日本では2017年から政府主導で「テレワーク・デイ」が掲げられ、本格的なワークスタイル変革が始まりました。また、2020年初頭からはコロナ禍がトリガーとなり、ワークスタイル変革の必要性に迫られた企業も多いでしょう。ワークスタイル変革は、業務プロセスやシステムの変更を伴う施策です。変革への着手にあたっては、システム面からのアプローチも求められるでしょう。ここでは、ワークスタイル変革の概要やメリット、課題について解説します。
ワークスタイル変革とは？
ワークスタイル変革は、日本国内では「働き方改革」とほぼ同じ意味を持ちます。そこで、政府が定義する働き方改革の内容を見ていきましょう。
厚生労働省によれば、ワークスタイル変革（働き方改革）は、次のように定義されています。
「働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革」
日本国内のワークスタイル変革は、2016年に成立した働き方改革関連法の成立を機にスタートしました。働き方改革関連法とは、労働に関する8つの法律に加えられた改正の総称です。そのため、ワークスタイル変革の内容は多岐にわたります。ただし、実際には「雇用形態」と「勤務形態」の2方面から改革が進んでいると言えるでしょう。
雇用形態とは「正社員」「派遣社員」「契約社員」「パートタイマー」など、雇用者と被雇用者の契約を表します。日本のワークスタイル変革では、雇用形態にかかわらず「同一労働、同一賃金」であることや「長時間労働の解消」を目指しており、契約による格差が是正される方向に向かっています。
また、勤務形態とは、実際に働く場所や働き方のタイプを指します。ここ数年で、オフィスに出社する一般的な勤務形態以外にも、テレワークやリモートワーク、サテライトオフィス勤務などが普及しました。コロナ禍以降の実情を踏まえると、勤務形態の多様化がワークスタイル変革と呼ばれることが多いかもしれません。
ワークスタイル変革に取り組むメリットと具体例
次に、ワークスタイル変革のメリットと具体例を紹介します。
メリット
ワークスタイル変革に取り組む企業では、テレワークやサテライトオフィス・在宅勤務制などを積極的に導入しています。これら多様な勤務形態には、次のようなメリットがあると考えられます。
- BCP対策（災害やパンデミックなど不測の事態に対するリスク分散）
- 固定費の削減（地方の安価な物件に移行し都心部のオフィス賃料を節約など）
- 人材確保（通勤やライフスタイルの関係で都市部に通えない人材を確保しやすい）
- 移動時間の短縮、業務効率の向上（都市型の場合、客先への営業時間短縮など）
これらは主に企業側（雇用側）のメリットですが、労働者側（被雇用側）にとっても、労働の場所や時間の自由度があがることは大きなメリットです。たとえば、通勤時間の短縮によるストレスの軽減、ワークライフバランスの実現などはその好例と言えるでしょう。これら複数のメリットが業務効率を上げ、生産性の向上に結び付く可能性もあります。
ワークスタイル変革の具体例
ワークスタイル変革は、ICT活用とともに推進されることが多いです。たとえば、RPA活用によって手作業の自動化を行い、余剰リソースをコア業務に投下する、という試みもワークスタイル変革の一例です。
また、サテライトオフィスを構築するにあたり、在席・離席状況が共有されるソフトウェアを導入した事例もあります。この事例では、在宅勤務時にも同僚の在席状況がはっきりするため、遠隔地同士でもコミュニケーションの質がしないという効果が表れたとのことです。
ワークスタイル変革の課題と対策
一方で、ワークスタイル変革には課題もあります。ワークスタイル変革は、業務プロセスや業務管理の変更を伴うことが多く、これらを支えるシステムの改修が発生します。また、使い慣れたシステムから新しいシステムへ移行するための学習コストも必要になるでしょう。さらに、テレワークや在宅勤務のための環境構築時のコストも積みあがります。
課題はコストだけではありません。従業員ごとに異なるセキュリティ意識や、ITリテラシーのレベルの統一に注力する必要もあるでしょう。
ワークスタイル変革を支える「Azure Virtual Desktop」
こうした課題を解決する方法としては、クラウド型仮想デスクトップソリューションの活用があげられます。クラウド型仮想デスクトップを活用することで、本社と同等レベルの業務環境が短期間で構築できます。ワークスタイル変化にまつわるシステム改修・構築を大幅に削減し、安全な業務環境の提供を可能にするシステムです。
クラウド型仮想デスクトップの特長
一般的にクラウド型仮想デスクトップは、次のような特長を持っています。
- 物理的機器への投資が少なく、イニシャルコストが小さい
- 本社など通常の拠点と同様のIT環境を短期間で構築できる
- 本社の社内システムはそのまま流用できるため、追加投資が最低限で済む
- クラウドサービスのサポートを受けられるため、専任のIT担当が不要
- セキュリティ強度を維持しやすい（クラウドサービスのセキュリティ強度に依存）
いずれもワークスタイル変革との親和性が高いものばかりです。ICTシステムへの追加投資を最小化しつつ、セキュリティレベルやITリテラシーの統一が容易になることで、サテライトオフィスやテレワークへの移行がスムーズに進むでしょう。
ワークスタイル変革を支える「Azure Virtual Desktop」
Azureが提供する仮想デスクトップソリューション「Azure Virtual Desktop」では、使い慣れたMicrosoft Office環境をそのままサテライトオフィス、テレワークへと拡大することができます。
また、一般的な仮想デスクトップソリューションに見られるライセンス料も必要ありません。Azure Virtual Desktop のライセンス料は、Microsoft 365 または Windowsのユーザーごとのライセンス体系に含まれているからです。
さらにAzure Virtual Desktop は、Mac・iOS・Androidなど複数のOSとデバイスに対応しています。Windows PC以外からでも利用できる汎用性が高いツールです。
管理面では、管理コンソールである「Azure portal」上に、ネットワーク設定やユーザー追加・業務アプリのデプロイ・セキュリティ設定などが一元化されています。また、自動スケーリング機能によって仮想マシンイメージを管理することもできます。
ワークスタイル変革によって、遠隔・多拠点化が進んだとしても、柔軟かつ迅速に業務環境を整えることができるでしょう。
まとめ
今回はワークスタイル変革の概要とメリット、課題について解説しました。ワークスタイル変革はコロナ禍を機に本格的に広がりを見せました。しかし、人手不足やワークライフバランスの是正に対応するため、今後も続いていくと考えられます。もしワークスタイル変革を進めていく予定であれば、クラウド型仮想デスクトップソリューションの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
