中小企業でもクラウドERPを導入すべき？あの会社がERPを導入した理由

「中堅規模の企業にとってERPシステムは不要」と考えている経営者の方は少なくありません。しかし、現代ビジネスにおいて経営データの戦略的活用は不可欠であり、現に中小企業でもERPシステムの導入が進んでいます。本記事では、ERPシステムを企業経営に取り入れ、高い成果を創出した企業の事例や導入理由について解説します。

ERP（Enterprise Resource Planning）の基本

「ERP」とは「Enterprise Resources Planning」の略称で、語訳すると「企業資源計画」を意味します。これは、企業にとってもっとも重要な経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報を統合的に管理し、経営判断の最適化を目指すマネージメント手法です。本来ERPは、企業資源を最適化する経営戦略を示す用語ですが、近年では財務・会計・生産・在庫・物流・販売といった基幹業務を統合的に管理する、ITシステムを指す語として用いられる傾向にあります。

ERPシステムの歴史は古く、誕生は今から半世紀前の1970年代にまで遡ります。1960年代から1970年代にかけて、ビジネスでコンピュータが利用されるようになり、1973年には世界初のERPシステムと呼ばれる「R/1」がSAP社によってリリースされました。

日本市場で基幹情報を統合管理するシステムが利用されるようになったのは、1990年代初頭のことです。1992年のSAPジャパン設立を機に、先進的な企業が続々とERPシステムの導入を始めました。現代の企業経営において基幹情報の最適化は必須であり、今や大企業だけでなく、中小企業でも当たり前のように導入が進んでいます。

競争が激化する現代市場において、企業が優位性を確立するためには、経営データの戦略的活用が不可欠です。IT技術の驚異的な発達によって、現代ではモノと情報が溢れ、顧客ニーズも多様化かつ高度化しています。また、技術革新が指数関数的に進むと同時に、製品ライフサイクルも短縮化傾向にあるのが実情です。このような社会背景のなかで新たな市場価値を創出するためには、定量的なデータ分析に基づく需要予測や市場分析が必須と言えるでしょう。だからこそ、企業の基幹情報を統合的に管理するERPシステムは、現代の企業経営において必要不可欠なソリューションとなっているのです。

あの会社がクラウドERPを導入した理由

今や現代の企業経営において不可欠となったERPシステムですが、誤解されやすい点が1つあります。それは、「ERPシステムは大企業向けのソリューション」だと思われていることです。

確かにERPシステムは、部門ごとに点在する基幹業務を統合管理するシステムゆえ、企業規模の大きな組織ほど導入するメリットは大きくなります。しかし、1973年に誕生したSAP社のERPシステムは、中堅規模の化学メーカーのために開発され、パッケージ化されたのが始まりとされています。つまり、ERPシステムは本来、「中小企業向けのソリューション」として開発されたものなのです。

実際にERPシステムを経営に取り入れ、高い成果を創出した国内の中小企業は少なくありません。むしろ中小規模の企業だからこそ、限りある経営資源の効率的かつ有効的な運用が、大手企業以上に求められると言えます。中小企業こそERPシステムが必要な理由をより深く理解するためにも、ここからは実際に経営に取り入れた企業の事例を紹介します。どのような理由からERPシステムの導入へ至り、どういった成果を創出したのかについて見ていきましょう。

NHNテコラス株式会社

「NHNテコラス株式会社」は約180名の従業員を抱える、ITインフラ・ソリューション事業を営む企業です。ゲーム事業やコミックサービスを手掛けるNHNグループの傘下として、主にデータセンター事業を展開しています。

同社はターゲット顧客の拡大を狙うにあたり、既存の顧客獲得プロセスに限界を感じていました。既存顧客のニーズは多様化の一途を辿っており、感覚値ではなく定量的なデータ分析に基づく顧客獲得プロセスが求められていたのです。また、獲得した見込み客に対して営業部門がフォローするスタイルを採用していたものの、日々の業務に追われ、しばしば対応が遅れるケースが発生していました。

こうした経営課題を解決すべく、同社が導入したのが、MicrosoftのERPシステム「Dynamics 365」です。Dynamics 365の大きな特徴は、基幹情報を管理するERPシステムだけでなく、顧客情報を管理するCRMシステムとしての機能を備えている点にあります。そして、ERPとCRMを2軸で活用することで、顧客の潜在需要を捉えた経営戦略の構築に成功しました。また、従来ではおよそ1ヶ月の時間を要していた見込み客に対するフォローも1週間に短縮され、新規顧客の獲得に大きく貢献したとのことです。

