術とデータ活用です。本記事では、DXの概要やデジタル化との関係、データ活用の重要性などについて解説します。新しい時代に即した経営基盤の構築を目指す企業様は、ぜひ参考にしてください。
DXとは
DXとは「Digital Transformation」の略称で、「デジタル技術の活用によって変革をもたらすこと」と定義される概念です。「Digital」はコンピュータやデータ、ハードウェア、ソフトウェア、AI、IoT、クラウドサービスなど、あらゆるデジタルリソースを含みます。「Transformation」は「変身」や「変容」といった意味合いをもつ英単語であり、デジタル技術との融合によって社会構造や組織体制に変革をもたらすことが、DXの本質的な目的です。
DXの定義と実現が求められる背景
諸説ありますが、DXという概念を世界で最初に提唱したのは、2004年当時、スウェーデンにあるウメオ大学の教授であったエリック・ストルターマン氏とされています。ストルターマン氏は2004年に発表した論文「Information Technology and Good Life」のなかで、DXを「デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でよい方向へと変化させていく」といった意味合いで定義しています。
“The digital transformation can be understood as the changes that digital technology caused or influences in all aspects of human life.”
このように、本来は暮らしの利便性や生活の豊かさといった社会的な意味合いをもつ概念でしたが、近年の国内では「デジタル技術の活用による経営改革」という経営的な文脈の用語として浸透しています。DXがビジネス的な意味合いで語られるようになった理由のひとつは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」です。本レポートにおいて、DXは以下のように定義されています。
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。”
DXレポートには、老朽化したメインフレームや基幹システムを抱えるリスクが記されており、経済産業省の試算では企業がレガシーシステムを保有し続けた場合、2025年以降の国内市場に年間12兆円規模の経済的損失が発生すると予測されています。この問題を経済産業省は「2025年問題」として警鐘を鳴らしており、それを回避する手段としてデジタル技術の活用による経営改革、つまりDXという概念が大きな注目を集めるようになったのです。
DXにつながるデジタル化
DXを実現する第一歩は「業務プロセスのデジタル化」です。DXとデジタル化は同義として語られる傾向にありますが、それぞれの本質は明確に異なります。DXは「デジタル技術の活用による変革」であり、デジタル化は「既存の業務をデジタル技術に置き換える」と定義される概念です。たとえば、ワークフローシステムや電子契約システムの導入によるペーパーレス化は、「デジタル化」の領域ではゴールといえますが、「DX」を目指すうえではスタートに過ぎません。
デジタル技術の活用によって、ビジネスモデルや経営体制そのものに変革をもたらすことがDXの本質であり、デジタル化はその実現を支える手段のひとつといえるでしょう。もちろん、業務プロセスのデジタル化は一朝一夕で実現できるものでないため、クラウドコンピューティングの導入やレガシーシステムの刷新、業務データの一元管理やデータ活用の推進など、さまざまな施策を段階的に踏破していく必要があります。
デジタル化のメリットについて
デジタル化の推進によって得られるメリットのひとつが、データドリブンな経営体制の構築に寄与する点です。たとえば、組織に保管されているさまざまな情報をデジタル空間で一元的に管理できれば、データの検索や共有が容易になり、データマネジメントの最適化につながります。その結果、勘や経験といった曖昧な要素に依存しない、論理的なデータ分析を起点としたマーケティング戦略やプロモーション展開が可能となるでしょう。
また、オンラインストレージやチャットツール、Web会議システム、タスク管理システムなど、コラボレーションツールやグループウェアを活用することで、時間や場所にとらわれないワークスタイルを確立できます。クラウドコンピューティングをベースにデジタルワークプレイスを整備できれば、リモート型の労働環境を最適化できるため、多様かつ柔軟な働き方が可能となり、育児や介護などの事情を抱える人材の雇用促進に貢献します。
技術革新の進展とともに変化の加速する現代市場において、企業が競争優位性を確立するためには、従来の古い経営体制から脱却しなくてはなりません。業務プロセスのデジタル化を推進することで、データドリブンな経営体制の構築やフレキシブルなワークスタイルの整備に寄与し、組織の変革と経営基盤の総合的な強化につながります。
デジタル化のデメリットについて
あらゆる物事にはコインの表と裏のように二面性があり、メリットの裏には必ずデメリットが存在します。デジタル化はDXの実現に欠かせない施策であり、さまざまなメリットを組織にもたらしますが、変革の規模に応じて相応のIT投資が必要です。そのため、大企業のように多様な資金調達手段をもたない中小企業の場合、コスト面の課題がDX実現における足枷となるケースが少なくありません。
また基幹系システムやファイルサーバーには、従業員の個人情報や製品開発情報など、さまざまな機密データが保管されています。現代はデジタル技術の発展に伴って、不正アクセスやマルウェアなどの脅威も巧妙化しているため、堅牢なセキュリティ体制を整備しなくてはなりません。同時にコンピュータやサーバー機器といったデジタル技術への依存度が高くなるため、システム障害が発生した際に事業活動に多大な影響が生じる点も大きなデメリットです。
DX成功の秘訣はデータの活用！
DXの実現によって組織体制に変革をもらすためには、デジタル技術とデータ活用の推進が欠かせません。経済産業省が発行したDXレポートにおいても、デジタル技術とデータ活用の重要性が語られています。DXを実現するためには、単なるIT化にとどまるのではなく、組織内の仕組みや経営体制の抜本的な変革が求められます。そこで重要となるのが「デジタルフィードバックループ」という概念です。
デジタルフィードバックループとは、Microsoft社が提唱するDX推進のフレームワークであり、製品やサービス、顧客や従業員などがもつデータをフィードバックし、そこから得られる知見に基づいて、戦略や戦術を継続的に調整・改善していくプロセスを指します。「Microsoft Azure」や「Microsoft Dynamics 365」といったクラウドコンピューティングを活用し、デジタルフィードバックループを推進していくことが、DXの実現につながる一助となるでしょう。
まとめ
DXとは「Digital Transformation」の略称であり、デジタル技術の活用による変革を意味する概念です。DXは「社会的な文脈におけるDX」と「経営的な文脈におけるDX」の2つの意味合いをもちますが、その本質的な目的はデジタル技術との融合によって、社会構造や組織体制に変革をもたらすことにあります。経営体制や事業形態の抜本的な変革を推進する際は、Microsoft Azureのようなソリューションの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
