リモートワークのメリット5選！導入課題と解決策も解説

近年、ニューノーマル時代に即したワークスタイルとして注目を集めているのが「リモートワーク」です。そこで本記事では、リモートワークの導入によって得られる具体的なメリットを5つご紹介します。導入時の課題やデメリットについても解説していますので、リモートワーク環境の最適化を目指す企業は、ぜひ参考にしてください。

企業がリモートワークを導入するメリットとは？

2020年3月にパンデミック認定された新型コロナウイルスの影響により、リモートワーク制度を導入する企業が大幅に増加しました。パーソル総合研究所の調査によると、2020年3月の時点で13.2％だったリモートワーク実施率が、緊急事態宣言発令後の4月になると27.9％と約2倍にまで上昇しています。こうして感染症対策の一環として普及したリモートワークですが、一部の企業では以前より導入が進んでいた制度でもあります。

その背景にあるのは、人口減少や高齢化率の進展による市場競争力の低下です。日本は少子高齢化や生産年齢人口の減少が加速しており、企業では人材の確保と効率的な生産体制の構築が急務となっています。こうした課題を解決へと導く施策として注目を集めているのがリモートワークです。リモートワーク制度の導入は感染症対策としてだけでなく、企業と従業員の双方に大きなメリットをもたらします。その代表的なメリットは以下の5つです。

1. 人材雇用の推進・活用
2. 企業のデジタル化を推進する
3. 通勤時間・移動時間の削減
4. 固定費削減
5. 従業員のモチベーション向上につながる

1.人材雇用の推進・活用

リモートワークの大きなメリットのひとつが、時間や場所を問わずに働ける労働環境を整備できる点です。少子高齢化や生産年齢人口の減少といった影響から、さまざまな産業で人材不足が深刻化しており、企業ではいかにして優秀な人材を確保するかが重要な経営課題となっています。リモートワークに最適化された労働環境を整備できれば、育児や介護などの事情に合わせた柔軟な働き方が可能となるため、採用コストを抑えつつ多様な人材の確保につながります。

2.企業のデジタル化を推進する

リモート型の労働環境を整備するためには、オンラインストレージでのファイル共有、Web会議システムを用いたミーティング、タスク管理システムによる進捗管理といったクラウドコンピューティングの活用が欠かせません。こうしたコラボレーションツールやグループウェアなど、パブリッククラウドをベースとしたシステム環境を構築することが企業のデジタルシフトにつながり、組織全体における業務効率化と人材不足を補う生産体制の構築に寄与します。

3.通勤時間・移動時間の削減

自宅やサテライトオフィスなどで働けるリモート型の労働環境を整備できれば、従業員はオフィスへ出社する必要がありません。満員電車に揺られながら出社する必要がなくなるため、従業員は通勤によるストレスから解放されます。そして、企業は通勤手当を大幅に削減できるというメリットがあります。また、通勤や移動に要していた時間を業績向上に直結するコア業務に投入したり、自己投資や資格取得の勉強に充てたりできる点もリモートワークの利点です。

4.固定費削減

リモートワーク制度の導入によって削減できる固定費は従業員の通勤手当だけではありません。多くの従業員が出社不要になり、常駐する人材を最小限に抑えられるため、オフィスのテナント料や使用料を大幅に削減可能です。また、水道や電気といった光熱費はもちろん、デスク、チェア、用紙、ペンなどのオフィス家具や事務用品のコスト削減にもつながるでしょう。

5.従業員のモチベーション向上につながる

企業が大きく発展していくためには、従業員のモチベーションとエンゲージメントの向上が不可欠です。先述したように、リモート型の労働環境は出社が不要になるため、従業員は通勤のストレスから解放され、空いた時間をコア業務や自己投資に充てられます。こうした労働環境を整備できればワークライフバランスの質的向上に寄与し、従業員の労働意欲や貢献意識の大幅な向上が期待できます。

リモートワーク導入における課題・デメリット

リモートワークは新しい時代に即したワークスタイルとして大きな注目を集めているものの、メリットばかりではありません。どのような物事にもコインの表と裏のように二面性があり、メリットの裏には相応のデメリットが存在します。リモートワーク導入時の課題やデメリットとして挙げられるのが以下の3つです。

1. セキュリティ問題が根深い
2. 従業員によっては生産性が低下する
3. 人事評価が難しい

1.セキュリティ問題が根深い

リモートワーク環境ではオフィス外から社内ネットワークにアクセスする必要があるため、情報漏洩インシデントや意図的な情報流失といったセキュリティリスクが懸念されます。また、リモートワークを実施する人数が増加するほどサーバーやVPNに負荷がかかるため、オンプレミス環境ではリモートワークに対応するのは困難です。そのため、リモート型の労働環境を最適化する手段として、クラウドコンピューティングをベースとしたシステム環境の構築が求められます。

2.従業員によっては生産性が低下する

カオナビHRテクノロジー総研が行ったアンケート（※2）によると、リモートワークの不安要素として最も多かった回答は「生産性の低下」です。たとえば、社内コミュニケーションの希薄化によって業務連携が滞り、生産性の低下を招くケースが少なくありません。リモートワークの長期化でメンタルに不調をきたすといった事例もあります。そのため、Web会議システムを用いたミーティングや雑談の機会を意図的に創出したり、出社とリモートを混ぜたハイブリッド型の勤務体制を導入したりといった施策が必要です。

3.人事評価が難しい

リモートワークは人材の貢献度や勤務態度などが不透明になるため、情意考課や能力考課を公正に評価するのが困難です。そのため、数値化しやすい業績考課にばかりに着目し、過度な成果主義に陥る事例も少なくありません。営業部のような直接部門は成果を数値化しやすいものの、経理部のような間接部門は貢献度を定量化するのが困難なため、極端な成果主義では公正かつ公平な人事評価は難しい傾向にあります。そのため、人事評価制度における評価項目や評価基準などを見直し、リモート型の労働環境に適した形式に再構築しなくてはなりません。

リモートワークを円滑に進める「ワークスタイル変革支援サービス」

リモートワーク制度の導入は従業員と企業に多くのメリットをもたらすものの、その環境を最適化するのは簡単ではありません。たとえば、クラウドコンピューティングの選定と導入、それに伴うビジネス要件の明確化や見直し、リモート環境におけるコミュニケーションの創出、堅牢なセキュリティ環境の整備など、多くの課題が存在します。

そこでおすすめしたいのが、株式会社インテック（以下、インテック）が提供する「ワークスタイル変革支援サービス」の導入です。ワークスタイル変革支援サービスは、TISインテックグループのSIerであるインテックが、リモートワーク環境の最適化を支援するコンサルティングサービスです。ソリューションの選定や導入支援はもちろん、リモート型の労働体制における環境診断や業務連携などを総合的にサポートします。

まとめ

リモートワークは人材雇用の促進やコスト削減、従業員の貢献意識向上といったメリットを企業にもたらします。新型コロナウイルスの感染症対策としてだけでなく、新しい時代に即した働き方のスタンダードとなっていくでしょう。リモートワーク環境の最適化を目指す企業は、ワークスタイル変革支援サービスの導入をご検討ください。