ヤマシンフィルタ株式会社

「ヤマシンフィルタ株式会社」は従業員数約160名を抱える、60年以上の歴史を有する世界有数のフィルタ専門メーカーです。建設機械用フィルタや産業フィルタ市場において、圧倒的なシェアを誇っています。

同社は2015年にSAP社の「SAP ERP」を基幹システムとして採用し、システム環境をオンプレミス型からクラウド型へと移行しました。クラウド型は、オンプレミス型のように物理サーバーを必要とせず、保守や管理におけるコストの大幅な削減につながるというメリットがあります。

SAP ERP導入以前にも基幹システムとして、中小企業向けのグローバルパッケージを各拠点にサーバーを設置し運用していました。

しかし、物理サーバーは火災や地震などの自然災害に弱く、システムの保守や管理において膨大なコストが必要です。BCP対策や長期的なシステム運用などを視野に入れると、クラウド化は必須条件でした。また既存システムの老朽化も、SAP ERPを導入するきっかけの1つです。

このような背景から同社はSAP ERPを導入し、システム環境をクラウド化することで、経営情報の統合的な集中管理を可能としました。

双日シェアードサービス株式会社

「双日シェアードサービス株式会社」は、総合商社の双日株式会社の100％子会社で、本社およびグループ会社への人事総務サービスを提供する企業です。総勢約200名の従業員を抱え、経理や財務、人事総務などの専門性を要するアウトソーシング業務、ならびに人材関連ビジネスを行っています。

同社では従来、双日グループが独自開発した会計システムを使用していましたが、ハードウェアの老朽化が進んでいました。また、既存の会計システムはOSのアップグレードが困難であったため、早急なシステムの刷新が求められていたのです。

システムを刷新するにあたり、会計だけでなく、組織全体における基幹情報の内部統制が必要でした。そこで同社は、GRANDIT社が提供するITソリューションを導入し、システム環境を大幅に刷新します。その結果、多くの時間を要していた会計処理が迅速化し、さらに高基準な内部統制を実現したのです。

大洋製器工業株式会社

「大洋製器工業株式会社」は従業員数約120名を抱える、吊り金具や固縛金物の総合メーカーです。同社は以前よりERPシステムを導入し、企業経営に取り入れていました。しかし、5年間使用した現行システムはユーザビリティに関し、改善すべき点が非常に多く見受けられたのです。また、基幹情報をより効率的かつ効果的に運用し、経営に反映できるよう管理会計の強化が必要でした。

そこでシステム環境を刷新すべく導入したのが、GRANDIT社のERPシステムです。GRANDITは調達から販売に至るサプライチェーン管理だけでなく、財務や会計といったバックオフィス業務の管理にも優れるという特徴を持ちます。

同システムの導入により、ユーザビリティや操作性・生産性が向上し、組織全体における業務効率が大幅に改善されました。そして、管理会計システムが強化されることで、キャッシュフローの最適化を実現したのです。

株式会社プロントコーポレーション

「株式会社プロントコーポレーション」は従業員数約340名を抱える、飲食店の企画・運営およびフランチャイズ運営を行う企業です。同社ではマネージャー1人あたりが10店舗を管理するという、高負荷な業務体制が大きな問題となっていました。そして、意思決定における重要な要素である、財務や会計に関するレポートの提出が遅れ、経営のリアルタイム性に欠けるという経営課題を抱えていたのです。

企業を取り巻く環境は日々変化しており、経営において迅速な意思決定は非常に重要な要素と言えます。とくにトレンドサイクルの早い飲食業において、経営判断や意思決定の遅れは致命的な損失につながりかねません。

そこで同社は、MicrosoftのDynamics 365を導入し、基幹情報の効率的な運用体制を構築しました。その結果、2週間かかっていた損益データの集計が、データを入力した時点で即時確認できるようになったのです。店舗管理における業務負荷の軽減と、迅速かつ円滑な経営データの共有を実現した好例と言えます。

まとめ

企業にとって情報管理は非常に重要な経営課題であり、基幹情報を統合管理するERPシステムは必須のソリューションです。ERPシステムは大企業向けと誤解されがちですが、中小企業だからこそ経営資源の効率的な運用が求められます。新たな市場価値を創出するためにも、ぜひERPシステムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。