自治体と民間企業との接点を作り、それぞれが抱える課題を解決するためには、両者を連携し協働していくことが欠かせません。そこで注目されているのが、両者をつなぐ協働支援プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」です。本記事では、「ジチタイワークス HA×SH」の概要や特徴、料金について詳しく解説します。
ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）とは
株式会社ELTESが提供する「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」は、自治体と民間企業をつなぐ協働支援プラットフォームです。自治体向けのマッチングサイトともいえるでしょう。「HA×SH」とは「HAND SHAKE（握手）」を表す造語で、自治体と民間企業が協力しあい、地域に新しい価値を生み出そうという想いから作られたサービスです。
「ジチタイワークス HA×SH」は、「ユーザーがすべて自治体職員である点」「自治体に特化したWebページである点」「成果報酬型で効率的なリードが獲得できる点」の3点から、これまでにない画期的なサービスとされています。
自治体と民間企業のマッチングを支援する
従来、多くの民間企業は「自治体への営業が難しく、効率よく提案する方法がなかなか思い浮かばない」という悩みを抱えていました。一方の自治体でも、「地域課題を解決するため積極的に民間サービスを使用したいが、そもそも探し方がわからない」という長年の悩みがありました。これらの課題を一挙に解決すべく、自治体と民間企業の接点として作られたのが「ジチタイワークス HA×SH」です。
企業側はWebサイトに自社の商品・サービスを掲載し、会員登録した自治体がそこから得たい情報を探します。すると、企業側には登録情報が提供され、自治体側では資料のダウンロードが可能になります。双方が納得すればマッチング成功となり、新たな価値創出に向けた一歩が踏み出せるという仕組みです。
ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）が誕生した背景
「ジチタイワークス HA×SH」が誕生した大きな理由として、昨今における人口減少や少子高齢化の影響が挙げられます。現代日本はIT・インフラなど多方面で利便性の向上が見られる一方、深刻な少子高齢化に見舞われており、国力の衰退が懸念されています。
総務省の調査によると、1970年に約739万人だった65歳以上の人口は、2015年には約3,347万人に増加しており、2060年には約3,464万人に上るとの見込みです。一方、14歳以下の人口は1970年時点で約2,515万人だったのに対し、2015年では約1,589万人に減少し、2060年には約791万人まで落ち込むとされています。また総人口に関しても、2013年の約1億2,730万人をピークに、以降は右肩下がりの減少傾向にあります。
人口減少や少子高齢化は、自治体の職員数にも大きな影響を及ぼします。令和2年4月時点の地方公務員数は、平成6年のピーク時と比較して約52万人も減少しており、これまで受けられていた行政サービスの有料化や廃止など、QOLの低下が懸念されています。
それゆえ自治体では、人手不足を補うために民間サービスの利用が検討されています。しかしながら、民間企業側も有益なサービスをいくつも生み出してはいるものの、自治体が気軽にアクセスできる体制を整えているわけではありません。
こうした事情から、地域住民の快適な生活を守り、あらゆる面で地域活性化を目指すためには、官民の協働が不可欠といえます。「ジチタイワークス HA×SH」は、この官民の協働を支援するために誕生しました。そして、自治体・民間企業が抱える諸課題への対応や、持続可能な行政サービスの提供、ITへの有効活用などにおいて期待されています。
ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）の特徴
「ジチタイワークス HA×SH」には、大きく分けて5つの特徴があります。冒頭で挙げたポイントも含め、以下でそれぞれ詳しく見ていきましょう。
- ユーザーはすべて自治体職員
自治体と企業をマッチングするサービスゆえ、当然ながらユーザーはすべて自治体職員です。企業側の利点としては、自治体職員に絞った内容で訴求できるため、より成約しやすい点が挙げられます。自治体としては、提供される資料はすべて自治体向けとなっているため、導入イメージがしやすい利点があります。 - Webページが自治体に特化している
上記の内容と少し重複しますが、Webページが自治体に特化している点も特徴です。自治体職員がわかりやすいようにサイト設計されているため、導入イメージを作りやすい利点があります。もちろん、企業側もそれを考慮した提案を行います。 - 成果報酬型で効率がよい
初期費用を除き、登録情報の提供ごとに費用が発生する成果報酬型モデルであるため、単純明快でわかりやすい点も特徴です。詳しい費用については後述します。 - 自治体向けのサービス情報をワンストップで行える
自治体向けのサービス情報を検索すると、概要や料金などの確認から資料ダウンロードに至るまで、ワンストップで行える点も便利です。自治体それぞれの課題に適した類似サービスの比較も容易で、プラットフォームを上手く活用すれば、効率的にサービスを選定できます。 - 自治体との窓口になる
これまでの民間企業では、自治体に商品・サービスを提案する際、「どの部署に連絡すればよいのかわからない」という悩みがありました。「ジチタイワークス HA×SH」により自治体との窓口ができることで、全国各地の訪問が難しい自治体であってもアプローチすることが可能です。いうなれば、自治体との玄関口になり得るサービスです。
資料のダウンロード方法・料金
最後に、資料のダウンロード方法と料金について詳しく解説します。
まず、資料のダウンロードについてですが、「ジチタイワークス HA×SH」トップページから[キーワード・ジャンル]でサービスを検索すると、検索結果にいくつかのサービスが出てきます。気になるサービスを見つけたら、[詳細を見る]をクリックしましょう。
ここからは会員登録が必要です。ログインしたユーザーのみ詳細情報を閲覧でき、資料のダウンロードリンクが表示されます。会員登録が済んでいない場合は、事前に済ませておくことをおすすめします。
資料がダウンロードされたら、「ジチタイワークス HA×SH」が企業に対し、自治体名や氏名、電話番号などの登録情報を提供します。その後、企業が自治体の担当者にコンタクトをとり、実際の商談へと移行する形となります。
料金体系
先にも触れましたが、「ジチタイワークス HA×SH」の料金体系は単純明快です。まず、初期費用として5万円(以下税別)支払います。この初期費用には、サービス1件分の登録料が含まれています。以降は登録情報の提供につき、1件あたり1万5,000円支払うだけで利用できます。月額掲載料はかかりませんが、掲載サービスを利用する場合は、1件あたり別途2万5,000円の支払いが発生します。これらの価格は変更される可能性もあるため、ご利用の際は公式HPを各自ご確認ください。
まとめ
「ジチタイワークス HA×SH」は民間企業と自治体をつなぎ、それぞれの課題を解決する協働支援プラットフォームです。これを上手く活用すれば、自治体は高い行政サービスの提供に役立てられ、片や民間企業は自治体への窓口を確保できます。お互いに利があるだけでなく、地域の新たな価値創出にもつながりますので、ぜひご活用ください。
