ブロックチェーンの適用例や活用事例を紹介

ブロックチェーン技術が誕生してからすでに10年余りが経過しています。データの書き換えができない分散型台帳システムは集権管理型の情報システムの概念を覆す技術として大きな注目を集めました。そして、今、各産業におけるブロックチェーン活用が活発化しています。

本記事では、さまざまなブロックチェーン適用例・活用事例をご紹介します。今後ビジネスパーソンに密接な係わりを持ってくブロックチェーンについて、少しでも多くの予備式を身につけておきましょう。

代表的なブロックチェーンプラットフォーム

Azure Blockchain

マイクロソフトが提供する企業向けブロックチェーンサービスです。企業や組織は、基盤となるマネージドブロックチェーンネットワークとしてAzure Blockchainサービスを使用し、共同事業体アプリケーションを作成することが可能です。主に３つのコンポーネントが提供されます。

Azure Blockchain Service

ブロックチェーンの優れた出発点 - アプリのプロトタイプを簡単に作成し、事前に構築されたネットワークとインフラストラクチャで開発を簡素化します。

Azure Blockchain Workbench

フル マネージド型のブロックチェーン ネットワークとアプリを大規模に構築、統制、デプロイするための基盤。

Azure Blockchain Development Kit

包括的なGitHub リポジトリに、コードサンプルやアクセラレータなど、開発者向けのブロックチェーン コンテンツが含まれています。

イーサリアム（Ethereum）

ウォータールー大学のヴィタリック・ブテリンが2013年（当時若干19歳）に考案したプラットフォーム。分散型アプリケーションやスマートコントラクトのアプリケーションを可能にするオープンソースプロジェクトにて、送金・決済・ID認証などさまざまなサービスが同プラットフォームを活用しています。

ネム（NEM）

2015年3月に公開されたプラットフォーム。複数のアカウントからの署名を必要とするマルチシグコントラクトによるセキュリティ強化を強みとしています。これは、複数の署名を必要とする契約の仕組みであり、強固なセキュリティを可能にします。

ハイパーレッジャー（Hyperledger）

IBMやインテルなど世界各国のIT企業が参加するオープンソースプロジェクトです。ブロックチェーン技術の推進を目的としています。暗号通貨をベースにする他のブロックチェーンプラットフォームとは異なり、ブロックチェーン技術の社会実装を目指しています。同時に、さまざまな課題解決に特化した複数のブロックチェーンプラットフォーム開発プロジェクトが推進中。

リップル（Ripple）

ブロックチェーンとは異なる分散台帳技術を用いて、即時的な国際送金が可能な決済プラットフォームを手協します。フィンテック領域に強く、国内外の金融機関でリップルを活用した決済サービスが開始しています。

ブロックチェーンの活用事例

次に、民間企業を中心としたブロックチェーンの活用事例をご紹介します。現在さまざまな産業に拡大しつつあるブロックチェーンが、どのようにして活用されているのかにご注目ください。

事例1. ウォルマート

米大手小売業者のウォルマートでは、食品の安全性と透明性を担保する取り組みとしてIBMと連携し、サプライチェーン全体の情報にアクセスしてトレース（追跡）可能なプラットフォームを2018年10月に実用化しました。IBMが提供する同サービスは、業界横断的な食のトレーサビリティの実現を目指しています。

事例2. ソフトバンク

ソフトバンクと米国のブロックチェーンテクノロジー開発企業のTBCAソフトは、ブロックチェーンによるID情報管理・認証を推進するワーキンググループを、通信事業者のグローバル・ブロックチェーン・コンソーシアムのCarrier Blockchain Study Groupで発足しました。TBCAソフトが構築するアプリケーションフレームワーク基盤をベースに、各通信事業はデジタルIDの管理・認証を行うことが可能に。世界中の通信事業者を通じて企業やユーザーでデジタルIDの認証サービスが提供されることになります。

事例3. ID2020

国連は、世界中に存在する11億人ものIDを持たない人々に、法的なIDを付与することを目標に掲げているID2020プロジェクトの一環として、ブロックチェーンと生体認証システムを活用したデジタルIDをアクセンチュアが開発しています。2030年までに安全かつ永続性のあるデジタルIDを普及させることを目標としています。

事例4. ソニー

音楽・動画など膨大なコンテンツがインターネット上でやり取りされる時代にもかかわらず、著作権管理は従来通り業界団体や著作者個人によって行われています。そこにブロックチェーンを活用し、コンテンツの作成者を証明することで、インターネット上で迅速かつ透明性を担保した著作権管理を可能にします。最初はデジタル教科書などの教育コンテンツからスタートし、音楽、映画、VR、電子初期など順次拡大していく予定です。

事例5. スタートバーン

スタートバーンは、ブロックチェーンテクノロジーを活用した作品証明書・来歴証明書の発行が可能な、アート作品登録・販売サービスのstartbahn.orgを運営しています。同サービス外に権利の移転が可能であり、2次流通の際の著作権管理や真贋証明にも用いられています。同社のアートブロックチェーンネットワークは、各アート関連サービス、ギャラリー、美術館などさまざまな領域と連携し、世界中のアート作品の作品・来歴を管理することを目指しています。

事例6. GAテクノロジーズ

国内の不動産テクノロジー起用のGAテクノロジーズは、ブロックチェーンテクノロジーを活用した不動産デジタルプラットフォームを構築しています。スマートコントラクトを実装し、契約・登記・決算・資産の移動のデジタル化を目指します。

事例7. 西粟倉村

過疎化が進む地方自治体の中に、ブロックチェーンテクノロジーを活用して財政難を乗り切ろうとする自治体があります。それが岡山県英田軍西粟倉村です。人口約1,500人のこの村は、「西粟倉村コイン」を発行しICOによる資金調達を行うことを2018年6月に決定し、それに伴って一般社団法人西粟倉村トークンエコノミー協会を設立しました。ICOとはInitial Coin Offeringの略称であり、独自の仮想通貨トークンを発行して資金調達を行うことです。

事例8. 三菱UFJフィナンシャルグループ

三菱UFJフィナンシャルグループは、2019年後半にMUFGコインと呼ばれていたデジタル通貨のcoin実用化を目指す方針を決めたと朝日新聞デジタルが発表しています。スマートフォンアプリ上での銀行口座の預金とコインが交換可能になり、個人間の送金が瞬時かつ低コストになり、なおかつ加盟店決済やIoT決済の手段にもなると説明しています。

事例9. LVMH

仏LVMHはイーサリアムの技術を活用したブロックチェーンプラットフォームの構築を発表しています。ルイヴィトンやディオールから導入し、順次他のブランドへの拡大を予定しています。消費者は製品に付けられたQRコードより、サプライチェーンをトレースできるほか、2次流通時にも記録が残るため製品の真贋を証明できます。

ブロックチェーンの未来を見据える

いかがでしょうか？以上のようにブロックチェーンの適用例・活用事例は年々増加しています。すでに革新的なサービスも多く登場しており、今後のテクノロジー業界において大きな破壊的イノベーションを引き起こすことが予想されます。これまでブロックチェーンに注目していなかったという方は、この機会にブロックチェーンへの理解を深め、今後のビジネスとの係わりについて考えを巡らせてみましょう。