Azureを活用したIoTでオフィスのトイレの空き状況がわかる？IoT事例をご紹介！

IoT（モノのインターネット）があらゆる企業に浸透されるようになり、データ収集・蓄積およびそれを解析するプラットフォームの重要性が加速しています。

消費者にとって身近なIoTといえばスマートフォンです。電話やメールを中心とした単純な連絡手段だった携帯電話は今や過去の産物となり、今ではネットワークに接続し、様々な情報を通じて我々に多くの利便性をもたらしています。ではビジネスの世界におけるIoTにはどのような事例があるのでしょうか？本記事では「自社製品をIoT化させた新しいビジネスを展開できないか？」と模索している方に向けて、IoTの代表的な先進活用事例をいくつかご紹介します。

事例①日本アンテナ株式会社 / 河川水位計

日本アンテナは1953年創業の老舗製造業であり、ラジオやテレビのアンテナはもちろん、消防や防災、宇宙開発まで電波のプロフェッショナルとして先進的技術を武器に高品質な製品を展開する企業です。その中で日本アンテナは国土交通省が推進する革新的河川管理プロジェクトの一環としてクラウド型水位計（日本アンテナクラウド）を開発しており、水位計の設置費用や維持管理費用等の課題を解決するためにその技術を注いでます。

従来、日本アンテナでは各種機器の製造・販売・管理を通じて機器ごとで情報を収集することは可能ではあったものの、情報を活用するまでには至らず新ビジネスの創造のために情報活用を喫緊の課題としていました。

そこで、情報集取基盤としてMicrosoft Azureを活用することで情報の可視化を実現します。日本アンテナクラウドはAzureを活用したことで、1 台の親機で最大 30 台の子機を接続することが可能になり親機と子機は 920 MHz 帯域の無線通信で適宜接続し、インターネットを通じて親機に蓄積した情報をクラウドとやり取りをします。インターネット通信とクラウドにしかコストが発生しないので、設置だけでなく維持管理の面でも、費用を抑えることが可能になったというわけです。

事例②サービス業B社 / トイレ個室利用の可視化

「トイレの個室利用の可視化」を実現するためにIoTを導入しています。オフィスの中で意外と多い不満が、トイレの個室が長蛇の列になることではないでしょうか。観光地やテーマパーク内のことなら割り切れるものでも、日々仕事をこなすオフィス内となるとそのストレスは大きなものになります。

方法としてはトイレの個室にセンサーを設置し、現在の個室の開閉状況を見える化できるようにクラウド（Azure）と連携し、クラウド側では情報蓄積とスマホアプリとの連携を行います。これによりクラウドでの情報可視化基盤を用いてトイレの個室利用が可視化されるようになりました。

始めは導入効果が不透明であったことからスモールスタートで実施し、1フロアを対象に機器の設置と情報の可視化を行いました。その後大きな反響があり、全フロアを対象にトイレ個室利用の可視化を展開しています。リアルタイム性と移動中での可視化も重要ということで、スマホアプリでの可視化に力を入れました。

事例③ロールス・ロイス社 / Power by the Hour

こちらもMicrosoftのクラウド基盤であるAzureを活用した、英ロールス・ロイス社のIoT活用事例です。ロールス・ロイスは老舗の航空機エンジン製造企業として現在でも世界的に有名であり、同社が取り組んだIoT活用は、従来からのビジネスをサービスとして展開する「サービタイゼーション」へと変革を遂げることに役立ちました。

近年の製造業では「モノ売り（従来の開発・製造・販売のサイクル）」ではなく、「コト売り（製品の付加価値をサービスとして提供する）」に意識が集中しています。つまり、「ドリルを購入する人はドリルそのものではなく“穴”を欲している」というマーケティング的思考に基づき、製品そのものではなく製品が持つ付加価値の提供を中心とした新しいビジネスモデルです。

ロールス・ロイスは航空機エンジンにセンサーを設置してIoT化することで、エンジンの使用時間や出力などのデータを収集し、それを推進力として計算します。この推進力に応じて従量課金するのが「Power by the Hour」と呼ばれる同社のサービスです。

購入またはリースでもなく、「推進力を買う」という観点から今までよりも圧倒的に安い初期投資で航空機エンジンの推進力を手に入れるということもあり、LCC（ロー・コスト・キャリア/格安航空会社）からも人気を集めています。

また、IoTを通じてエンジンの状態を常にモニタリングすることでメンテナンスや修理のタイミングを事前に把握し、保全活動の効率化に役立てることでさらに新しい付加価値を生み出すことにも成功しています。さらには航空業界において大きな悩みである燃費問題に関しても、データを収集することで知見をためコンサルティングサービスとしてアドバイスを実現しています。

BtoB等におけるIoT活用のポイント

いかがでしょうか？今回はBtoB領域および社内領域におけるIoTの活用事例をご紹介しました。最後に、これらの事例を踏まえてIoT活用のポイントを整理したいと思います。

ポイント1. 「IoTありき」ではなく、あくまで「手段」ということを意識する

IoT活用で何より大切なことは、「最初にビジネスのゴール（明確な課題解決方法）」があり、その上でIoTを手段として活用することです。よく、IoTがビジネスのトレンドになっているからと言って最初から「IoTありき」の活用に取り組む企業がありますが、IoT導入はゴールなのではなく、ビジネスのゴールへたどり着くための「手段」としてIoTが存在します。このことを強く意識すれば、IoT活用における事前準備は完了したのと同然です。

ポイント2. 製品の付加価値を様々な角度から改めて整理する

BtoB領域におけるIoT活用ではやはり、現時点で自社が提供している製品をIoT化して新しい付加価値を生み出すということを考えることが最初に一歩かもしれません。IoTを搭載した製品を新しく開発するとなると、ややもすると「IoTありき」の活用になってしまうため、多額の投資をしたにも関わらず想定した成果が得られない可能性があります。そのため、「IoTは既存の製品価値を高める力がある」ことに着目し、製品が持つ付加価値を改めて整理した上でIoTによっていかにそれを最大化、あるいは新たなサービスを創出できるかを考えてみましょう。

まとめ

IoTを活用した事例をいくつかご紹介しました。IoT導入を成功に導くためには、先進的な技術と豊富なノウハウ、事例を持ったパートナーを見つけることが重要です。そのためIoT活用について興味がある場合にはIoTに強いパートナーに相談し、PoC（概念実証）から取り組んでいくことをお勧めします。

例えば上記の事例を実装した株式会社JSOLでは、これからIoTを始めたいが、立上げ・PoC実施から相談に乗ってほしいお客様に、JSOLがクラウド上に構築した、IoTプラットフォーム（J's AID）をご利用頂くことで、より早く、より安価にIoTシステムを構築できるサービスを提供しています。IoT活用の意識が芽生えたら、JSOLまでご連絡してみてはいかがでしょうか。